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業種 |
コンサルタント・専門コンサルタント
シンクタンク/その他サービス/ソフトウェア |
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本社 |
大阪
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平成16年9月27日、「気象工学」を通じて、社会の安全・安心に貢献することを目的に当社は設立されました。
「気象工学」とは、社会が求める気象関連のニーズに対応するため、
サイエンスとしての気象学と観測・データ処理・モデル化といった
工学的プロセスを融合させた新たな研究・技術開発分野。
この技術を防災をはじめ、様々な産業に応用することで、
リスク管理など安全・安心、生産性向上などに寄与していきます。
気象工学研究所は、関西電力と京都大学のサポートのもと誕生しました。ゲリラ豪雨・台風・雷・暴風・豪雪・地球温暖化・・・増大する様々な気象災害への挑戦と自然エネルギーの活用をテーマに日本だけではなく、海外とも積極的に技術交流を行い、最先端の気象及びIT技術を駆使することで、社会に貢献しています。私たちの特徴は、気象情報に関するあらゆるニーズに、最高峰の技術で対応できること。気象・防災・自然エネルギーに関わる、種々の研究及びシステム開発・構築・運用を通じ、官公庁、国内外の研究機関、大手電力会社等から高い評価を得ています。このような当社で、あなたも活躍してみませんか!!
様々な産業に対応したデータ解析だけが私たちの仕事ではありません。新しい気象に関する研究・技術開発していくのも私たちの大切な役割です。現在、カタチになりつつあるもののひとつに、ゲリラ豪雨の予測方法の研究。これは産学共同で研究を行っていて、すでに国内の学会でも発表を行っています。このように新しい気象技術を研究し、国内で4~5回、年に一度は米国や欧州の学会にも参加する機会があります。少数精鋭ということもあり、手をあげれば全員に学会に参加するチャンスがあり、コンサルティングと並行して、より高度な気象研究・技術開発のできる環境となっています。
私たちの特徴は、気象データ解析や気象研究・技術開発だけでなく、それをより使いやすいIT技術を駆使していることにあります。当社には、気象学の専門家だけでなく、ITの専門家であるシステム技術者の採用も積極的に行っています。また、自社のシステムだけではなく、大手の電力会社から受注したシステムを設計から手掛けるなど、システム開発部門としての機能もあります。このように、気象という専門性も高めながら、幅広くシステム開発に関わることで技術力を高めることも可能です。
事業内容 | ●気象および防災全般に関する調査・研究
●国立大学法人京都大学の気象及び防災全般に関する学術的研究成果を活用した事業 ●気象及び防災情報の観測、予測、加工、配信、提供及び解説 ●気象及び各種観測装置の販売、リース、設置、修理及び保全点検、並びにこれらに付帯する土木建築工事 ●気象及び防災コンサルティング ●気象に関する講演、講習、シンポジウムの開催及び資料提供 |
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事業登録 | ●国土交通省
・建設コンサルタント 建06第8270号 ●気象庁 ・予報業務許可事業者 第88号 ●測量業者 ・第(4)-32102号 ●建設業 ・大阪府知事許可(般-6)第139370号(電気通信工事業) ・大阪府知事許可(般-6)第139370号(土木工事業) ●ISO/IEC 27001:2022 / JIS Q 27001:2023 (自社製品(気象情報提供・安否確認システム)の企画、開発、導入、運用、保守) ・IS749103 |
設立 | 平成16年(2004年)9月27日 |
資本金 | 1000万円 |
従業員数 | 60名 |
売上高 | 9億33万円(2022年3月期) |
代表者 | 代表取締役 小久保鉄也 |
出資企業 | 合同会社 K4 Ventures(ケイフォーベンチャーズ) |
関連会社 | 関西電力株式会社 |
事業所 | 本社 |
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