| 社名 | ソフトバンク株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区海岸一丁目7番1号 |
| ホームページ | https://www.softbank.jp/corp/ |
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初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
42件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
スマホ回線を軸に、決済、メディア、企業向けITまで広げた通信・IT企業。
個人向けには、スマホ回線、家庭向けインターネット、「おうちでんき」、端末販売をまとめて持つ。毎日の通信や電気の契約を一か所でそろえやすい。
法人向けには、通信回線に加えて、データセンター、クラウド、セキュリティ、人工知能、機器をネットにつなぐ仕組み、デジタル広告まで並べる。会社の仕事場まわりをまとめて受ける形がはっきりしている。
「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEMO」で、使い方や料金感の違う人を分けて受け止める。大容量を使いたい人、費用を抑えたい人、オンラインで手続きを済ませたい人を別々に見ている。
2001年の「Yahoo! BB」、2006年のボーダフォン日本法人買収、2008年の日本でのiPhone販売、2018年のPayPay開始が、事業の広げ方をよく示している。新しいサービスを先に出して、使い方ごと動かしてきた歴史がある。
メディア・ECでは、Yahoo! JAPANやLINEの広告、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWN、Yahoo!オークション、PayPayがつながっている。検索、買い物、売り直し、支払いまでを一つの流れにしている。
親会社の投資会社とは役割を分けた事業会社で、通信、eコマース、インターネットメディア、コミュニケーション、キャッシュレス決済を実際に運営する。今は「Activate AI for Society」を掲げ、全事業で人工知能の使い道を増やそうとしている。
人工知能:文章の作成や分類、画像や音声の読み取りを助ける仕組み。
クラウド:自社の外にある計算機や保存場所を、ネット経由で使う仕組み。
データセンター:たくさんのサーバーやネット機器を置いて、サービスを動かすための施設。
理念/ミッション
情報革命で人々を幸せに
価値観/行動指針
「No.1」「挑戦」「逆算」「スピード」「執念」
通信を土台に、個人向けと法人向けを両方持つ
個人向けでは携帯電話、固定通信、電力をまとめ、法人向けでは40万社超の顧客基盤にモバイル回線、クラウド、セキュリティ、AI、デジタルマーケティングを組み合わせて提案する。生活者向けの窓口と、企業や自治体の仕組みづくりの両方を同じ会社で回している。
AIを新規事業の一部ではなく全事業の前提に置く
成長戦略に「Activate AI for Society」を掲げ、全ての事業でAIの可能性を起動させ、社会への実装を進めるとしている。法人向けでも最先端AIをソリューションに組み込む方針が明記されていて、AIは研究テーマではなく、通信や法人営業の進め方を変える軸になっている。
毎日使うサービスの接点をまとめて持つ
グループとしてYahoo! JAPAN、PayPay、LINEなど、検索、決済、会話のような日常接点を持つサービスを束ねている。通信回線だけでなく、生活の中で何度も使われる画面や決済の場面まで仕事の対象になるのが特徴。
IT業界は、情報技術(IT)を駆使して、私たちの生活やビジネスを便利にする製品やサービスを生み出す業界です。スマートフォンアプリやネット通販、SNSといった身近なものから、企業の業務を効率化するシステムまで、多岐にわたるデジタルな価値を提供しています。この業界は、単に技術を提供するだけでなく、人々のコミュニケーションを豊かにしたり、ビジネスの生産性を飛躍的に向上させたりすることで、社会全体の進化を支える重要な役割を担っています。
業界でやっていること
IT業界では、まず『ソフトウェア開発』がアプリやシステムといった目に見えないプログラムを作り、『ハードウェア開発』がパソコンやスマートフォン、IoT機器といった物理的なデバイスを形にします。次に、『情報処理サービス』がこれらの技術を組み合わせて顧客の課題を解決するシステムを構築し、『通信インフラ』がそれらを動かすためのネットワークを整備します。そして、『ITサービス・Web業界』がインターネットを通じて、私たち消費者が直接利用するWebサイトやSNS、オンラインサービスなどを提供しています。企画から開発、インフラ構築、そしてサービス提供まで、各分野の専門家が連携し、デジタルな価値を社会に届けています。
この業界を見るポイント
