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三井住友信託銀行株式会社の新卒採用サイト

三井住友信託銀行株式会社

銀行・信用金庫・貸付、投資・ベンチャーキャピタル・資産管理

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初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

61件の情報源

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企業の特徴

個人の相続や資産運用から、法人の年金・不動産・株主名簿管理までを一つの銀行で見られる、専業の信託銀行。

個人向けは、預金や住宅ローンだけで終わらず、資産運用、相続、遺言、不動産相談までまとめて扱う。今の暮らしと、その先の受け渡しを一緒に見る会社。
法人向けは、資金調達に加えて、企業年金の管理、株主名簿の管理、不動産戦略まで扱う。会社の現金と持ち物を別々でなく、ひとつの相談として組み立てる。
信託の仕事が土台にあるので、財産を預かるだけでなく、どう使い、誰に渡すかまで設計する。相続や遺言の場面で力が出る。
不動産は、売買仲介よりも広く、オフィスや工場の拠点見直し、遊休地の活用、証券化まで関わる。土地を持つ企業の課題を、金融と不動産の両方からほどく仕事がある。
銀行・信託・不動産を同じグループでつないでいるため、融資、年金、資産管理、不動産を横に並べて提案しやすい。案件ごとに社内の専門家を組み合わせる働き方になりやすい。
国内初の信託会社として始まった流れがあり、『預かる・託す・受け渡す』仕事が長い時間をかけて積み上がっている。お客さまの大切なものを守る、という姿勢が今も前面にある。

用語ミニ辞典

信託：お金や土地などの財産を、持ち主が決めた目的のために銀行などへ任せ、管理や運用、受け渡しまでしてもらう仕組み。
証券代行業務：上場企業などの株主名簿を管理し、配当や株主総会まわりの手続きを支える仕事。

創業ストーリー

創業
1922年に信託業法ができた直後の1924年、三井信託株式会社は、わが国最初の信託会社として生まれた。まだ信託という仕組み自体が新しく、財産を預けて長く管理する考え方を社会に根づかせるところからの出発だった。戦後には、たくさんの委託者から集めた資金を企業へ回す「貸付信託」をつくり、資金不足だった日本企業に長期のお金を供給した。預かった財産を守るだけでなく、社会の資金の流れに変えるところに、この会社の始まりがある。
転換点
2000年代後半、住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは経営統合を決め、2011年に持株会社を発足させ、2012年に住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行の3社が合併して、今の三井住友信託銀行になった。統合時には、増える経営資源を競争力と成長性のある分野へ重点配分し、グループの多彩な機能を融合して、法人の課題にまとめて答える方針が示されていた。ここで、単独の信託銀行から、銀行・信託・不動産などを束ねて使う会社へ軸が移った。
現在
今は、信託業務、銀行業務、不動産、証券代行、年金、資産運用商品などをまとめて扱う金融機関。法人向けには、銀行・信託・不動産の機能を組み合わせた提案を行い、サステナブルファイナンスも扱っている。2026年3月31日時点の総資金量は106兆1,658億円、国内144カ所、海外10拠点。
これから
これからは、「人生100年時代」の資産形成・承継と、「カーボンニュートラル」に向けた資金の流れが主なテーマ。サステナブルファイナンスでは、PIF、ネイチャー・インパクトファイナンス、サステナビリティ・リンク・ローン、トランジション・ローンを扱っている。社長メッセージでは、AIを使って業務プロセスを自分たちで設計し、品質とスピードの両立を目指すとしている。

用語ミニ辞典

信託：お金や不動産などの財産を、使い方の約束を決めたうえで、相手に託して管理や運用をしてもらう仕組み。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
全てのステークホルダーのWell-being向上に貢献してまいります。
価値観／行動指針
お客さま本位の徹底

