| 社名 | 株式会社 日立製作所 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 |
| ホームページ | https://www.hitachi.com/ja-jp/ |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年5月11日時点情報
初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
62件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
鉄道、電力、業務システムを、機械とデジタルの両方で動かす社会インフラ企業。
鉄道、電力、工場、公共の現場をまたいで事業を持つ会社。生活の土台をつくる設備と、その動かし方の両方に関わっている。
車両や発電設備だけでなく、予約、運行管理、信号制御、保守まで一続きで扱う。ものを作るだけで終わらず、現場が動き続けるところまで見ている。
1910年、鉱山の小さな修理工場と5馬力誘導電動機から始まった。まず自分たちで電気機械を作るところから出発した歴史が、この会社の輪郭を作っている。
『自分たちの技術で社会をよくする』という考えが、鉄道車両、発電設備、国産初の大型コンピューターへと事業を広げた。新しい分野に入るたび、現場で使える形にしてきた積み重ねが強み。
今の中身は、デジタルシステム&サービス、エネルギー、モビリティが見やすい。業務のIT、電力網、鉄道を同じ会社の中でつなげられるのが大きい。
Lumadaは、データ、技術、知見、人を組み合わせて課題を解く仕組み。鉄道や製造、公共の現場で集めた情報を使い、AIで使いやすい形にしていく。
駅の業務アプリでは、係員向けの通知をまとめたり、画面を整理したりして、現場がすぐ動けるようにする。さらに鉄道だけでなく、電力や航空、公共へ広げる考え方がある。
IT:情報技術。予約、分析、画面、データ管理など、ソフト側の仕組み。
Lumada:データ、技術、知見、人を組み合わせて、現場の課題を解くための仕組み。
創業
1910年、小平浪平は茨城県の日立鉱山の修理工場から出発しました。当時の日本は機械や技術を外国に頼る場面が多く、現場でも外国製の機械が目につく状態でした。小平は修理だけで終わらず、自分たちで電気機械を作る側に回り、1910年に5馬力誘導電動機を完成させました。ここが日立の出発点です。
転換点
2008年ごろ、事業を広げすぎて経営が複雑になっていたところにリーマンショックが重なり、日立は大きな赤字を出しました。ここで、製品を作って売る形だけではなく、サービスやソリューションで社会課題を解く会社へ切り替える方針が固まり、社会イノベーション事業が今の中核になりました。IT、OT、プロダクトを組み合わせて社会インフラに入る今の形は、この転換からつながっています。
現在
今の主力は、デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4領域です。データを扱う仕事だけでなく、発電、鉄道、工場の設備までまとめて扱い、2026年3月期の連結売上収益は10兆5,867億8,100万円、連結従業員は287,901人です。
これから
今後は、Lumada 3.0とフィジカルAIを軸に、現場の仕事をデジタルで変える方向を強めています。2025年度からはCEO直下の戦略SIBビジネスユニットを置き、データセンター、eMobility、スマートシティ、ヘルスケアを重点テーマにし、2026年にはHMAX by Hitachiをグローバルに展開する体制を強化するとしています。
IT:情報技術。システム、クラウド、データ分析など、情報を扱う仕事の土台になる技術です。
OT:制御・運用技術。発電所、鉄道、工場などの現場で、機器を安全に動かすための技術です。
Lumada:日立のデジタル技術とデータを使って、顧客の業務や社会課題の解決を進める仕組みやソリューション群です。
社会イノベーション事業:デジタル技術を使って社会課題を解く、日立の事業の呼び方です。
HMAX by Hitachi:AIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群です。
理念/ミッション
優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する
価値観/行動指針
和・誠・開拓者精神
IT、OT、製品を同じ会社で持つ
日立は「ITやOT(制御・運用技術)、プロダクト」を使って社会課題を解く会社で、デジタルと現場の知見を一つにつないでいる。工場の機械や社会インフラの制御、データの使い方を別々に扱わず、現場の動きとデジタルをつなぐ仕事が中心になる。
止められない現場を長く動かす
OTの対象は電力・鉄道・水道・鉄鋼などで、24時間連続運転と長期運転が前提になっている。日立の仕事は、短く終わる案件より、止めないこと、保守しやすいこと、長く使えることを最初から織り込む設計になりやすい。
