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業種 |
不動産
設備・設備工事関連/コンサルタント・専門コンサルタント/電力・電気/建設コンサルタント |
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本社 |
東京
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残り採用予定数 |
7名(更新日:2024/10/16)
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私たちは、総合不動産管理業として建物が建った後の暮らしや建物自体を、ソフト・ハード両面からサポートし、よりよい生活環境を創っています。
建物ストック需要の高まりと共に、再開発・防災・省エネ等、お客様のニーズは多様化しています。東急グループの基盤の下、マンション・ビル管理で業界トップクラスの実績を誇る当社。その安定した基盤に甘んじることなく、積極的な事業展開で「事業領域・生産性」の裾野を広げ、「技術力」を活かした多様なサービスにより「お客様の満足度・信頼度」を獲得しています。更にはワークライフバランスの推進及び健康経営の取り組みにより、社員の労働環境の整備を行っています。このように当社は【事業領域・生産性】【技術力】【お客様満足度・信頼度】【労働環境】を強化し「未来価値を創造するオンリー1ソリューションパートナー」を目指します。
私たちが手がけるマンションライフのサポートや、オフィスビル・商業施設の管理運営は、人々の生活基盤を支え、建物を利用する方やオーナー様に喜んでいただく、大変意義ある仕事です。変容し続ける社会環境の中、お客様に喜んでいただくためには、お客様が気付いていない潜在的なニーズを顕在化することが求められます。不動産管理の専門家として、課題をみつけ、懸命に知恵を絞り、未来価値を創造する、そんな人を私たちは求めています。一見文系要素の強そうな仕事に見えますが、建物管理に関する社会のニーズが高度化している今、営業・技術(建築・設備)の多岐に渡る職種がありますので、文系・理系それぞれ活躍の場があります。
地球資源再利用の動きが世界的に活発になる中、建物に関しても、新しく建造するだけでなく、今あるものを大切に維持管理・再生するという概念が重視され、「不動産管理業界」の重要性・多様性がますます進んでいます。当社はこれまで、数々のデファクトスタンダード(業界標準)を作り上げてきた業界のパイオニアであり、リーディングカンパニーです。いまや管理運営に欠かせないルールとして広く普及している会計管理システムや長期修繕プランシステムの導入も当社が先駆けたもの。これまで培ってきた豊富なノウハウを武器に、今後もお客様の期待と信頼に応えるため、さらに付加価値の高い、感動的で魅力的なサービスを提供していきます。
事業内容 | 1.マンションライフサポート事業
マンション共同生活の中で生じる様々な問題を見つけ、解決策をご提案する事業です。長期修繕計画や資金計画の策定、定期的な建物の健康診断を実施し、老朽化対策、環境改善を提案します。マンション生活に求められるものは、物理的諸条件(モノ)の満足から、居住者同士が育むコミュニティー(ヒト)の満足へと変化しています。当社は多くの管理実績で集めたノウハウを活かし、地域に根ざしたコミュニケーション活動の“場作り”“仕組み作り”のご提案やサポートを行っています。また、災害対策にも力を入れ、住民と管理組合との防災意識を共有し、ベクトルを合わせていくために、『住民を守る力・住民と助け合う力』を備えることを各管理組合に勧めています。 2.ビルマネジメント事業 ビル管理は、ビルの利用者に対し、常に快適な環境をご提供するとともに、不動産としての資産価値の維持、設備機能の維持保全、ランニングコストの低減など、ビルの運営の基礎を支える重要な業務です。また、ビルの経営をオーナー様に代わり一括してお受けするシステムや、オーナー様の経営的立場に立ち、ビルの収益と資産価値向上を目指した、プロパティマネジメントなど、ビルの資産価値を向上させる様々なサービスも行っています。事務所、店舗はもちろん、学校、ホテル、コンサートホール、プラネタリウム他、再開発事業、大型複合施設、指定管理者物件、PFI物件など、様々な建物の管理運営を行っています。 3.リフォーム事業 お客様が気付きにくい、建物共用部の老朽化の度合いやその対応時期・方法を見極め、長期修繕計画・大規模修繕工事等の設計監理・工事管理を行う事業です。これまで見えにくくなっていた「維持保全管理業務」を、もっとわかりやすく、もっと知っていただくために、「地域のかかりつけ医」のようにマンションの健康と暮らしの安心安全を、当社の強みである技術力と実績、そして万全のサービス体制でしっかりと支える技術管理サービスを行っています。建物や設備に関する工事を幅広く手がけています。 |
