長島・大野・常松法律事務所
ナガシマオオノツネマツホウリツジムショ
2021
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
各種ビジネスサービス
本社
東京

私たちはこんな事業をしています

長島・大野・常松法律事務所(NO&T)は、企業法務のあらゆる分野において数多くの実績を持つ、日本有数の総合法律事務所です。取り扱う案件は社会的影響力の大きいものが多く、新聞の一面を飾る案件も珍しくはありません。
弁護士、パラリーガル、セクレタリー(弁護士秘書)、それぞれのプロフェッショナルからなるチームで、国内外の依頼者に対し、常に最高の質を有する、多様なリーガルサービスの提供を目指しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

幅広い分野においてグローバルにリーガルサービスを提供

当事務所は、東京オフィスのみならず海外にも6拠点のオフィスを構え、外国弁護士を含む優秀な弁護士とスタッフを擁してグローバルな活動を展開しています。企業が日常的に直面する多種多様な法律問題、企業の買収・提携、国内外の金融取引及び金融規制、その他様々な分野において、専門的知識に裏付けられた豊富な実績と幅広い経験やノウハウを有しています。また、それらの蓄積、共有化を図ることによって、より高度なリーガルサービスへと繋げる努力も怠りません。常に最高の質のリーガルサービスを迅速に提供することをモットーとする当事務所は、現状に満足することなく、常に進化を続けています。

仕事内容

プロフェッショナル、という働き方。

当事務所のスタッフに求められるのは担当弁護士からの指示通りに作業を行うことだけではなく、全体の流れをつかみ、何段階も先のことまで考えて柔軟に行動すること。そして各自が持つ専門知識に自分たちなりの工夫や配慮を加えながら主体的に仕事に取り組むこと。秘書は「気配りのプロフェッショナル」として、パラリーガルは「法律・語学のプロフェッショナル」として、「弁護士のサポート」という枠を越え高い意識と専門知識やスキルをもって日々業務にあたっています。どちらも弁護士にとって無くてはならない存在です。

社風・風土

メンバー同士のチームワークがお互いの成長を支えています

当事務所のスタッフはチームを組んで業務を行っています。休暇時や困ったときに必ずフォローしてくれるチームメンバーは心強い味方。互いに信頼しあっているからこそできるフォロー体制です。また、専門知識や情報の交換も活発で、お互いが成長するための協力を惜しむことはありません。「この作業はこうした方が良いのでは?」といった声をあげれば、すぐに意見を出し合うなど、より良いものを求めて常に切磋琢磨する環境があります。お互いを尊重する文化を背景に、一人ひとりがチームの一員として主体的に行動することで生まれるチームワークとプロ意識があります。

会社データ

事業内容 長島・大野・常松法律事務所は、日本有数の総合法律事務所として数々の大型案件を手掛けています。あらゆる分野の法律問題に対応してきた実績に基づき、企業が必要とする様々なリーガルサービスをワンストップで提供できる体制を整えています。

●一般企業法務
●企業買収(M&A)
●ファイナンス
●危機管理・不祥事対応・コンプライアンス
●事業再生・倒産
●紛争解決
●労働法
●不動産・J-REIT
●知的財産
●独占禁止法・競争法
●税務
●海外業務
●公益活動
など
事業所 国内/東京都千代田区
海外/ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン、上海、ハノイ
設立 2000年1月1日
代表者 マネージング・パートナー 弁護士 杉本 文秀
従業員数 弁護士496名(外国弁護士、海外拠点含む)
スタッフ・その他376名
(2019年2月現在)
沿革 ◆1961年
4名の弁護士によるパートナーシップとして、所沢・長島法律事務所が発足。

◆1968年
長島・大野法律事務所に名称変更。フルサービス・ファームをめざして組織の充実に努め、 大型の案件にも充分対応できる数少ない国内法律事務所へと着実に規模を拡大。

◆1987年
弁護士法の特例により法律実務を行うことが認められていたトーマス・L・ブレークモアが開設したブレークモア法律事務所の数名の弁護士が、ブレークモア法律事務所日比谷分室として独立。

◆1988年
常松簗瀬関根法律事務所と名を改め、国際的証券・金融関係にともなう法律分野を中心に業務を拡大。

◆2000年 長島・大野・常松法律事務所を設立。
長島・大野法律事務所および常松簗瀬関根法律事務所に所属していた全弁護士が参加して、日本で初めて所属弁護士数が100名を超えた法律事務所として、短期間にフルサービス・ファームとしての組織体制の整備を完了。

◆2010年 ニューヨーク・オフィスを開設。
◆2013年 シンガポール・オフィスを開設。
◆2014年 バンコク・オフィスを開設。
◆2014年 ホーチミン・オフィスを開設。
◆2014年 上海オフィスを開設。
◆2015年 ハノイ・オフィスを開設。
◆2015年 東京オフィス丸の内JPタワーに移転
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