プレエントリーとは、「御社に興味があります」という意思表示です。エントリーシートの提出締切や説明会・面接開催情報を企業から受け取ることができます。
業種 |
インターネット関連
情報処理/ソフトウェア/通信/コンサルタント・専門コンサルタント |
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本社 |
東京
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●NTTデータグループの中で唯一「運用管理(ITSM)」に特化●
皆さんが安心して生活できるよう社会基盤を作り、サービスを提供しているNTTデータグループ。NTTデータグループは80社ありますが、その中でも唯一の「運用管理(ITSM)」に特化した会社です。今や日常生活に「IT」が当たり前のようになっていますが、求められるニーズが高度化し、複雑に絡み合っている情報をシステムを陰ながら支え、日本社会の安定に貢献しています。
朝起きて電気をつける、顔を洗う。服を買いに行き、支払いはクレジットカードで済ませる。こんなごくありふれた日常の中に、私たちNTTデータSMSの仕事が溢れています。NTTデータグループの中で、システムの運用管理に特化した会社として1995年に誕生してから今日まで地方自治体や独立行政法人、官公庁といった社会インフラ、通信や放送、金融機関などの経済インフラの安定運用を影で支えてきました。ゲーム開発のような華やかな場面は少ないかもしれません。メディアに取り上げられることも滅多にありません。でも私たちは、「自分たちが日本の社会を支えているんだ」という使命感を持って日々の仕事に取り組んでいます。
システムの導入には大きな予算が投入されます。そして一般的には、開発費用に全体の2割。導入後の運用管理に8割の予算が使われていると言われています。私たちが手がける案件の多くは24時間・365日、稼働を求められる社会インフラ・経済インフラなので、“予算”という切り口からも、いかに影響度の大きな仕事を手がけているかを感じていただけるかと思います。国内には多くのシステム運用管理会社が存在しますが、これだけの規模を手がけている会社は私たちだけと言っても言い過ぎではありません。まさにシステム運用管理に特化したスペシャリスト集団なのです。あなたもスペシャリスト集団のひとりになりませんか。
会社設立時より新卒採用を続けて20年以上が経過しました。その間に試行錯誤を繰り返しながら人材育成に関するノウハウが蓄積されたので、育成には自信があります。入社後は約2ヶ月、外部講師も含めて終日学ぶ研修を用意。基礎的なことから応用まで幅広く学びます。各部署に配属された後も定期的なフォローを行い、入社5年目を目安にフォローアップ研修を実施。より専門知識を得たいという人には会社が負担して社外研修を受けることも可能です。将来なりたい姿をシュミレーションして必要な知識や経験、スキルを積み重ねていく。成長にストップをかけません。会社は、あなたのなりたい姿を全力で応援するので、遠慮することなく教えてください。
事業内容 | 【NTTデータグループ企業】
NTTデータSMS (NTTデータサービスマネジメント&ソリューション) 1.システム運用管理 2.システム運用管理に係わる企画・開発・設計・建設 3.システム運用管理に係わる調査・研究・教育・研修及びコンサルティング 4.システムに係わる企画及び開発 5.大容量磁気ディスク装置及び、パソコン等のOA機器のリース・販売 6.建設業法に基づく電気通信工事業 7.電気通信事業 8.その他運用管理業務等に係わるあらゆる業務 |
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数字で見るNTTデータSMS | Q.有休取得率は?