導入後の保守まで含めて仕組みにする
社会インフラITシステムでは、エネルギー・交通・通信を対象に、「簡単につなぐ」「集めて可視化する」「社会課題を解決する」を一つの流れで進めている。Lumadaも、データ・テクノロジー・ナレッジ・人財を掛け合わせて価値を出す仕組みとして説明されているので、納品して終わりではなく、運用の中で改善を回す仕事が見えやすい。
OT:工場や電力、鉄道などの現場で、機械や設備を動かしたり見守ったりする制御・運用技術。
Lumada:データ、テクノロジー、ナレッジ、人財を掛け合わせて、デジタルで価値を生み出す日立の仕組みの名前。
メーカー業界は、原材料から最終製品まで「もの」を企画・製造し、世の中に送り出すことで人々の生活や社会の基盤を支える業界です。製品が消費者の手に届くまでの全工程を担うこともあれば、特定の部品や素材に特化して、他のメーカーを支えることもあります。私たちの身の回りにあるあらゆる製品の誕生に深く関わり、日々の暮らしを豊かにする価値を提供しています。
業界でやっていること
メーカー業界では、まず『商品企画』が市場のニーズやトレンドを捉えて新製品のアイデアを生み出します。次に『研究開発』がそのアイデアを実現するための技術や素材を開発し、『生産管理』が効率的な製造ラインを構築。そして『資材調達』が国内外から必要な原材料や部品を確保し、工場で製品が形になります。完成した製品は『品質管理』によって厳しくチェックされ、『営業』が顧客に提案・販売することで、私たちの手元に届けられます。企画から販売まで、各職種が連携して「ものづくり」を推進するバリューチェーンが特徴です。
この業界を見るポイント
メーカー業界の企業を見る際は、「誰に何を売っているか」という視点が重要です。例えば、一般消費者向けの製品(BtoC)を扱うメーカーは、スーパーや家電量販店で目にする機会が多く、流行やブランド戦略が仕事の面白さにつながります。一方、企業向けの部品や素材(BtoB)を扱うメーカーは、普段は目に触れないところで、自動車やスマートフォンといった最終製品を支えています。どちらのビジネスモデルに魅力を感じるかで、企業選びの方向性が見えてくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
メーカー業界では、国内の人口減少や国際競争の激化に対応するため、製品の「高付加価値化」と「グローバル展開」が加速しています。単に安く大量に作るだけでなく、環境に配慮した素材を使ったり、AIを活用して生産効率を上げたりと、より質の高いものづくりを目指しています。また、海外市場での成長を取り込むため、現地のニーズに合わせた製品開発や、海外企業の買収なども積極的に行われています。
日立は、電力・鉄道・工場・公共システムのような「止まると困る現場」を、機械だけでなくデータと運用まで含めて扱う会社として見るとわかりやすいです。2025年4月からはデジタルを中心に5つの事業区分へ組み替え、「True One Hitachi」を進めています。なので、同業他社と比べる軸は「何を作るか」より、「現場の仕組みをどうつないで回すか」です。
市場規模
この業界は、家電をたくさん売る市場というより、AI、クラウド、基幹システム更新、脱炭素で動く「大きな設備とITの市場」です。JEITAでは、日本の電子工業の国内生産額を2025年11.5兆円、2026年11.9兆円と見込み、伸びの中心はAIサーバー、クラウド移行、AI搭載端末だとしています。経産省も2030年にインフラシステム受注45兆円を目標にしていて、日立を見るときは国内だけでなく、海外の電力・鉄道・都市インフラまで含めて考えるのが大事です。
業界内ポジション
日立の立ち位置は、ソフト専業でも、家電中心でもなく、現場の設備とITをつないで売る会社です。Lumadaに現場のデータや知見を集め、デジタル、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズを横につないでいるのが特徴です。NECや富士通はITサービスの比重が高く、三菱電機や東芝は設備・製品の色がまだ強いので、日立は「作って終わり」より「作って、動かして、改善する」まで一気通貫で持つ点で違います。
電気、鉄道、工場、ビルなど、止まると困る現場に関われます。日常の裏側を支える仕事が多く、社会への効き方が見えやすいです。
ITだけ、モノだけで終わらず、IT×OT×製品を一つにして考えます。ソフトと現場の両方を見たい人には、仕事の幅が広く感じやすいです。
Lumadaで別の現場のデータや知見を横につなぐので、1つの案件で終わらず、別分野へ広げる考え方を学びやすいです。
事業がデジタル、エネルギー、モビリティ、産業に分かれていて、研究開発から設計、営業技術、システム、運用まで仕事の入口が多いです。
AIやクラウドの需要は伸びていますが、電子工業はサプライチェーンの見直しや関税の影響を受けやすいです。
インフラ輸出は大きな伸びしろがありますが、海外案件は国ごとの制度、為替、政治の変化で進み方が変わりやすいです。
