| 社名 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー |
| ホームページ | https://www.nssol.nipponsteel.com/ |
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初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
43件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
製鉄現場で育てた業務知見を土台に、工場・金融・公共のシステムを企画から運用までまとめて担うIT会社。
製造業・金融・通信・公共向けに、業務システムを企画から開発、運用までまとめて扱う会社。
日本製鉄のDX支援でためた、工場の流れとシステムの両方を見る知見が土台。そこで得たやり方を、他の製造業や大企業向けにも広げている。
1980年代の情報部門統合、オラクルとの提携、第1データセンター稼働など、基盤づくりを早くから進めてきた。今の強みは、この積み重ねから生まれている。
工場向けでは、製品設計、部品表、基幹業務、販売管理をつないで、部門ごとのばらばらな動きをそろえる仕事が多い。
ITインフラでは、プライベートクラウド、パブリッククラウド、社内システムを使い分け、運用までまとめて任せられる形を作っている。自前のデータセンターも持つ。
研究開発部門が、デジタルツインや業務を理解するAI、長持ちするシステムの設計を研究し、実案件に持ち込む。いまは、個別案件をこなす側から、価値を作って広げる側へ進もうとしている。
DX:デジタルを使って、仕事のやり方や会社の仕組みを変えること。
デジタルツイン:工場や設備など、現実のものをデータの世界で再現して使う考え方。
創業
この会社の出発点は、鉄を作る現場でITを使いこなしたところにあります。1968年、新日鉄は君津製鉄所で、製鉄所全体をネットワークで結び、24時間365日動くオンラインリアルタイムの生産管理システムを稼働させました。オイルショックや1985年のプラザ合意で環境が変わると、会社は製鉄だけに頼らない複合経営へ向かい、1986年にエレクトロニクス事業部、1988年に新日鉄情報通信システム(ENICOM)を設立しました。つまり、日鉄ソリューションズは、鉄の会社の中で積み上げた“止めずに動かすIT”を外に広げていく流れから始まった会社です。
転換点
大きな転換点は、2001年4月の事業統合です。2000年代初頭はインターネットが普及し、企業の売り方や消費者の動きが変わり、製造・流通では大量生産向けの仕組みだけでは足りなくなりました。そこで同社は、製造・流通向けの大規模Webサイト、需要予測システム、製品管理システムを数多く手がけ、同時に当時世界最大規模の一日約3,000万件のアクセスを支える就職活動サイトの基盤も作りました。鉄鋼の現場で培った、止めない・エラーを起こさない・運用しやすい考え方を、外部の大規模ITにそのまま持ち出したことが、今の会社の骨格を決めました。
現在
今は、製造・流通・金融・Webサービス・通信・官公庁などに、コンサルティング、システムの設計・開発・構築、運用保守までを通して出す会社です。2026年3月期の連結売上収益は3,813億円、連結従業員数は10,276名です。社内の構成も、産業、鉄鋼、流通・サービス、金融、ITサービス&エンジニアリング、デジタルソリューション&コンサルティング、システム研究開発センターなどに分かれていて、鉄鋼で積んだ知見を他業界へ移す形になっています。
これから
これからは、2025-2027中期経営計画をNSSOL 2030ビジョンの前半3年の実行計画と位置づけ、個別受託型の仕事から、強みをアセット化して複数の顧客に広げる形や、複数企業が共用するプラットフォーム提供へ比重を移します。あわせて、ITメガトレンドへの集中、成長投資とM&A、そして顧客個別課題だけでなく顧客経営・社会課題を見る動きが明記されています。2030ビジョンでは、売上高5,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率20%、ROE15%程度を掲げています。
アセット:同社が作った仕組みやノウハウを、ほかの顧客にも使える形にしたものです。
プラットフォーム:複数の会社が共通で使う土台となるシステムです。