ココが違う

預金・融資だけで終わらず、不動産まで持つ
信託銀行は、信託業務に加えて銀行業務、相続関連や証券代行などの併営業務を持つ金融機関です。三井住友信託銀行はそこに、個人・法人・資産運用・不動産・マーケットの5事業を重ねています。お金を貸す、預かるだけでなく、財産の管理や運用、不動産活用まで一つの会社でつなぐ作りが特徴です。
お金の流れを動かすのが仕事の中心
この会社は、個人・法人・投資家の間で資金・資産・資本が回ることを重視しています。運用先を探すお金を法人投資につなぎ、その先の事業活動が個人や投資家にも返ってくる流れを経営の中心に置いています。目の前の取引だけでなく、どこにお金を動かすと社会や事業が回るかを考える仕事になりやすいです。
多様な人が集まる前提で作られている
三井住友信託銀行は、『個々人の多様性と創造性を経営に活かす』ことをミッションに置いています。採用サイトでも、D&Iをそのものとしてミッションにしていると説明しています。事業領域が広いぶん、1つの専門だけで完結しにくく、いろいろな知識を持つ人が組み合わせて価値を出す前提が強い会社です。
行動を『お客さま本位』まで細かく決めている
行動規範には『お客さま本位の徹底』『信義誠実』『信頼創造』『自助自律』などが並び、さらに『どうしたらできるか』を考えることまで行動目標に落としています。理念だけで終わらせず、相談対応や提案の現場でどう動くかを先に決めているのが特徴です。

用語ミニ辞典

信託：委託者が自分の財産の管理・処分を、受益者の利益のために受託者へ託す仕組み。
D&I：ダイバーシティ＆インクルージョン。個々人の多様性と創造性を経営に活かす考え方。

主力事業／サービス

資産運用個人のお金をふやすための相談窓口です。投資信託、NISA、外貨預金、iDeCo、定期預金など、ためる・増やす・分ける手段をまとめて扱っています。銀行の商品だけでなく、信託の仕組みを使った商品まで並べて、目的に合わせて選びやすくしているのが特徴です。
ローン家を買う人や借り換えたい人にお金を貸す仕事です。新しく住宅ローンを組む人、借り換えを考える人、60歳からの住宅応援ローン〈ロクマル〉、不動産活用ローン〈リバースモーゲージ〉などがあります。家を買うときだけでなく、今ある家や土地を資金に変える相談まであるのが特徴です。
資産管理・承継持っている財産を次の世代にどう渡すかを整理する仕事です。遺言信託、相続手続トータルサービス〈まかせて安心〉、おひとりさま信託、教育資金贈与信託〈孫への想い〉などがあります。残す、分ける、守るを一つずつ詰めていけるのが強みです。
不動産不動産の売買や活用を手伝う仕事です。個人なら売却・購入・賃貸借、法人なら開発・大規模修繕、信託・証券化、不動産管理まで扱います。三井住友トラスト不動産と組みながら進めるので、相談から実務までつながっているのが特徴です。
プライベートバンキング資産が多い人向けに、家計の相談をまとめて受ける仕事です。〈エグゼクティブ資産運用プラン〉のように、運用・相続・不動産を一緒に考える窓口があります。投資だけで終わらず、持っている資産の全体を見て次の手を決めるのが特徴です。
法人与信業務等企業の資金調達を組み立てる仕事です。シンジケートローン、プロジェクトファイナンス、M&Aファイナンス、不動産ファイナンス、でんさい一括ファクタリングなどを扱います。銀行の貸付だけでなく、信託や不動産の機能も合わせて、会社ごとの事情に合わせるのが強みです。
資産運用商品提供業務年金基金や金融法人向けに、運用商品の中身をつくって届ける仕事です。信託を使った商品や、株や債券だけではない選択肢を組み立てます。お客さまごとの条件に合わせて商品を作るところが、この会社らしいところです。
海外業務日本企業の海外進出を支える仕事です。現地の拠点や、アジア中心の提携先を使って、進出先での資金ニーズにこたえます。国内での取引をそのまま運ぶのではなく、現地の相手先とつなぐところが特徴です。
資産運用業務企業年金や機関投資家のお金を運用する仕事です。確定給付年金、確定拠出年金の制度・運用・管理コンサルティングも含まれます。お金を預かるだけでなく、年金制度の設計に近い相談まで担うのが特徴です。
証券代行業務会社の株主まわりの事務を支える仕事です。株式実務やIR・SRにかかわるサービスを通じて、企業と株主のやり取りを整えます。お金を動かす仕事というより、上場企業の株主との窓口を回す役割です。