A.【83%】 平成28年度に厚生労働省が調べた結果では平均48.7%でした。 当社はその数字を大きく上回る83%、平均17.9日。さらに取得UPを目指しています! Q.月平均の残業時間は? A.【25.3時間】 労務・業務管理をしっかり行い、残業を良しとしない風土によって1日1時間程度の残業に抑えています。 Q.研修の数はどれくらいありますか? A.【3000種類以上】 自社内と外部研修を合わせるとその数3000以上。 あまりにもたくさんあるので覚えきれません。 自らのキャリアやビジョンを考えて、ぜひひとつでも多くの研修を受講してください。 Q.育児休職可能期間はありますか? A.【3歳】 子どもが満3歳になるまで育休を取得可能! Q.短時間勤務は可能でしょうか? A.【3年生】 子どもが小学3年生以下の場合は短時間(4時間or5時間or6時間)の勤務が可能です。様々な働き方を用意しているのでご安心ください。 Q.離職率はどれくらいですか? A.【4%台】 厚生労働省の調べでは平均離職率15%に対して、圧倒的に低い数値を誇ります。 残業を良しとしない風土、会社全体で育児を支援、エンジニアとして学び続けられる環境がある点が4%台につながっていると考えます。 Q.文系と理系の比率はどれくらいですか? A.【文系:89%,理系11%】 IT企業は情報系を選考されてきた方が多いように感じるかもしれませんが、文系が7割と圧倒的に文系出身者が多くなっています。文系理系関係なく活躍できる場があると考えています。 |
設立 | 平成7年9月25日 |
資本金 | 1億円
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従業員数 | 1,052名 (2023年4月1日現在) |
売上高 | 262億円(2023年3月期)
254億円(2022年3月期) 238億円(2021年3月期) 215億円(2020年3月期) 208億円(2019年3月期) 199億円(2018年3月期) 184億円(2017年3月期) 172億円(2016年3月期) 163億円(2015年3月期) 159億円(2014年3月期) 162億円(2013年3月期) 156億円(2012年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 飯島 勝美 |
事業所 | 本社(東京) |
主要取引先 | 株式会社NTTデータ
NTTコミュニケーションズ株式会社 東京国税局 他 |
実績 | ■公共分野
・会計事務システム ・関税関係情報処理システム ・庁内総合オンラインシステム ・分散型総合行政情報システム 他 ■金融分野 ・ANSERシステム ・CAFISサービス ・共同利用型バンキングシステム ・個別利用型バンキングシステム ・金融先物取引所システム 他 ■法人分野 ・TWIN’ETサービス ・企業内LAN・WANシステム ・Value Store(小売業標準モデルシステム) 他 ■その他 ・集中監視システム ・ヘルプデスクサービス 他 |
出資会社 | (株)NTTデータ 100% |
沿革 | ≪1995年9月≫
□運用管理のプロフェッショナルとして株式会社NTTデータの100%出資で設立。 ≪1996年4月≫ □関西営業所及び四国営業所開設。 ≪1997年7月≫ □NTTデータ関西SMS株式会社設立に伴い、関西営業所の業務を同社に移管して廃止。 ≪1998年10月≫ □ 労働者派遣事業をスタート。 □一般二種電気通信事業をスタート。 ≪2000年4月≫ □統合運用管理サービススタート。 ≪2000年7月≫ □四国営業所を廃止。 ≪2001年4月≫ □特定建設業(電気通信工事)資格取得。 ≪2001年7月≫ □ISO14001認証取得。 ≪2001年10月≫ □政府における一般競争統一参加資格「A」等級を取得。 ≪2003年8月≫ □ISMS認証取得。(SMOOSセンタ) ≪2004年6月≫ □資本金を1億円に増資。 ≪2005年12月≫ □ISO9001認証取得。(SMOOSセンタ) ≪2007年12月≫ □プライバシーマーク認定取得。 ≪2007年12月≫ □プライバシーマーク認定取得。 ≪2009年10月≫ □ISO20000認定取得。(SMOOSセンタ) ≪2010年9月≫ □「株式会社NTTデータSMS」へ商号変更 ≪2010年9月≫ □設立15周年 ≪2012年3月≫ □ISO/IEC 27001 認証取得(本社) □ISO/IEC 20000 認証取得(社内ポータルサービス) ≪2012年4月≫ □コーポレートビジョン(BEYOND THE BORDER)の策定 ≪2016年10月≫ □くるみんマーク(次世代認定マーク)認定取得。 ≪2016年10月≫ □不正操作防止ソリューション「FaceDuo®;」を販売開始。 ≪2018年4月≫ □ビジネス推進本部 発足。 ≪2018年6月≫ □AIを活用した問い合わせ対応支援ソリューション 「QuickReply」を販売開始。 ≪2018年9月≫ □新コーポレートビジョン (Trusted Service Management & Solution Partner)策定。 ≪2019年1月≫ □RPAテクノロジーズ株式会社とBizRobo!パートナー契約締結。 ≪2019年7月≫ □「ServiceNow」を販売開始。 (株式会社NTTデータ、NTTデータ先端技術株式会社とのビジネス連携) ≪2020年9月≫ □創立25周年 ≪2021年4月≫ □SMOOSソリューションのリニューアル |
内定者の声 | ・運用管理・保守といったSMSならではの強みや、文系出身で資格を取得できている充実した研修制度、世の中に無くてはならないシステムを支えているというやりがいに魅力えお感じました。
・現代の社会でなくてはならないシステムを実際に運用管理している仕事だということで、責任者のある職だと感じました。自分もこの運用管理の仕事をしてみたいと想い志望しました。 ・NTTデータグループの中でも運用保守に特化していたから。上流下流工程の中でも運用保守に携わってみたかった。 ・文系でも働けるよう整った教育制度、働きやすい福利厚生等も整っていたのも魅力に感じました。 ・人々の生活を支えるインフラに携わる仕事をすることで、人々が問題なく過ごせる生活に貢献できるのではないかと考えた。 |
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