情報処理業界は、IT(Information Technology)を駆使して、企業や社会のさまざまな課題を解決するシステムを構築・運用する業界です。インターネット通販の決済システムや電車の運行情報表示など、私たちの暮らしのあらゆる場面でITシステムが活用されており、この業界は社会のデジタル基盤を支える重要な役割を担っています。単にシステムを作るだけでなく、顧客企業の業務を円滑にし、新たな価値を生み出すための「情報」というインフラを提供しています。
業界でやっていること
この業界では、まず『システムインテグレータ(SIer)』が顧客企業の「こんなシステムが欲しい」という要望をヒアリングし、IT戦略の立案からシステムの全体設計を行います。次に、その設計に基づいて『システム開発会社』がソフトウェアを開発し、『ハードウェア会社』が機器を調達、『通信会社』がネットワークを構築するなど、多くの専門家が連携して一つのシステムを作り上げます。完成したシステムは『保守運用』の担当者が安定稼働を支え、トラブル時には迅速に対応します。企画から開発、運用まで、職種間のバトンリレーによって、企業活動を支えるITシステムが社会に届けられています。
この業界を見るポイント
情報処理業界の企業を見る際は、「誰のどんな課題を解決しているか」という視点が重要です。例えば、金融機関の複雑なシステムを専門に手掛けるのか、製造業の生産管理システムに強みがあるのか、あるいは一般消費者が使うWebサービス開発が中心なのか。顧客の業界や、提供するシステムの規模・種類によって、求められる技術や仕事の進め方が大きく異なります。また、自社で一貫してシステムを開発・提供するのか、他社のシステム開発を支援するのかといったビジネスモデルの違いも、企業ごとの個性を理解する上で役立ちます。
知っておくとよい基礎知識
近年、情報処理業界では「IoT(モノのインターネット化)」や「ビッグデータ活用」、「RPA(業務自動化)」といった技術が急速に進展しています。例えば、工場内の機械がインターネットでつながり、稼働状況をリアルタイムでデータ化して生産効率を上げる、あるいは膨大な顧客データから新たなビジネスチャンスを見出す、といった動きが活発です。また、自動運転車の開発のように、自動車メーカーと情報処理企業が連携して高度なシステムを構築するなど、他業界との協業を通じて、私たちの生活をより便利で安全にするための技術革新が進んでいます。
日本のSI・ITサービス業界の中で、製造と鉄鋼の現場知識を土台にした専門型SIerとして見るとわかりやすい会社です。比較するときの軸は、「どの業界の現場をどれだけ深く知っているか」と「その知見を他の業界や海外へどこまで広げているか」です。日鉄ソリューションズは、日本製鉄向けで鍛えた仕事を外の顧客にも広げており、売上の約8割は日本製鉄以外です。
業界内ポジション
日鉄ソリューションズの2026年3月期売上収益は3,813億円で、NTT DATA、富士通、NEC、野村総合研究所、SCSKより小さい規模です。なので、巨大な総合SIerと同じ見方をするより、「製造、とくに鉄鋼で強い現場知識を持つ会社が、その知見を産業・金融・流通・公共へ広げている」と見ると特徴がつかみやすいです。親会社の日本製鉄が議決権の63.44%を持ちながら、非日本製鉄向けが約80%を占めているので、親会社専業の内製部隊ではなく、上場会社として外部顧客に広げる構造を持っています。さらに、海外事業は2024年度末で120億円規模、2030年に500億円をめざしており、国内の業務システム会社から海外も見る会社へ広げる動きがはっきりしています。
工場や製鉄のように止めにくい現場の仕事を、業務の流れごと理解して扱えることです。ITだけでなく、現場の動きや制約までわかったうえで話を進めやすいので、製造業DXの仕事を具体的に想像しやすいです。
日本製鉄向けで鍛えた知見を、外の顧客にも広げていることです。売上の約8割が日本製鉄以外なので、親会社専業の会社ではなく、外部の企業に同じ深さの仕事を横展開する形で経験を積めます。
IT、OT、ETをつないで考える発想があることです。システム画面だけでなく、工場の機械や設計の技術までまたいで見る案件に触れやすく、ものづくりの現場に近い仕事をしたい人には面白いです。
海外を伸ばす段階にあることです。2024年度末で120億円規模の海外事業を、2030年に500億円へ伸ばす計画があり、国内案件だけでなく、海外拠点やM&Aを通じた広がりも見えます。
DXを進める人材の不足は業界全体で深刻です。IPAの調査では、日本企業のDX人材不足が大きな課題として示されており、案件が増えても人が足りずに進みにくい構図が起きやすいです。
古い基幹システムの更新は、止められない業務を動かしながら切り替える必要があるため、難易度が高いです。会社側も市場側も現代化の需要は強い一方で、切り替えの失敗が大きな影響を持ちやすい業界です。
