業種 |
シンクタンク
コンサルタント・専門コンサルタント/インターネット関連/出版/各種ビジネスサービス
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本社 |
東京
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帝国データバンクは、企業信用調査を基幹事業としており、業界シェア60%超を誇るリーディングカンパニーです。
また、データベース事業、コンサルティング&マーケティング、出版、ECサポートなど、
企業信用調査から得た情報を基に、様々な形で企業をサポートしています。
創業から124年を迎えた今、新たな100年を創造できる“アツい思い”を持った方を求めています。
帝国データバンクは、創業以来124年間、全国の経営者に直接会って話を聴き、調査を行っています。調査と同時に、経営者の声を直接聴くからこそ見えてくる、企業の抱える悩みや課題を知ることができます。帝国データバンクでは、そういった課題をもった企業を、強力にサポートすることができるのです。「企業を成長させたい!」 「社長を支援したい!」 そんな私たちの思いが、日本経済を支えています。
「地方をアツくしたい!」 「地元の企業を元気にしたい!」 そんな思いを持った方へ・・・帝国データバンクは、 日本全国に83拠点の調査・取材ネットワークを持ち、地方においても経営者の良き相談相手として経営を支援しています。また、地方自治体を支援するため、地方への企業誘致・工場誘致などのサポートも行っています。地元企業の元気に貢献したい方、地方経済が気になっている方を求めています。
帝国データバンクは200万社の企業情報を保有しており、あらゆる可能性が秘められています。新市場<海外マーケット/個人マーケット>、新商品・サービス<経営支援コンサルティング/ビジネスマッチング/中小企業のM&A>、新用途<企業コード/EC/企業価値>など。海外に目を向けている、理系の数理能力・分析力・論理的思考力を活かして新たな価値をつくり出したいなどの熱い想いをもち、TDBの次の100年を創造してみたい方が活躍できるフィールドがTDBにはあります。
事業内容 | ■■帝国データバンクの基幹事業■■
TDBの基幹事業は企業信用調査です。 現地現認の精神で、直接経営者にお会いし、企業の財務状況や資金繰りの状況を客観的な目線で調査しています。 自分の目と耳で得た確かな情報をもとに「調査報告書」を作成し、お客さまに提供しています。 その報告書は、企業が取引先を選定したり、経営戦略を練る際の鍵となっているのです。 日本企業の経営をサポートする「情報パートナー」 ―――――それが帝国データバンクです。 TDBの調査をもっと知りたい方はWEBへ! ↓↓↓ http://www.tdb.co.jp/index.html ■■企業信用調査だけではないTDB■■ 帝国データバンクってどんな会社? 企業信用調査を行っている会社であり、 マーケティング&コンサルティング会社でもあり、 シンクタンクともいえ、 マスコミに情報提供をする会社でもあります。 帝国データバンクはひと言では言い表せない、いろいろな顔をもつ会社なのです。 TDBは企業信用調査から得た情報を基に、ほかにいくつもの事業を展開しています。 調査で得た情報を加工して、まったく違う分野においても情報を活用しているのです。 ■データベース事業 日本最大級200万社の企業データベースを保有しています。 ■出版 企業・経済・業界の動向や倒産情報、注目企業の紹介など幅広く情報発信しています。 ■コンサルティング&マーケティング コンサルタントとして、お客さまのニーズ一つひとつに合わせてオーダーメイドの商品を提供する、マーケティングサービスです。 ■EC(電子商取引)サポート インターネット上での安全な商取引をサポートするため、インターネット上での身分証明書である「電子証明書」などの発行を行っています。 今後も、情報という無限の可能を秘めた資産を活用し、時代の変化に合わせ進化を遂げていきます。 |
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創業 | 明治33年(1900年)3月3日
今からさかのぼること100年以上前。 「善良な商人を詐欺師から守る」という意志のもと、創業者・後藤 武夫は独力で信用調査事業を始めました。 当時は、信用調査自体が世間ではほとんど認知されていなかった時代です。 銀行からの融資は叶わず、武夫は独力で起業せざるを得ませんでした。 しかし、武夫は「健全な経済活動の維持には信用調査は不可欠である」 という強い信念を持ち、事業を開始したのです。 これが100年以上前の話です。 それが今では信用調査業界のトップ企業にまで成長しました。 これも創業以来「健全な経済活動を支援する」という信念を一貫して守り続け、 知恵と真心を尽くしてきた結果です。 |