業界全体を理解する

「金融業界」とは？

金融業界は、私たちのお金に関するあらゆる活動を支える業界です。銀行の預金や融資、証券会社の投資、保険会社の保障など、個人や企業の「お金を増やしたい」「万が一に備えたい」「事業を成長させたい」といった多様なニーズに応え、社会全体のお金の流れをスムーズにすることで経済活動を活性化させています。単にお金を貸し借りするだけでなく、未来への安心や成長の機会を提供する役割を担っています。

業界でやっていること
金融業界では、まず『営業』が個人のお客様には住宅ローンや資産運用、法人のお客様には事業資金の融資やM&Aの相談に乗ります。お客様から預かったお金は、『ファンドマネージャー』が株式や債券に投資して増やしたり、『アクチュアリー』が保険商品の設計に活かしたりします。また、これらの取引を正確に記録し、お客様の問い合わせに対応するのが『金融事務』です。お客様のニーズを起点に、お金を「集める」「貸す・運用する」「守る」という一連のバリューチェーンを、多様な専門職が連携して支えています。
この業界を見るポイント
金融業界の企業を見る際は、「誰に、どんなサービスを提供しているか」という視点が重要です。例えば、個人向けに預金や住宅ローンを提供する『銀行』、企業の資金調達やM&Aを支援する『証券会社』、病気や災害に備える『保険会社』など、それぞれ顧客層や提供価値が異なります。また、同じ銀行でも、全国展開する『メガバンク』と地域密着型の『地方銀行』では、お客様との関係性やビジネスのスケールが大きく変わります。自分がどんなお客様のどんな課題を解決したいのかを考えると、企業選びの軸が見えてくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
近年、金融業界では「フィンテック」と呼ばれるIT技術を活用したサービスが急速に普及しています。スマートフォンで手軽に送金できるアプリや、AIが資産運用をサポートするサービスなどがその例です。これにより、これまで店舗で行っていた手続きがオンラインで完結するようになり、お客様の利便性が向上しています。また、少子高齢化が進む日本では、老後の資産形成や相続に関するニーズが高まっており、各社はよりパーソナルなコンサルティングや、デジタルを活用した新たな金融商品の開発に力を入れています。

業界ナビでもっと詳しく見る金融業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

見る軸は、銀行としてお金を貸す力より、預かった資産を長く預かり、運用し、相続や不動産までつなげる力です。三井住友信託銀行は、銀行・信託・不動産を組み合わせる信託中核の会社として見ると、同業との違いがつかみやすいです。

市場規模
信託協会によると、2025年3月末の信託財産残高は1,825兆円で、2022年の1,500兆円から伸びています。これは、信託の仕事が年金、資産運用、相続、不動産など、長く資産を持ち続ける分野に広がっているからです。2026年1月時点の加盟会社数は91社あり、銀行系、証券系、地域銀行系が同じ土俵で競う市場になっています。数字の意味は、業界が小さくまとまった世界ではなく、資産の管理と承継をめぐる大きな市場だということです。
業界内ポジション
三井住友信託銀行は、2026年3月末の信託財産残高が265.3兆円ある、信託を中核にした会社です。違いは、貸出だけでなく、資産運用、資産管理、証券代行、遺言信託、不動産を一つの流れで扱えることです。三菱UFJ信託銀行は信託財産額688.6兆円の規模型、みずほ信託銀行は大企業の資産管理や大型不動産仲介に強い、野村信託銀行は野村證券とつながる証券・運用色が強い、りそな銀行は商業銀行を土台にした信託併営型で、同じ信託でも稼ぎ方と顧客の取り方が違います。