IT業界の企業を見る際は、『誰に、どんな価値を提供しているか』という視点が重要です。例えば、一般の消費者に直接アプリやWebサービスを提供する『BtoC』の企業は、使いやすさやデザイン、トレンドへの対応力が強みになります。一方、企業向けに業務システムやコンサルティングを提供する『BtoB』の企業は、専門性や課題解決能力、信頼性が重視されます。また、自社でサービスを開発・運営するのか、顧客の依頼を受けてシステムを構築するのか(受託開発)によっても、仕事の進め方や求められるスキルが大きく異なります。これらの違いに着目すると、各企業の個性やビジネスモデルがより鮮明に見えてきます。
知っておくとよい基礎知識
IT業界は技術革新が非常に速く、常に新しいトレンドが生まれています。近年では、AI(人工知能)が私たちの質問に答えたり、画像を生成したりするサービスが普及し、IoT(モノのインターネット)によって家電や自動車がインターネットにつながることで、より便利な生活が実現しています。また、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、ITはあらゆる業界のビジネス変革を支える基盤となっています。しかし、国内では少子高齢化によるIT人材の不足が課題となっており、企業は少ない人員で効率的にサービスを提供するための工夫や、海外市場への展開を加速させています。これらの動向は、IT業界の未来を考える上で欠かせない視点です。
日本のMNO4社の中で、ソフトバンクは「通信だけの会社」よりも「通信を入口に、LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayまでつなぐ会社」として見ると違いがわかりやすいです。比べる軸は、通信料金を売る比重よりも、日常の接点の多さと、個人向け・法人向けをどう組み合わせて稼ぐかです。
市場規模
日本の電気通信事業の売上高は2023年度で約15.2兆円、携帯電話の契約数は2025年度第4四半期に2億3,311万7,100回線です。数字だけ見ると大きい市場ですが、もう「回線数を大きく増やす」より、1回線あたりの売上や、通信の上にある決済・広告・EC・クラウド・法人DXをどれだけ積めるかが勝負になっています。そのため各社は、NTTはITと地域網、KDDIは通信に金融やエネルギーを足す形、ソフトバンクは通信にLINE・Yahoo! JAPAN・PayPayをつなぐ形、楽天はEコマースと金融とモバイルを束ねる形に寄っています。
業界内ポジション
ソフトバンクの立ち位置は、NTTのような固定通信・地域網中心でも、KDDIのように通信を軸に金融やエネルギーを足す形でも、楽天のようにECと金融を軸にモバイルを組み合わせる形でもありません。ソフトバンクは、通信を土台にしながら、LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayという日常の接点と、法人向けのAI・クラウド・IoT・セキュリティ・デジタルマーケティングをつなぎ、さらにAI-RANやソブリンAIまで含めて次世代社会インフラを目指している点が特徴です。
LINE、Yahoo! JAPAN、PayPayの利用場面まで見えるので、通信の仕事が生活のどこにつながるかを想像しやすいです。スマホ回線だけでなく、アプリ、決済、広告、コマースまで一つの会社の中でつながっています。
法人向けではAI、IoT、クラウド、セキュリティ、デジタルマーケティングまで売るため、基地局の会社というより、通信を使って企業の仕事を変える側面が強いです。回線を売って終わりではなく、その上の仕組みまで見えるのが特徴です。
AI-RANやソブリンAIのように、通信網そのものをAI時代の基盤に変えるテーマがあります。ネットワークとAIの両方に関心がある人には、仕事の題材が見えやすい会社です。
売上7兆円超、グループ338社の中で、Consumer、Enterprise、Media & EC、Financialが並ぶため、1つの事業だけでなく、複数の事業をまたいで見る仕事が多いです。通信会社としてだけ見るより、事業の組み合わせを見たい人には比較しやすいです。
携帯電話契約数は2.3億回線を超えており、市場は成熟しています。新しい利用者を増やすだけでは伸びにくく、1回線あたりの売上や付加サービスで伸ばす必要が出やすいです。
番号偽装、フィッシング、迷惑SMS、フィルタリングなど、安全対策の論点が多いです。通信会社は、サービスを広げるほど利用者保護の仕事も重くなります。
地震・台風・豪雨のときに通信を止めないことが重要で、災害用伝言ダイヤルや事業者間ローミングのような仕組みが必要になります。通信は社会インフラなので、普段の売上だけでなく非常時の備えも欠かせません。
基地局、光回線、データセンター、AI基盤の整備は重い投資になりやすいです。各社がAI-RANやデータセンター、AI活用を前面に出していることからも、設備を増やしながら利益を作る難しさは業界全体のテーマです。
