第一建設工業は、鉄道を基盤とした総合建設業として
新潟、東京、長野、秋田、山形及び仙台を地盤に、道路・橋りょう・トンネルなどの「土木事業」、
線路の敷設や補修を行う「線路事業」、住宅、工場、マンションなどの建設を行う「建築事業」の3分野を中心に各種工事の施工管理を行っています。
地域の発展には、インフラの整備が必要不可欠です。私たちは1942年の設立以来、鉄道・土木・建築・不動産という「街」を構成する要素を構築し、地域の発展を支えてきました。時代の流れとともに移り変わるニーズにも対応し、技術革新に努めています。
「鉄道工事」を基盤とした総合建設業として、当社は高い利益率・安定した経営基盤を保持しています。また近年では、新潟駅高架化に伴う線路切換工事にも着手。電車の運行に差し支えないよう配慮しながら、多くの関係者との連携のもと行われる一大プロジェクトでした。そうしたやりがいを感じられる、「鉄道工事」の世界、一緒に携わってみませんか。
未来の「街づくり」を担っていくのはこれから活躍していく人財たち。だからこそ私たちは「人づくり」に注力しています。当社が保有する「研修センター」は、2021年4月に全面改修しニューオープン!実習線路や駅など、鉄道にまつわる設備が十分に整っており、安心・最新の環境で研修を実施してます。「アクティブラーニング」を取り入れている当社の研修は、多岐にわたる技術研修やメンタルヘルスに関する研修などさまざま。また福利厚生は、旅行補助や帰省旅費の支給、新入社員の里親制度、健康関係など、細やかな制度で社員をサポートします。
事業内容 | 土木、建築、軌道等建設工事一式の請負
土木、建築、軌道工事の企画、設計、測量、監理およびコンサルティング 土木、建築、軌道の構造物の調査及び検査 土木、建築、軌道工事用資材の製造販売 不動産の売買、交換、賃貸、仲介および管理 損害保険代理業 前各号に関連する一切の事業 |
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設立 | 1942/9/23 |
資本金 | 33億237万円 |
従業員数 | 1,012名(2023年3月末現在就業者数) |
売上高 | 473億円(2022年度実績) |
代表者 | 代表取締役社長 内田 海基夫 |
事業所 | 本社 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
TEL:025-241-8111 ほか新潟、長野、秋田、東京、仙台に支店、ほか全39か所の営業所、工事所、作業所等 |
沿革 | 1942年9月(昭和17年) 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び
建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式会社を設立。 新潟県新津町に新津支店(廃止済)、長野県長野市に長野支店、 山形県山形市に山形支店(現山形営業所)、秋田県秋田市に 秋田支店を設置。 1944年6月(昭和19年) 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。 1944年9月(昭和19年) 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。 1950年8月(昭和25年) 商号を新鉄工業株式会社に変更。 1952年9月(昭和27年) 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。 1957年8月(昭和32年) 商号を第一建設工業株式会社に変更。 1978年4月(昭和53年) 東京営業所(東京都台東区)を支店に昇格。 1994年8月(平成6年) 本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年7月(平成10年) 本店を本社と新潟支店に分離。 2004年12月(平成16年) 日本証券業協会への店頭登録を取消し、 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2013年7月(平成25年) 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2022年4月(令和4年) 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード 市場に上場。 |
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