独立行政法人農林漁業信用基金

私たちは農林水産省および財務省を主務省とし、農林漁業に関する公共の利益を実現することを使命とする公的機関です。日本の農林水産政策の一環として設立され、農林漁業に携わる人々の信用力を補完し、その経営に必要な資金融通の円滑化などを行うことにより、日本の農林漁業の健全な発展を後押しします。また、次世代の担い手育成・確保、従事者の所得向上、強みや特徴を生かした成長産業化支援、国際競争力の強化など幅広い役割を担っています。今後も国の政策や社会情勢の変化などを踏まえつつ、国民および農林漁業従事者の期待に応えるサービスの提供に努めます。

農林漁業は自然条件のリスクが大きく、収益性の面でも大きな課題を抱えています。「農林漁業信用保証保険制度」とは農林漁業者の信用力を補完する制度で、民間金融機関からの円滑な資金供給を実現するための基盤として重要な役割を担っています。また、自然災害や不慮の事故などにより損失や農業収入の減少が発生した場合、それを補てんすることで、農漁業経営の安定に貢献します。これらの制度を実施するため法人内には5つの業務部門（農業・林業・漁業・農災・漁災）があり、それぞれ引受審査、支払審査、貸し付け、債権管理・改修などの業務を所管。そのほか内部管理部門として、企画、総務、人事、経理、監理などの部門があります。

約100名の職員が勤務しており、文理や専攻を問わず活躍しています。業務内容やキャリアアップに男女の別はなく、男性の育児休業取得者もいます。若手・中堅・管理職ともにバランスが取れた年齢構成で、特に未来を担う若手層の教育を重視。基礎研修ではで当基金の全体像を学んでいただき、その後は多種多様な研修を通じて、財務や審査、債権管理などの業務に必要な知識を身につけていきます。ジョブローテーションも行っており、さまざまな部署や業務を経験することで知識やスキルを高めていくことが可能。将来の幹部候補として、高い専門性を備えた人材を早期に育成しています。