業種 |
損害保険
コンサルタント・専門コンサルタント/建設コンサルタント/その他金融/その他サービス |
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本社 |
大阪
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残り採用予定数 |
2名(更新日:2024/10/09)
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事故や天災があった時、その損害の状況を正確に判断し、
保険が正しく人々の役に立つための被害鑑定を行う…それが私たち鑑定人のシゴトです。
大阪から全国各地へ。
若葉総合鑑定は、保険の被害鑑定を通じて、
被害に遭われた方が一日も早く元の状態・元の生活を取り戻すためのお手伝いをしています。
適正かつ迅速な仕事で揺るぎない信頼を積み上げ、
これからも進化し続けていきます!
当社は損害保険鑑定のプロ集団として、適切かつ迅速な仕事でゆるぎない信頼を築いてきました。私たちがお役に立てるのは、事故や天災など「残念な出来事」が起こってしまったとき。そんなときには一日も早く元の状態・元の生活に戻すため、被害の状況をスピーディに把握し、支払保険金を算出することが必要です。当社では、業務のマニュアル化や情報の共有により効率よく仕事を進められる仕組みを確立することで、大規模な災害にも対応しています。また、多数の実績とノウハウの蓄積により、大規模火災や化学工場などの爆発、機械保険、土木保険などの特殊技術分野の保険事故にも対応することが可能です。
入社された方には、保険鑑定人を目指していただきます。日本は地震などの自然災害が多く、財物に対する損害が発生するリスクが常に身近にある国です。そのため、私たち鑑定人の必要性がなくなることはありません。鑑定人の仕事は、被害に遭って困っている人の役に立ち、「ありがとう」をいただける、とても社会的意義の高い仕事です。また、世の中の実に幅広い分野と関わるため、これまで知らない新たな世界を発見することができます。そして、資格を取得しながら経験を積んでいくことでレベルアップし、鑑定人としての道を究めていくことができます。やりがいの大きい鑑定人としての仕事、あなたもチャレンジしてみませんか?
当社では、事故や災害に遭われたお客様の不安に寄り添い、少しでも早く安心していただけるよう、日本全国を飛び回る社員が多数活躍。しっかりとお話を聞き、補償に関して丁寧に説明することを心がけています。適正かつ迅速、そして高品質な仕事をするために、社員一人一人が高い意識を持ち、常に新しい知識や経験を得ていくことでスキルアップを図っています。阪神淡路大震災や東日本大震災といった巨大災害時にも多くの鑑定実績を有しており、近年では熊本地震でも鑑定業務を行いました。「寄り添う心」と様々な経験を積んだ社員が一丸となり、若手社員の成長をサポートしていきます!!!
【新型コロナウイルス感染症への対応】 | 説明会はオンライン形式で実施いたします。 |
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事業内容 | ●損害鑑定
財物にかかわる保険事故の損害額を、鑑定・算出します。 例えば… ・集中豪雨による建物の浸水損害 ・台風・地震による建物の損害 ・住宅・工場の火災 ●評価鑑定 適正な保険金額を設定するために、財物の評価額を算出します。 例えば… ・建物(各種ビル、商業施設、工場、プラント施設、神社・仏閣等) |
設立 | 1998年7月22日
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資本金 | 1,000万円 |
売上高 | 4.07億円 (2022年6月) |
従業員数 | 総合職【鑑定人】/ 13名(専門鑑定人 7名)
一般職/4名 非常勤建築士等/36名(鑑定人有資格者 12名) (2023年1月時点) |
代表者 | 代表取締役 簗瀬康政
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事業所 | 大阪府大阪市中央区道修町4丁目6-5 淀屋橋サウスビル7F |
沿革 | 1998年7月 会社設立
1998年8月 営業開始 2001年2月 ホームページ開設 2001年5月 事務所を2フロアーに増床 2002年2月 業界で初めて国際品質規格「ISO9002(1994年版)」の認証取得 2003年10月 国際品質規格「ISO9001(2000年版)」に移行 2005年6月 事務所移転 2006年5月 業界ではじめて「プライバシーマーク」認定 2010年3月 経済産業省近畿経済産業局発行の 「関西の中小サービス業の現場改善事例集」に取り上げられ掲載 2011年7月 セキュリティ強化へ社内システム・ネットワーク刷新 2012年5月 ゾーンセキュリティ再構築のためオフィスセキュリティシステム導入 2016年6月 地震アプリに対応するため鑑定人全員がタブレット端末携行 2016年7月 よりセキュリティ強化へ向け社内システム・ネットワーク刷新 2017年5月 経済産業省近畿経済産業局主催の産学合同プロジェクト「Ai-SPEC2017」参画 2017年11月 事務所増床のため移転 2022年3月 「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」認定 2023年3月 「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」認定 2023年3月 中小企業等経営強化法第56条第1項(事業継続力強化計画)認定 |
ホームページ | https://www.wakabakantei.co.jp/
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