「お客さまの『かけがえのない時間(とき)』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」
この理念のもと、当社はグループ会社とともにさまざまな事業を展開しています。
「交通」「不動産」「生活サービス」「デジタル」の各事業領域を組み合わせ、経営ビジョンに掲げた「地域価値創造型企業」の実現に向けて
より一層、事業基盤を強固なものとし、躍動的な企業グループを目指しています。
当社は、新宿を起点に、人気の居住エリアを経て、箱根や江の島・鎌倉エリアを結び、通勤・通学や観光路線として多くのお客さまにご利用いただいています。鉄道事業では、快適な輸送サービスを実現するため、代々木上原駅~登戸駅間の複々線化工事を2018年3月に完成させ、輸送力の増強を図りました。また、同時期に新型特急ロマンスカー70000形「GSE」を導入しました。今後は新型通勤車両の導入や魅力的な駅づくりに向けた駅舎の改良などサービスの向上を進めるとともに、ホームドアの設置や自然災害による被害抑制に向けた改修工事等により安全対策の強化を推進していきます。
事業が多岐にわたる小田急電鉄は、さまざまな個性を求めています。「大規模な社会インフラに携わりたい」「素敵な街をつくりたい」「お客さまと距離の近い仕事がしたい」明日の小田急をつくるには、社員一人ひとりの夢の力が必要です。夢を描こう。理想の姿をイメージしよう。
当社では、沿線にお住まいの方々に便利で快適な生活を送っていただけるよう、個々の立地特性や周辺環境を踏まえた土地活用策の検討を行い、遊休地や再開発事業用地での商業・サービス施設等を開発しています。現在、連続立体交差・複々線事業によって地下化された下北沢エリアの線路上部(これまでに線路や駅舎があった場所)を「下北線路街」として整備を進めています。この開発で、街をつなぎ、ひとをつなぐまちづくりの基盤の構築を通じ、特に地域の方々が楽しく参加できる仕掛けを行うことで、下北沢エリアの発展に貢献していきます。このように街の魅力を更に高め、日本一暮らしやすい、選ばれる沿線づくりを図っていきます。
事業内容 | ●交通事業
-小田急線は通勤・通学や観光路線として、1日約178万人のお客さまにご利用いただいています(2022年度)。「輸送力の増強」「安全対策の強化」「サービスの向上」を3本柱として、さまざまな設備投資を行い、日本一安心・安全な鉄道を目指しています。2018年3月に都心部の複々線化工事が完了し輸送力が増強したことを踏まえ、ホームドアの整備や小児IC運賃の全区間一律50円化など、さらなる安全対策の強化やサービスの向上を推進しています。 ●不動産事業 -沿線エリアの付加価値を高めるため、商業・オフィスビルなどの不動産賃貸物件の管理のほか、駅を中心とした街全体を再開発する沿線事業を展開しています。便利で快適な生活を送っていただくために、それぞれのエリアの個性を踏まえて、遊休地の活用や既存の施設の改良を行っています。たとえば、連続立体交差・複々線化事業によって地下化された下北沢エリアの線路上部(これまでに線路や駅舎があった場所)が「BE YOU. シモキタらしく。ジブンらしく。」というコンセプトのもと、商業施設や温泉旅館、保育施設に生まれ変わりました。このように街の魅力を更に高め、日本一暮らしやすい、選ばれる沿線づくりを図っていきます。 ●生活サービス事業 -観光需要の取り込みや沿線価値の向上に向けた生活サービスを推進しています。箱根、江の島、鎌倉エリアを中心に、クレジットカードのタッチ決裁やQR認証に対応した新たな改札機器の導入を進めるなど、観光DXによる利便性向上を進めています。また、沿線施設を撮影場所として貸し出しを行う「小田急ロケーションサービス」は、映画・ドラマ・CM・雑誌などの撮影を通して事業者へのサポートや地域資源の活用を行っています。そのほか地域密着型サービスプラットフォーム「ONEオーネ」や小田急でんき など、地域密着型の幅広いサービスを提供しています。 ●デジタル事業 -デジタルを活用した新規事業の創出により、地域での課題解決を沿線外へ展開しています。たとえば「WOOMS」は、循環型社会の実現と新たなインフラ事業の共創を目指すため、ごみ収集・排出・資源循環のサポートを行っています。また、MaaSアプリ「Emot」は、シームレスな移動ができる社会を目指すため、他地域の交通事業者と連携し提供しています。 これらの4事業領域が連携し、地域価値の創造に努めています。 |
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設立 | 1948年6月1日
[前身の小田原急行鉄道は1923年5月1日設立] |
資本金 | 603億5,900万円 |
代表者 | 取締役社長 星野 晃司 |
グループ経営理念 | 小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間(とき)」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。 |
従業員数 | 3,758名(2023年3月31日現在) |
年間収益 | 1,440億5,800万円(2022年度総営業収益) |
新宿本社所在地 | 〒163-0706 東京都新宿区西新宿2-7-1 |
海老名本社所在地 | 〒243-0489 神奈川県海老名市めぐみ町2-2 |
事業所 | 東京、神奈川ほか |
グループ会社 | 84社(2023年4月1日現在) |
社会貢献活動 | ・お客さまとのコミュニケーション活動(ファミリー鉄道展、本厚木フェスタなど)
・スポーツ支援活動(ラグビー豪代表とのパートナーシップ締結、小田急スポカレなど) ・沿線教育機関との連携(産学連携の取り組み) |
環境活動 | ・「小田急グループ カーボンニュートラル2050」策定
・環境マネジメントシステムの運用 ・地球温暖化対策 ・騒音・振動の低減 ・リサイクルの推進 ・自然との共生(小田急・江ノ電クリーンキャンペーン、植樹会など) |
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