MNO:自前の基地局などの通信網を持って携帯電話サービスを提供する事業者です。日本のMNOはNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイルの4社です。
LTV:1人のお客さまが、取引期間を通じて会社にもたらす売上の合計です。通信だけでなく、他のサービス利用を増やして伸ばす考え方で使われます。
DX:仕事の流れやサービスをデジタルで変えることです。単なる紙の置き換えではなく、やり方や価値の出し方を変える取り組みを指します。
AI-RAN:AIのサーバー機能と基地局の制御を、同じ基盤で動かす技術の考え方です。SoftBankはこの考え方を次世代の通信基盤として進めています。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「入社当時は経営企画本部で、予算の取りまとめや基幹システムの管理をしていました。育休をはさんだ後は、CFOに出す開示資料や決算発表の補足資料づくりまで担当が広がり、今はグループ会社も含めて予算と実績を突き合わせる仕事をしています。通信4社合併のときは、会社ごとに数字の持ち方が違う中で集約を進めるのが本当に大変でしたが、経営陣に近い場所で会社を前に進める手応えがありました。数字をそろえる仕事を地道にやり切れる人、役員や他部署とのやり取りを苦にしない人に向いていると思います。」
2008年入社
「1年目は顔認証システム導入の提案支援、2年目は高齢者見守りサービスのアプリ開発で要件定義と開発PM、3年目以降はIoT端末の入れ替えに伴うiOSアプリの提案PMを担当しています。前職では元請けとのやり取りが中心でしたが、ソフトバンクではお客さまと直接話して、自分の提案がそのまま形になる感覚が新鮮でした。システムで解ける課題はまだたくさんあると感じたので、技術の幅を広げながら、大きい案件を動かしたい人には面白い環境だと思います。」
2021年入社
「1年目はソフトバンク公式アプリの情報設計、UX設計、UI設計を担当し、今はアプリ画面の設計を関係者と詰めながら、レビューで出た意見を反映して直していく毎日です。10時に出社してミーティング、午後は画面設計の議論、夕方に修正という流れで、頭を使う場面がずっと続きます。新しいサービスを作るだけでなく、関係者の意見をまとめて使いやすい形に落とし込むのが好きな人に向いていると思います。」
2017年入社
OJT:仕事をしながら、先輩に教わって覚えるやり方です。
コンシューマ事業統括 ホームソリューション事業推進本部 マーケティング推進統括部 マーケティング推進部
店舗向けプロモーション企画(ネット・でんき・ガス)
店頭の販促をAIとデータで組み立て、現場で回す
店頭販促の設計:ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップ、家電量販店向けに、固定ブロードバンドやでんき・ガスの販売キャンペーンと店頭ツールを企画する。
代理店の販売促進:販売現場の動きを見ながら、代理店向けの奨励金や販売コンテストを企画運営する。
施策の効果確認:実施した企画の定量・定性の結果を、AIツールやデータで見て、次の施策に直す。
新しい販促を出したあと、営業部門やサービス企画と条件をそろえ、店頭に落とし込む場面が山場になる。
全国の店頭チャネルに影響する施策を作れる一方で、効果検証までやって初めて次に進める。思いついた案をそのまま出す仕事ではなく、販売現場の反応とデータを見て直し続ける仕事です。
東北大学と「ソフトバンク・東北大学 AI for Disaster Science共創研究所」を8月1日に設立し、災害デジタルツインと防災AIを組み合わせた研究開発と社会実装を進める。
2026年07月27日
「Samsung Galaxy」の折りたたみスマホ3機種と「Samsung Galaxy Watch」2機種を8月7日に“ソフトバンク”で発売し、予約受付を開始した。
2026年07月23日
OpenAIの技術を活用した「Patching as a Service」の提供対象を3,000社に拡大し、2026年7月14日から本格提供を開始した。
2026年07月14日
米国でネオクラウド事業を展開する事業会社「SB Neo」を設立し、米国の企業向けにネオクラウドサービスを2027年度に開始する予定と発表した。
2026年07月02日
迷惑電話防止サービス「ナンバーブロック」の月額使用料を、2026年8月1日から無料化すると発表した。
2026年07月01日
5G対応スマートフォン「AQUOS R11」を“ソフトバンク”で2026年7月9日に発売すると発表した。
2026年06月30日
5G対応スマートフォン「OPPO Reno15 A」を“ワイモバイル”で2026年6月25日に発売し、予約受付を開始した。
2026年06月18日
2026年8月27日更新
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