日本物理探鑛株式会社

地質調査、環境調査、測量／測定機器の製造・販売

正社員

業種	建設コンサルタントその他サービス／各種ビジネスサービス
本社	東京

直近の説明会・面接	2024-11-27 10:00:00.0　日本物理探鑛(株)　技術職　WEB説明会

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私たちはこんな事業をしています

社会インフラに不可欠な建設コンサルタントとして、安心・安全な社会の実現に不可欠な業務を行っています。
健康づくりに関する各種認定を取得する等、ワークライフバランスの充実にも積極的に取り組んでおります！

当社の魅力はここ!!

企業理念

高度な技術により、安全な社会の発展に貢献する地質のプロです。

鉄道や道路、ダムなど国の経済発展に必要不可欠な社会的生産基盤の構築において、「目に見えない地下の様子を広範囲かつ迅速に調べたい」というお客様のニーズに応えている当社。弾性波探査による地盤調査からスタートし、約80年の歴史の中で、危険物探査、環境防災調査など、時代のニーズに合わせて事業を展開・拡大してきました。今後も、高品質な地質調査・物理探査および環境防災調査を強みに、安全・安心で快適な社会の発展に貢献し続けていきたいと考えています。社会に貢献できるやりがいある事業に取り組み、共に成長していきませんか？

事業優位性

幅広い取引先から安定した依頼をいただいています。

弾性波探査や電気探査、磁気探査などの手法を用いた物理探査、ボーリングやサンプリング、地下水調査などの手法を用いた地質調査などを手掛ける私たち。また、磁気探査機器や金属探知器の自社開発も行っており、より高精度な調査を行える体制を整えています。このような強みから、これまで多くの調査を実施してきました。取引先は、国土交通省・環境省・防衛省などの各中央省庁、都道府県・市町村などの地方自治体、各独立行政法人や各公社、各財団、高速道路やJR各社、電力会社、建設会社などさまざま。多様なニーズに応えてきたからこそ、堅実な成長を続けています。

社風・風土

社員が仕事とプライベートを両立しながらイキイキ働ける職場へ

時代の流れとともに、社員の働き方に対する考え方も多様化しているのを感じています。そのため、会社としても働き方改革に注力しています。その成果は徐々に表れており、2017年には「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組む企業として厚生労働省に登録し、シンボルマークである「トモニン」を取得。2019年には、仕事と子育てを両立できる環境整備を行う子育てサポート企業として、東京労働局から「くるみん認定」を受け、認定書が交付されました。今後も、会社が主体となって働きやすい環境づくりに取り組み、一人ひとりがイキイキ働ける職場を目指していきたいと思います。

みなさんにはこんな仕事をしていただきます

【技術職】
建設工事において必要となる地盤構成や物理特性、地下水、透水性などの地盤情報を超する「地質調査」をはじめ、環境防災調査や物理探査の現場計測などを行っていただきます。また、調査や計測の結果をまとめる報告書作成やデータ解析なども行います。

先輩社員にインタビュー

理想的な職場環境

沖縄事務所　技術部

A・K

琉球大学理工学研究科物質地球科学科

会社データ

事業内容	磁気探査、物理探査、地質調査、環境調査、文献・資料調査、解析・電算業務、測量、測定機器の製作・販売＜業者登録＞ ■建設コンサルタント登録／第建01-40号・地質部門・土質および基礎部門・建設環境部門 ■地質調査業者登録／質29-97号 ■測量業者登録／第12-4744号 ■計量証明事業者（音圧レベル）登録／東京都第586号 ■計量証明事業者（振動加速度レベル）登録／東京都第984号 ■計量証明事業者（濃度-水または土壌中の物質の濃度-）登録／東京都第1336号 ■建設業許可／国（特-1）第11569、国（般-1）第11569 ■土壌汚染調査指定調査機関／2003-8-2004
設立	1942年12月7日
資本金	5000万円
従業員数	136名（2022年4月時点）
売上高	23億5400万円（2022年3月度実績）
代表者	代表取締役社長　内田　篤貴
事業所	■本店／東京都大田区中馬込2-2-12 ■関東支店／東京都大田区中馬込2-2-12 ・札幌営業所／北海道札幌市中央区南1条西16-1-323 ・東北営業所／宮城県仙台市青葉区中央4-8-15 ・神奈川営業所／神奈川県横浜市神奈川区三ツ沢上町7-8　ジュネス203 ・千葉営業所／千葉県船橋市湊町2-12-24　湊町日本橋ビル6F ・埼玉営業所／埼玉県さいたま市南区別所5-15-2 ■東関東支店／茨城県水戸市白梅3-10-5-108 ■北陸支店／新潟県新潟市中央区神道寺3-11-19 ■中部支店／愛知県名古屋市名東区亀の井2-134 ・三重営業所／三重県桑名市外堀22 ITOビル102 ■関西支店／大阪府大阪市天王寺区堂ケ芝1-3-24 LN 堂ヶ芝ビル2F ・四国営業所／香川県高松市瀬戸内町19-25 ■中国支店／広島県広島市安佐南区祇園3-48-13 ■九州支店／福岡県北九州市小倉北区大手町7-38 大手町ビル3F ・福岡営業所／福岡県福岡市博多区博多駅南3-13-17 ・沖縄営業所／沖縄県沖縄市美浜4-7-1 春マンション103
沿革	1942～1944年／会社設立（東京・銀座）。弾性波探査を主に鉱山・炭田の調査に従事 1945～1950年／ダム・トンネルの地質調査を数多く実施 1951～1960年／弾性波探査の普及と調査の実施に力を注ぐ 1961～1966年／磁気探査による埋没鉄類の調査実験。磁気探査による埋没鉄類の調査を実用化し業務として取り組む 1967～1969年／大田区中馬込2丁目に新社屋建設。地質調査のほか、不発弾、機雷などの磁気探査に携わる。この間、四国、中国、九州地方に数多くの調査実施 1970～1973年／九州事務所、大阪事務所、新潟事務所、沖縄事務所開設 1974～1978年／スエズ運河浚渫工事にて不発弾探査を実施。長野出張所開設。リフラフォン開発実用化 1979～1982年／名古屋事務所開設 1983～1988年／東北事務所開設。デジタル鉛直探査システム開発実用化。ジオトモグラフィーのプログラム開発実用化。パイプライン監視システムの開発実用化。金属探知機の改良を進める 1989～1995年／切羽前方地質予測法（HSP）の研究に参加。鉄筋コンクリート構造物の鉄筋検知器（鉄筋スコープ）の開発実用化（建設技術評価制度評価技術） 1996～2005年／各事務所を支店に昇格・改称し、業務拡充をはかる。第二ビル新築完成。ボアホールカメラ（BIPS技術研究会）に参画。ISO9001認証登録（本社・関東支店）。土壌汚染対策状況調査業務の指定調査機関の指定 2006～2017年／四国支店、中国支店開設
特許および商標登録	■打撃音によるコンクリートの評価手法およびコンクリート評価装置（共同出願）／特許第3822802号 ■金属探知機及び金属探知方法（共同出願）／特許第4787064号 ■地中障害物磁気探査方法（共同出願）／特許第5659000号 ■ソナライザ（SONALYSER）／商標登録第3045052号 ■リフラフォン（REFRAPHONE）／商標登録第4343936号
取引先	・国土交通省、環境省、外務省、財務省、防衛省、警察庁など各中央省庁・都道府県、市町村など各自治体・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人水資源機構など各独立行政法人・各公社、各財団・高速道路株式会社各社、JR各社・電力会社・建設会社など
企業HP	https://www.n-buturi.co.jp/