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設立 | 1970年4月 |
資本金 | 16億5,380万円 |
従業員数 | 10,276名(2024年3月時点) |
売上高 | 1,735億円(2024年3月期) |
代表者 | 代表取締役社長 木村 昌平
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事業所 | 本社…東京(用賀)
研修センター・・・東京(中目黒) 首都圏・・・東京、神奈川、埼玉、千葉 関西圏・・・大阪、京都、兵庫、広島 四国圏・・・愛媛、高知、香川 北海道圏・・・札幌 東海圏・・・愛知、静岡 九州圏・・・福岡、長崎、大分、熊本、鹿児島 その他全国各所 ※採用は「エリア別採用」となります。 |
関連会社 | 【東急グループ】
東急株式会社 東急不動産株式会社 東急リバブル株式会社 東急住宅リース株式会社 株式会社学生情報センター ほか 【連結子会社】 東急ビルメンテナンス株式会社 株式会社湘南コミュニティー 第一ビルサービス株式会社 用賀熱供給株式会社 株式会社東急Re・デザイン 株式会社TCフォーラム 株式会社インフィールド HOCパートナーズPFI株式会社 PT.TOKYU PROPERTY MANAGEMENT INDONESIA Tokyu PM Vietnam CO.,Ltd. NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC |
平均年齢 | 男性/41.9歳 女性/38.4歳(2023年3月時点) |
沿革 | 1970年 4月 不動産管理を主たる事業として、横浜市緑区(現 青葉区)に株式会
社東急コミュニティーを設立 1972年 4月 本社を東京都渋谷区に移転 1989年10月 研究開発、情報管理、技術研修の機能を持つ「技術センター」(東 京都目黒区)開設 1994年 8月 本社を東京都世田谷区に移転 1997年 1月 ホテルタイプの地域コミュニティー施設「青葉台フォーラム」(横 浜市青葉区)を開業 1998年11月 東京証券取引所市場第二部へ株式上場 2000年 3月 東京証券取引所市場第一部へ株式上場 2008年 4月 新企業ビジョン「TOKYU COMMUNITY WAY」を制定 2008年 5月 「プライバシーマーク」を取得 2008年 7月 マンション専用定額制リフォーム「CORETTO(コレット)」の販 売を開始 2008年10月 熱供給業を展開する用賀熱供給株式会社の株式を取得 2008年11月 次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得 2009年 1月 マンション居住者向け有料会員制専有部サービス「家族力・プラ ス」販売開始 2009年 1月 東急不動産株式会社と共同で商業施設運営会社 東急SCマネジメ ント株式会社を設立 2010年 8月 新収納支払システム「住む~ず」開発 2010年12月 第一ビルサービス株式会社の株式を取得 2013年 1月 ユナイテッドコミュニティーズ株式会社の株式の取得 2013年10月 東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティー、東急リバブ ル株式会社の三社による持株会社「東急不動産ホールディングス株 式会社」設立、東京証券取引所第一部に株式上場 (2013年9月三社上場廃止) 2014年11月 マンション管理組合への設備導入支援として既存マンション向け 共用設備リース事業(第一弾として無料診断付きのLEDリース) を開始 2015年 1月 首都圏の大型ビルで貸会議室事業を展開している株式会社イン フィールドの株式を取得 2015年 4月 東急ファシリティーサービス(株)のマンション管理事業を吸収 分割により継承 2015年 4月 (株)東急コミュニティー、東急リバブル(株)、東急リロケー ション(株)の3社の賃貸住宅管理事業を、東急住宅リース(株) に統合 2017年 10月 (株)東急コミュニティー、(株)東急ホームズの2社のリフォーム事業を(株)東急Re. デザインに統合 2017年 11月 インドネシア・ジャカルタの現地法人として、「PT.TOKYU PROPERTY MANEGEMENT INDONESIA」を設立 2018年3月 ベトナムの現地法人として、「Tokyu PM Vietnam CO.,Ltd.」