同じ業界の企業

三井住友信託銀行株式会社2026年3月末の信託財産残高は265.3兆円。銀行・信託・不動産を組み合わせ、個人の資産形成から相続、法人の年金・証券代行・不動産までを一つの流れで扱う。
三菱UFJ信託銀行株式会社信託財産額は688.6兆円（2026年3月末）。メガバンク系で、資産管理、年金、証券代行などの大規模処理に強く、信託の規模では業界最大級の相手です。
みずほ信託銀行株式会社2026年3月末の全社預かり資産残高は67.77兆円。個人・法人の両方に対応しつつ、大型不動産の仲介、資産承継、企業価値向上支援、資産運用立国への対応を前に出しています。
野村信託銀行株式会社2025年3月期の信託財産額は51.3兆円。野村證券を銀行代理店に使い、リテール、バンキング、財産管理、証券・運用をつないでいるため、証券会社の文化が強い信託銀行です。

なぜこの会社か

個人の資産形成から老後、相続まで、同じお客さまの長い時間の流れを追う仕事が多いので、金融の仕事でも生活に近い場面を想像しやすいです。
法人では年金、証券代行、ガバナンス、環境不動産など、会社の表に出にくい重要な仕事を扱うため、企業の中身を知る仕事が多いです。
銀行、信託、不動産を組み合わせて提案するので、商品を売る前に『この会社やこの人の困りごとは何か』を整理する仕事になりやすいです。
信託関連の手数料収益を持つため、金利だけに左右される銀行とは違う稼ぎ方を学べます。

業界の課題・リスク

高齢化が進むほど相続や承継の需要は増えますが、案件ごとに事情が違うため、やり方をそろえにくい仕事です。
不動産や市場の値動きが大きいと、仲介や運用の仕事がぶれやすいです。
他人の資産を預かるので、説明責任と法令順守の負担が重い業界です。
参入会社が91社あり、銀行系、証券系、地域銀行系が同じ土俵で競うため、違いを作れないと埋もれやすいです。

用語ミニ辞典

信託：人や会社から預かったお金や不動産を、決めた目的にそって管理、運用、引き継ぎする仕組みです。
信託財産残高：信託で預かって管理している資産の合計額です。信託業界の大きさを見る時によく使います。
証券代行：会社の株主名簿の管理や、配当の支払いなど、株主まわりの事務を代わりに行う仕事です。

成長・キャリアパス

3年目3年目ごろになると、ただ手を動かす側から、相手の話を聞いて提案を組み立てる側へ少しずつ移ります。個人向けなら、資産運用、相続、不動産までまとめて聞き取り、税理士や弁護士、不動産会社とも連携します。法人向けなら、経営課題を整理して、預金・決済、ファイナンス、M&A、不動産、年金などを社内の専門部署と組み合わせます。マーケットや資産運用の現場では、相場や制度を見ながら、商品や運用の仕組みを理解して動く段階です。お客さまの前で話すことも増え、担当者として見られる年次です。
5年目5年目ごろは、自分の専門がだんだんはっきりしてくる時期です。人によっては、支店での個人対応から富裕層や企業オーナーの担当に進み、短い面談時間の中で資産運用や融資、不動産、資産承継まで見ます。別の人は、社内公募で職域ビジネスや資産管理の部門に移り、企業向けセミナーの企画や、海外の資産管理業務、投資信託の受託提案に進みます。若手のうちから別の事業へ動けるので、5年目はキャリアの分かれ道になりやすいです。
10年目10年目ごろは、支店や専門部門のリーダー、または専門担当として、後輩を育てながら大きな案件を回す立場が見えてきます。個人事業では、店頭業務のリーダーとして複数人のメンバーをまとめる姿があり、法人事業では、お客さまの総合窓口として、社内外の専門家を束ねて数百億円規模の案件を進めることもあります。個人の担当でも、企業オーナーや地主のような相手に対して、暮らしや資産の話を深く聞きながら、次の提案を組み立てる役割に変わっていきます。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

