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中国四国管区警察局は、警察庁の地方機関として中国地方と四国地方の9県の警察本部の活動を指揮・監督・調整しながら広域的な犯罪の捜査や大規模な災害に対応するなど、幅広く警察活動を支えています。
※ 中国四国管区警察局では、事務系職種の「警察庁事務官」と技術系職種の「警察庁技官」を採用していますが、ここでは「警察庁技官」の採用について紹介しています。
中国四国管区警察局の情報通信部門は、地域住民の生活を守る警察官とは異なり、情報通信技術の力で日本の治安維持に貢献しています。例えば、警察活動に必要不可欠な警察無線や警察電話、通信指令システム(110番)などの情報通信網の整備、保守管理のほか、犯罪の証拠として押収された携帯電話、パソコンからのデータ抽出、解析といった犯罪捜査の技術的な支援を通じて国民の安全・安心を守っています。
「警察庁技官」として採用されると、情報通信のプロフェッショナルとして以下のような業務に従事します。 ■警察独自の情報通信網の整備・保守管理(例)警察無線、警察電話、通信指令システム(110番)、映像通信システム ■災害・事故現場における現場映像の撮影・伝送や通信手段の確保・運用 ■犯罪捜査において押収された電子機器からのデータ抽出、解析 ■サイバー攻撃への対処、不正プログラムの解析
研修制度が充実しているため、情報通信に関する専門知識がない方でも業務に必要な知識・技能を入庁後に基礎からしっかり学ぶことができます。採用1年目は研修期間となっており、各県警察学校(配属地)、警察情報通信学校(東京都府中市)での研修を経て、それぞれの職場で先輩職員の指導の下、職場実習を受けた後、2年目から実際に業務に従事します。採用2年目以降も、より専門的な分野で活躍するための高度な研修を受ける機会が充実しています。
事業内容 | 中国地方(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)及び四国地方(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)を管轄区域とし、管轄区域内の各県警察本部への指揮・監督調整及び広域犯罪、大規模災害等の広域事象への対応
<組織について> ■ 情報通信部 警察独自の情報通信ネットワークの開発・保守・管理等や犯罪捜査における技術 支援を行う部署です。さらに警察活動をネットワークの力でサポートする部門や、 事件の解決に直結する電子機器を解析する部門などに分かれています。 ■ 総務監察・広域調整部 管区警察局全体の運営及び犯罪の捜査・予防、交通事故防止、大規模災害に対す る緊急援助隊の派遣など、管轄の県警察との連携・調整を図る部署です。 |
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設立 | 1954年4月 中国管区警察局
2019年4月 中国四国管区警察局(四国管区警察局と統合) |
資本金 | 官公庁のためなし |
従業員数 | 約400人(2024年1月現在) |
売上高 | 官公庁のためなし |
代表者 | 局長 根本 純史 |
事業所 | ■中国四国管区警察局 〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀6-30
■鳥取県情報通信部 〒680-8520 鳥取県鳥取市東町1-271 ■島根県情報通信部 〒690-8510 島根県松江市殿町8-1 ■岡山県情報通信部 〒700-8512 岡山県岡山市北区内山下2-4-6 ■広島県情報通信部 〒730-8507 広島県広島市中区基町9-42 ■山口県情報通信部 〒753-8504 山口県山口市滝町1-1 ※ 四国地方における採用は中国四国管区警察局四国警察支局で担当しています。 |
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