(TPMV)を設立 2019年4月 ベトナムの現地法人として「NOZOMI RESIDENTIAL MANAGEMENT JSC」(NOZOMI)を設立 2019年5月 技術センターが「東急コミュニティー技術研修センターNOTIA」にリニューアル 2021年10月 コミュニティワン(株)と経営統合 |
ここが自慢!【その1】 | ◆マンション・ビル共に業界トップクラスの事業規模・実績
当社の現在の管理規模・管理実績は、マンション約87万戸、ビル約1700棟。 これは、マンション・ビル共に業界でもトップクラスす。 また、2000年3月には、マンション管理業界に先駆けて東証一部に株式上場。 現状維持で満足することなく付加価値の高いサービスを提供することで、東急グループ以外にもビジネスの場を広げ、現在なお企業成長を続けています。 2013年10月には東急不動産・東急リバブルと共に東急不動産ホールディングス(持株会)を設立。 グループ基盤を一層強くし、各社の強みを最大限に活かすことで、不動産管理業における「未来価値を創造するオンリー1ソリューションパートナー」の存在を目指します。 |
ここが自慢!【その2】 | ◆一歩先の価値創造を目指し、積極的な企画提案、業界初の日本サービス大賞受賞!
設立50年目、確固たる実績をもちつつ、既存の枠に囚われない柔軟な姿勢が当社の魅力の1つ! 事業環境やライフスタイルの変化に合わせ、建物管理・運営をベースに、新たなビジネスへもどんどん取り組んでいます。 エンドユーザーに一番近い管理会社ならではの視点を活かして、マンション居住者の暮らしにより密着した、震災時対応のための『対災力』など新しい商品の企画・提案や、 公共施設における指定管理者制度・PFI事業・市街地再開発案件への積極的な取り組み、その他リノベーション事業強化やNearly ZEB認定の「技術研修センターNOTIA」での清掃ロボットの実証など、 お客様の生活や資産価値の維持・向上を行うための様々な挑戦を行っています。 そして、グループ外からも高い評価を受け、建物の高経年化と居住者高齢化への対応、自然災害への備えといったインフラとしての役割を認められ、2018年に東急グループ、不動産管理業界初の快挙となる日本サービス大賞優秀賞を受賞しました。 |
ここが自慢!【その3】 | ◆働きやすさに関する各種外部認定取得
人材の採用、育成や意欲向上など様々な視点から会社をみる日経新聞社が行う「人を活かす会社」調査(2016年10月3日付日経産業新聞掲載)で、当社が40位(462社中)に入りました。 女性や高齢者など多様な人材を積極的に受入れ、その能力をいかす仕組みづくりが評価されました。 社員のクオリティーが一番の商品だからこそ、風土改革活動等、社員の働きやすさの向上にむけて、積極的に取り組んでいます。 またワークライフバランスを考え、場所にとらわれない柔軟な働き方を目指し、シェアオフィス活用や在宅勤務を推進し、2018年には総務省主催「テレワーク先駆者100選」に選定されています。。 ダイバーシティの推進、人材の確保・定着など「人材活用力」で高い評価を受けています。 |
ここが自慢!【その4】 | ◆社員のクオリティの高さが自慢!
自社内に法律、会計、設備技術、建築技術等、様々な分野のプロフェッショナルを抱えていることから、 当社の管理体制への信頼・評価は高く、東急グループ外からも活発な引き合いを頂いています。 また、TCBC(東急コミュニティービジネスカレッジ)という名の体系的な教育研修制度を設けることで、人材育成・社員教育を充実。資格取得制度も充実しており、有資格者としては、建築士(1級、2級)326名、建築施工管理技士(1級、2級)641名在籍。 お客様の生活・資産に深く携わる事業だからこそ、様々なニーズに高いレベルで応えられる体制を整えています。 |
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