米沢市は、当市の持つ豊かな資源を活用し、さらに魅力ある都市へと成長するためにさまざまな政策の実施を予定しています。人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化にも対応し、住民の生活と都市の発展のために未来を一緒に設計し実行するための人材を広く募集しています。
公務員は、高い倫理感と強い責任感を持って、粘り強く日々の業務に誠心誠意向き合うことが重要です。幅広い知識と技術を身につけそれぞれの能力が遺憾なく発揮できるようにするために、当市ではキャリアの各段階で豊富な研修プログラムを設定しています。国や県等への派遣などもあり、広い知見を得ながら、新たなネットワークを築くことで大きな視点を持つことができるようになります。また、基本的なマナー講習などもあり、社会人としての基本から身につけてキャリアに合わせて成長し、公務員としての実力を磨くことができます。目的意識をしっかり持ちながら、やりがいと達成感を得られる仕事で自分らしさを見つけてみませんか。
3割自治と言われた時代もあった地方自治体ですが、社会情勢の変化に伴い、以前に比べてその役割は重要性を増してきています。急速に進む少子高齢化の影響を強く受ける地方都市だからこそ、その対策については緊急かつ効果的な政策が求められています。人口の流失を防ぎ、産業を振興するとともに地場が持つ魅力に磨きをかけて、地方だからこそできる新たなチャレンジをしていかなければなりません。同時に住民の安全と安心を確保し、全ての人がより良い人生を地方で送ることができる社会の実現をめざしていきます。これからの新しい形の地方自治のあり方を常に模索しながら、輝かしい未来を設計するために努力しています。
今、米沢市では「子育て・教育の充実」・「所得増加への取組」・「誰もが暮らしやすい米沢の実現」の3つの重点的な取組みを推進しています。子どもの数が増え、あらゆる産業で稼ぐ力があり、市民の所得が増え、誰もが暮らしやすさを実感できる「好循環の米沢」の実現を市民とともに目指します。
事業内容 | ○自治事務(地方自治法2条第8項)
地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のもの 住民基本台帳の整備(地方自治法13条の2) 公園、病院の設置 都市計画の決定 ○法定受託事務(地方自治法2条第9項) 第1号法定受託事務:国が本来果たすべき役割に係るもの 戸籍に関する事務 ○第2号法定受託事務:都道府県が本来果たすべき役割に係るもの |
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設立 | 明治22年4月1日 市制施行 |
米沢市の歩み | http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/1393.html
市のHPをご覧ください。 |
職員数 | 1013人(令和5年4月1日時点。市立病院を含む。) |
一般会計予算額 | 約406億2000万円(令和5年度当初予算)
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代表者 | 米沢市長
近藤 洋介 【略歴】 慶應義塾大学法学部法律学科卒 昭和63年 4月 日本経済新聞社 入社 同編集局産業部記者 経済部記者 平成15年 4月 衆議院議員初当選 連続5期務める 平成21年 9月 経済産業大臣政務官 就任 平成24年 6月 経済産業副大臣 就任 令和 2年 4月 多摩大学大学院客員教授 着任 令和 5年12月 第38代米沢市長 就任 |
事業所 | ■所在地
〒992-8501 山形県米沢市金池五丁目2番25号 |
米沢市ってこんな町 | http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/1393.html
市のHPをご覧ください。 |
将来のビジョン | http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/1196.html
市のHPをご覧ください。 |
ホームページ | http://www.city.yonezawa.yamagata.jp/ |
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