金融や公共、社会インフラの案件では、止まらないことと、情報を守ることが前提になります。だからこそ、作る技術だけでなく、運用中の安全やセキュリティを満たす責任が年々重くなります。
DX:デジタル技術を使って、仕事のやり方や商売の形を変えることです。
Con-Solution:NRIの考え方で、コンサルティングとITソリューションを一体で進める形です。課題の整理からシステムづくりまでをつなげる意味があります。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「2018年入社後は、流通・サービスの大手企業に対して、アカウント営業として継続的に会いに行きました。相手の担当者と何度もやり取りして、進行中の案件だけでなく、別に抱えている課題ややりたいことも聞き取り、改善策や新しい案件につなげていきます。営業は“ただ売る”より、相手の話を聞き続けて関係を深める仕事だと実感しました。人と話すのが苦にならず、相手の困りごとを言葉にしていくのが好きな人に向いていると思います。」
2018年入社
「最初は仮想デスクトップサービスの新規顧客開拓から始まりました。5年目にセキュリティ強化の大規模提案を任されて、結果は競合に惜敗。かなり落ち込みましたが、その経験で営業の進め方やリスクの見方が変わりました。6年目からは金融機関向けの部署で新規顧客開拓とソリューション開発を担当し、9年目にはアカウント営業兼ITコンサルタントに。今は金融・製薬の2社を見ながら、経営層との議論やチームのリードまで担っています。大きなテーマを長く追いかけるのが好きな人には面白いはずです。」
2015年入社
「現在はPMとして小〜中規模の開発プロジェクトを担当し、運用保守のリーダーとして計10システムの改造方針や全体調整も見ています。印象に残っているのは、約3万人が使うシステムを作り上げたことでした。1年目は担当者、2年目でPM、3年目で案件の規模も数も一気に増えたときに一番成長を感じたそうです。お客様と要件を詰め、開発し、実際に使われる場面を見るまで追いたい人に合います。」
2012年入社
PM:プロジェクトマネージャー。案件全体の進み方、品質、調整をまとめる役割です。
ITコンサルタント:お客様の課題をITでどう解くかを考え、構想や提案をつくる仕事です。
アカウント営業:特定のお客様を継続的に担当し、関係づくりや追加提案をする営業です。
デジタルソリューション&コンサルティング部門
プロジェクトマネージャー
業務の流れを整理し、開発を最後まで進める
業務の流れを洗い出す:顧客業務の今の流れを整理し、どこにムダや手戻りがあるかを確認する。課題を分けて、改善の前提をそろえる。
新しい業務手順を設計する:業務改革や標準化を前提に、これからの業務の流れを設計する。ローコードの仕組みも使いながら、画面や手順を固める。
開発からリリースまで進める:要件定義から設計、開発、テスト、リリースまでを追う。顧客折衝で要件を調整し、チームをまとめて進行を止めない。
現状分析で課題を固めたあと、要件調整とリリース準備をまとめて進める場面が山場。
業務改革を前提に動くため、開発管理だけでなく業務の標準化や顧客折衝も入る。短いサイクルで改善を回せる一方、調整対象が多い。
パッケージ:あらかじめ作られた業務用ソフト。会社ごとに中身を少し直して使うことが多い。
Intune:Microsoftの端末管理ツール。会社のPCやスマホの設定や安全対策をまとめて扱う。
日本オラクルの「2026 OCI Top Partner Engineers Program」で、NSSOL社員8名が選出された。
2026年08月28日
企業のCX向上とコンタクトセンター高度化を支援するサービス「NSRelato」の提供を開始した。
2026年08月25日
車載ソフトウェア開発のiAuto社と資本業務提携を開始し、AIコックピットなどの新しい車内体験づくりを進めると発表した。
2026年08月05日
8月24日開催の「第3回 AI業務革新フォーラム」に協賛し、NSSOLの担当者が登壇すると発表した。
2026年07月30日
ANDLAW FZCO、SMBC日興証券、DeFimans、Perplexity AIと、デジタルアセットの次世代執行基盤の共同検証を開始した。
2026年07月09日
電通総研と、企業の次世代DXとAI活用の高度化を見据え、ITインフラ領域で新たな価値を開発・提供する協業を開始した。
2026年07月09日
デジタルサービス創出支援ソリューション「NS DevCompass」にAI駆動開発を導入した。
2026年07月01日
2026年9月3日更新
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