最初の1年半は営業事務で、お客さま情報の入力や定期預金の照会、問い合わせ対応をしていました。店頭に出てからは、資産運用や相続、不動産の相談を受け、税理士や弁護士、不動産会社とも連携します。今は12人のチームをまとめる立場で、何でも相談できるリーダーを目指しているそうです。人の話をじっくり聞いて、細かな気配りができる人に向いている仕事だと思えます。
2015年入社
熊本支店で個人事業担当として始まり、神戸を経て、今は池袋で企業オーナーや地主を担当するプライベートバンキング専任になっています。相手の家族構成や趣味、これまでの人生まで聞きながら、資産運用や不動産、相続の話を組み立てる仕事です。いまは若手や後輩の育成も担っていて、短い会話から本質をつかむのが好きな人、粘り強く人と向き合える人に合っています。
2013年入社
静岡支店で事務と営業から始まり、2020年に社内公募でライフアドバイザリー部のセミナーチームへ移っています。今は企業の従業員向けに、公的年金、退職金、税制、資産運用、住宅ローン、保険、相続、不動産まで扱うセミナーを企画し、年間約1万人に届けています。受講者から、将来のお金を考え直すきっかけになったと言われた時に手応えを感じるそうです。人前で話すことと、準備を細かく積み上げることの両方が好きな人に向いています。
2017年入社

用語ミニ辞典

ウェルス・マネジメント：富裕層向けの総合的な資産相談です。資産運用だけでなく、融資、不動産、資産の引き継ぎまでまとめて支えます。

職種別の働くイメージ

本店営業第二部

法人RM（リレーションシップマネージャー）

企業の課題を、社内の専門家で組み立てて解く

この職種の業務シーン

経営課題の聞き取り：法人のお客さまの窓口として会い、資金調達、M&A、不動産、証券代行、年金など、何が必要かを整理する。内容に応じて社内の専門部署へ持ち込み、提案の形にまとめる。
大型案件の組成：投資家の資金を使うファイナンスストラクチャーや、自社保有資産を使うアセットファイナンスを、社内外の関係者と条件をそろえながら組み立てる。
社内外の調整：大手戦略的投資会社やその傘下企業、投資家事業、社内外の専門家とやり取りし、提案内容と実行条件をそろえる。

1週間の山場

大きな案件では、社内の専門部署を集めて条件をそろえ、提案の形を決める打合せが山場になる。

実務の実際

一度の取引額が数百億円になることもあり、条件の組み方を少し誤るだけで話が進まない。反対に、銀行業務と信託業務を組み合わせて、単独では出せない提案を作れるところに仕事の面白さがある。

用語ミニ辞典

RM：法人のお客さまの窓口になる担当者。社内の専門部署をまとめる役割。
約款：投資信託のルールをまとめた文書。
バランスシートコンサルティング：資産だけでなく負債や純資産も見て提案する考え方。
株主名簿管理人：会社の株主名簿を管理し、株式事務全般を担う役割。

最近のニュース・トピック

三井住友信託銀行と三井住友トラスト基礎研究所が、賃貸オフィスビル市場の環境認証の取得状況と経済価値を調べる「調査2026」を実施。東京都心5区では、環境認証取得割合が延床面積ベース65％、棟数ベース36％だった。
2026年08月06日
新CM「大切なもの篇」と「ファイナンシャル・ウェルビーイング 2026篇」を8月2日から全国で放映開始すると発表。岡田准一さんが新たなイメージキャラクターとして加わり、木村文乃さんと出演する。
2026年07月31日
三井住友トラスト・パナソニックファイナンスについて、芙蓉総合リースと横浜フィナンシャルグループとの共同事業化に向けた最終契約を締結し、社名を「SMTBリース株式会社」に変更すると発表した。
2026年07月30日
パブリックブロックチェーンを使ったファンドのトークン化に向けた取り組みを開始すると発表。英領ケイマン諸島籍のマネー・マーケット型ファンドの受益権をデジタル証券として扱い、2026年度中の本格発行を視野に実証実験を進める。
2026年07月10日
ニュージーランドの資産運用会社Morrisonの15％持分を取得する契約を締結し、Morrisonを持分法適用会社にする予定と発表。海外インフラ投資や共同商品開発を進める方針も示した。
2026年07月07日
大分県速見郡日出町で、系統用蓄電所事業の第1号案件の組成が完了したと発表。RSBMがアセットマネジメントを担い、定格出力は51MW。
2026年07月02日
マネーフォワードプライベートバンクとの資本業務提携を締結したと発表。富裕層向けの資産管理アプリと、信託の相続・不動産・資産運用の知見を組み合わせる。
2026年06月30日