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新卒採用

岩手県職員 2種短大卒程度・3種高卒程度

世界でいちばん幸せな県をつくろう。

岩手県|都道府県庁

職種と仕事内容

仕事内容 岩手県では、いわて県民計画(2019~2028)の基本目標に掲げる「東日本大震災津波の経験に基づき、引き続き復興に取り組みながら、お互いに幸福を守り育てる希望郷いわて」の実現に向けて、様々な施策を推進しています。 【2種(短大卒程度)】 ●一般事務A(教育事務) 予算・経理・庶務等の学校・教育関係事務 ●一般事務B(勤務地限定※) 県行政のあらゆる課題に関する企画立案・予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、市町村との連絡調整等 ●警察事務 警察運営等に関する企画立案、予算・経理・庶務、情報管理、鑑識、運転免許等の警察事務 【3種(高卒程度)】 ●一般事務A 県行政のあらゆる課題に関する企画立案・予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、市町村との連絡調整等 ●一般事務B(勤務地限定※) 県行政のあらゆる課題に関する企画立案・予算・経理・庶務、県税の賦課徴収、許認可事務、市町村との連絡調整等 ●警察事務 警察運営等に関する企画立案、予算・経理・庶務、情報管理、鑑識、運転免許等の警察事務 ●林業 林業の振興、森林整備・保全、治山・林道事業、県有林の管理、林業に関する試験研究等 ●総合土木 道路・河川・港湾・漁港や農地・農業水利施設、発電施設等の整備・維持管理等 ●建築 住宅・宅地行政、建築指導、県営住宅の管理、建築確認申請の審査、建築に関する技術指導等 ●機械 県所有の発電所等の建設・維持保全、県有建築物の機械設備に関する設計・施工管理等 ●電気 県所有の発電所等の建設・維持保全、県有建築物の電気設備に関する設計・施工管理等 ※沿岸広域振興局又は県北広域振興局の所管区域内に配属

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

岩手県 勤務地 県外事務所あり(東京、大阪、名古屋、福岡) 勤務候補地:岩手県

給与

月給208,000円以上


給与詳細 基本給:月給 20万8000円 〜 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし ●手当 採用された職員の勤務状況に応じて、扶養手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などの諸手当が支給されます。 ●昇給 年1回 ●賞与 年2回(6月:2.325か月、12月:2.325か月) 勤務成績が優秀な場合、支給率が加算されます。 給与例 ●月給 208,000円以上 (※想定年収 3,463,200円 ~ ) ※2026年4月1日時点 ※初任給:2種224,100円、3種208,000円 ※初任給は上記のとおりですが、採用前の経歴に応じて一定の基準により加算されることがあります。 ※月給+期末勤勉手当(ボーナス)4.65か月分+諸手当(通勤手当、住居手当、超過勤務手当など)

勤務時間

固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間45分 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 8:30~17:15(休憩60分) ※30分の繰り上げ・繰り下げを選択可能

休日・休暇

休日・休暇 土・日曜日、祝日、年末年始(勤務公所によって異なる場合があります。) 【休暇】 年次休暇(初年度15日、次年度以降年20日)、結婚休暇(7日以内)、産前・産後休暇(産前6週間、産後8週間)、子の看護等休暇(年間5日以内)、介護休暇(6か月以内)など。

福利厚生

保険制度: ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由:地方公務員共済組合(健康保険・厚生年金相当)、地方公務員災害補償基金(労災保険相当)に加入。 ※雇用保険は法律の規定により適用除外となります。 【福利厚生】 地方公務員共済組合、地方公務員災害補償基金 職員公舎(世帯・単身・独身)、県庁内保育施設、定期健康診断、メンタルヘルス対策(ストレスチェック)、貸付金制度、共済組合保養施設利用可。

喫煙所情報

喫煙所情報 敷地内全面禁煙

試用期間

試用・研修期間:6ヶ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ 採用後6ヶ月間。 試用期間(条件付採用期間中)は身分保障、分限処分に関する規定及び分限処分に対する不服申立ての規定は適用されません。

職場情報
過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:75名 女性採用者数:58名 ▼2023年度 男性採用者数:94名 女性採用者数:85名 ▼2022年度 男性採用者数:75名 女性採用者数:97名 ※1種・2種・3種

研修

研修:あり 採用初年度に新採用職員研修、採用3年目の職員を対象とした採用3年目職員研修などがあります。採用5年目または9年目には、自己のキャリアデザインの設計や政策形成能力の向上を目的とした中堅職員研修があり、その後は、昇任の都度、新任研修があります。また、本人の希望により受講することができる選択研修、民間企業や他都道府県・県内市町村などへの派遣研修、新採用職員1人に1人指導担当者を定め、日々の業務で指導や助言を行う職場研修などがあります。

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 自分の能力を高めるために、職員自らが行う活動を支援する制度です。大学院進学(修士課程)、資格取得及び通信講座受講に要する経費の2分の1(上限あり)を支援します。

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:15時間

有給取得平均日数

有給取得平均日数:15日 ※知事部局

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : eaafde196fdcea4f

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