DXとGXが進むほど、データセンターの電力需要は増えます。つまり、この業界は省エネや電源の制約をいつも気にする必要があります。
高い信頼性が必要な分野ほど、国内生産比率が高いです。裏を返すと、品質や性能の要求水準がかなり高い業界です。
IT:情報を集めたり、保存したり、動かしたりするための技術です。会社の中では、システム、ソフト、ネットワークの話として出てきます。
OT:現場の機械や設備を動かすための技術です。工場、電力、鉄道のように、止まると困る場所で使われます。
Lumada:日立が使う独自の仕組みで、現場のデータや知見を集めて分析し、別の仕事にも使えるようにするための土台です。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
前職で10年ほどリーダー業務をしてきた経験があっても、日立では想像より若手の裁量が大きかったです。トラブルが起きた時も、上司に相談しながら自分のやり方で進められて、お客さまから『何かあったら日立』と言ってもらえた時は本当にうれしかった。お客さまの前で課題を整理し、システムを形にしていく仕事が好きな人に向いていると思います。
2021年入社
公共機関向けの営業から仕事を始めて、6〜8年目にはタイとミャンマーで現地の官公庁向け営業も経験しました。今は事業企画として、上位層の考え、現場の制約、市場データを突き合わせて戦略に落とし込んでいます。『これで進めよう』と合意できた時に手応えがあり、現場を知りながら事業全体も見たい人に合う仕事だと感じています。
2011年入社
官公庁向けのITシステム導入を4年ほど担当したあと、5年目にFA制度を使って広報宣伝へ移りました。いまはイベントや展示会の企画で、何カ月も関係部署と議論しながら、日立の事業を来場者にどう伝えるかを詰めています。自分の仕事で会社の見え方を変えたい人には、かなり面白い場所だと思います。
2018年入社
SE:システムエンジニアのこと。お客さまの課題を聞き、必要な機能や作り方を考えて、システムとしてまとめる仕事です。
PL:プロジェクトリーダーのこと。案件の進み方を決め、メンバーや協力会社を動かしながら、納期や品質を見て進める役割です。
FA制度:社内の希望する職場に、本人が直接異動を申請できる制度です。働く場所を社内で変えたい時に使われます。
IoT:機械や設備をネットにつないで、動きや状態のデータを集めて使う仕組みです。日立では、産業機器のデータ収集や可視化に使われています。
研究開発グループ ネットワークシステム研究部
研究開発
社会課題を先に見つけ、技術で形にする仕事
工場の脆弱性を仮想空間で試す:研究開発グループで通信やセキュリティを扱い、顧客システムのデータを使って実証実験を進める。サイバー空間上に工場のモデルを作り、模擬攻撃を通して脆弱性を見つけ、パッチ適用が生産ラインに与える影響まで事前に確認する。
開発初期から安全確認を入れる:開発チームと運用チーム、セキュリティ側をつなぎ、DevSecOpsの進め方を広げる。環境構築の自動化に向けたガイドラインを作り、研究所や事業部の人に説明して、使える形に整える。
お客さまのシステムデータを使う実証実験の準備と評価を進める週。
新しい研究テーマに入るたびに、必要な技術を一気に学び直す局面。
新機能、安定稼働、セキュリティを同時に満たす必要があり、相反する条件をどう両立させるかが難しい。一方で、模擬攻撃や実証で対策の効き方を確かめられるので、研究を現場の改善にそのままつなげやすい。
PoC:概念実証。新しい案が実際に使えるか、小さく試して確かめること。
PL:プロジェクトリーダー。案件の進み方をまとめ、関係者を動かす役割。
DevSecOps:開発、運用、安全確認を分けすぎず、早い段階から安全面を入れて進めるやり方。
2027年3月期 第1四半期 連結決算の概要を公表しました。
2026年07月29日
AI駆動型のエンタープライズ向けシステムインテグレーションプラットフォームを開発し、安全性を高め生産性を向上すると発表しました。
2026年07月24日
日立市の市民とともに検討した、スマート住宅エリアの未来の暮らしのコンセプトを公開しました。
2026年07月23日
インテル株式会社、産業技術総合研究所との協力で、シリコン量子コンピュータの研究開発を開始すると発表しました。
2026年07月22日
NVIDIAとの協業を発表し、フィジカルAIの統合制御による現場全体の自律化とHMAXの進化に向けて取り組むとしました。
2026年07月16日
世界経済フォーラムが選出する先進工場「Lighthouse」に、日立グループの米国オクラホマ州ノーマンのストレージ製造拠点が選ばれたと発表しました。
2026年07月15日
生体認証サービス「SAKULaLa」を活用し、国内の主な改札機と連携可能な顔認証改札の仕組みを実現したと発表しました。
2026年07月09日
2026年8月29日更新
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