資本金 | 9,000万円 |
従業員数 | 3,300名(取材部門・約1,700名) |
売上高 | 548億円(2023年9月期) |
代表者 | 代表取締役社長 後藤信夫 |
事業所 | 【本社】東京
【支社】東京・大阪 【支店】支店合計80ヵ所 <北海道> 札幌、苫小牧、釧路、帯広、北見、旭川、函館 <東北> 仙台、青森、八戸、盛岡、水沢、秋田、山形、酒田、福島、郡山、いわき <北関東> 大宮、群馬、太田、宇都宮、水戸、土浦、熊谷、新潟、長岡、上越 <南関東> 横浜、厚木、東京西、千葉、柏、甲府 <中部> 名古屋、松本、飯田、長野、静岡、沼津、浜松、豊橋、岐阜、津、四日市 <近畿> 京都、福知山、滋賀、堺、奈良、和歌山、神戸、姫路、富山、金沢、福井、 <中四国> 広島、岡山、津山、倉敷、福山、山口、松江、鳥取、米子、高松、徳島、高知、松山 <九州> 福岡、北九州、久留米、佐賀、長崎、佐世保、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 |
関連会社 | 【国内】
株式会社帝国データバンクビジネスサービス(東京・中央区) 株式会社帝国データバンクネットコミュニケーション(東京・港区) 株式会社帝国データバンククリエィティブ(東京・港区) 株式会社帝国データバンクアクシス(東京・港区) 【海外】 帝国データバンクアメリカ インク(アメリカ・ニューヨーク市) 韓國TDB信用情報(韓国・ソウル市) |
沿革 | 1900(明治33)年 帝国興信社創業
1902(明治35)年 帝国興信所に社名変更 1964(昭和39)年 全国企業倒産集計月次発表開始 1972(昭和47)年 データベースサービス開始 1981(昭和56)年 帝国データバンクに社名変更 1983(昭和58)年 企業情報オンラインサービス開始 1990(平成2)年 マーケティングサービス開始 1992(平成4)年 米国ニューヨークに現地法人TEIKOKU DATABANK AMERICA,INC設立 1998(平成10)年 帝国データバンクビジネスサービス設立 1999(平成11)年 電子商取引サービス開始 2000(平成12)年 帝国データバンクネットコミュニケーション設立 2001(平成13)年 倒産予測値提供サービス開始 個人向け企業情報提供開始 電子入札用電子認証サービス開始 2002(平成14)年 景気動向調査発表開始 2003(平成15)年 インターネット決算公告サービス開始 2005(平成17)年 TDBフュージョン設立 2006(平成18)年 企業価値評価サービス開始 帝国データバンククリエィティブ 出版・印刷関連事業開始 2007(平成19)年 帝国データバンク史料館開館 2008(平成20)年 TDBマクロ経済見通しリリース開始 2010(平成22)年 帝国データバンクアクシス設立 2011(平成23)年 顧客管理サービスBIMAサービス開始 COSMOS1速報サービス提供開始 2014(平成26)年 帝国データバンクアクシスがTDBフュージョンを吸収合併 2016(平成28)年 帝国データバンク情報システム営業開始 |
主な取引先 | 銀行、商社、証券、生命保険、損害保険、上場企業および中小企業各社、政府系金融機関、信用金庫、中央官庁、自治体、新聞社、テレビ局、ラジオ局などのマスコミ機関、その他外資系企業、ベンチャー企業、大学、学校法人、研究機関など |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行ほか |
募集職種・勤務地 | <募集職種>
総合職(本支社採用・エリア採用) <勤務地・配属> 本支社 本社・東京支社 ・大阪支社 各支店 札幌・仙台・名古屋・広島・福岡・横浜・千葉・大宮・東京西 |
充実した研修制度 | TDBは、一人ひとりのニーズに沿って、学習意欲の高い社員を積極的に支援します。
■入社後の教育・研修制度 ◇1年目 入社時に本社にて「新入社員導入研修」を受講したのち、内勤部署に配属され、OJT教育を通して社会人としての基礎を固めます。入社時の集合研修のほかに、入社約半年後に今までの振り返りとビジネススタンスの形成を目的とした「新入社員フォローアップ研修」などを受講します。 ◇2年目・3年目 入社2年目および3年目に、調査員に必要な知識やスキルの事前学習を目的とした研修を受講します。また、入社してからの振り返りや今後のキャリアプランを考え、TDB社員としてのキャリアを醸成します ◇数年後 調査部門へ異動時、調査業務基礎研修を受講します。TDBの調査の実務(取材方法・報告書作成・財務分析など)を習得し、その後は調査現場を経験します。 |