リクナビ
インターン&キャリア

株式会社日本総合研究所の新卒採用サイト

詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報

初回掲載日:2026年6月9日

企業研究

47件の情報源

AIがWeb上の情報を収集・分析しました。

企業の特徴

経済の調査から提案、システム実装までを一つの会社でつなぐ、SMBCグループ発の総合情報サービス会社。

  • シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションを一体で持つ会社。経済や社会の調査で課題を見つけ、提案と実行支援までつなぐ。

  • 調査部は、内外経済の分析や政策提言を担う。ニュースを読む仕事ではなく、行政や企業の次の一手を言葉にする役回りがある。

  • コンサルティングは、経営戦略、行政改革、業務改革・IT/DXまで扱う。制度や業務の見直しと、デジタルの導入を同じ視点で進める。

  • ITソリューションは、SMBCグループの基幹システムを長く開発・運用してきた。残高照会や振込のような、毎日使う機能を安定して動かす仕事が中心。

  • 『新たな顧客価値の共創』を掲げ、課題の発見から解決策の提示、実行支援までを一続きで行う。提案だけで終わらないのがこの会社らしさ。

  • 1969年創立で、長い時間をかけて金融、公共、企業向けの仕事を積み上げてきた。調査・提案・実装を横断する今の形は、その積み重ねからできている。

  • SMBCグループの中で金融の現場に近い仕事をしながら、グループ外の金融機関や企業にも関わる。金融のしくみと、社会や産業の課題の両方を見やすい。

用語ミニ辞典

  • シンクタンク:経済や社会のデータを集めて分析し、政策や経営の提案につなげる仕事や組織のこと。

  • コンサルティング:相手の課題を整理し、改善案を作り、実行の途中まで一緒に進める仕事のこと。

創業ストーリー

  1. 創業

    1969年2月、住友銀行から分離独立して「日本情報サービス株式会社」として始まりました。銀行の仕事を支える情報処理の会社として出発し、1989年には「株式会社日本総合研究所」に社名を変えて総合研究本部を新設しました。情報サービスだけでなく、調査や研究を前に出す形へ役割を広げたのが、今の日本総研の土台です。

  2. 転換点

    1995年の住友ビジネスコンサルティングとの合併を皮切りに、2000年には日本総研システムソリューションと合併し、2001年にはさくら総合研究所の調査部やSMBCコンサルティングのコンサル部門も取り込みました。2002年に持株会社体制へ移り、2003年には三井住友フィナンシャルグループに合流、三井住友銀行のシステム関連機能も移管・統合しました。ここで、銀行の情報処理を担う会社から、調査・提言・コンサル・ITを一つに束ねる会社へ形が大きく変わりました。

  3. 現在

    今の日本総研は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3機能で動いています。リサーチでは経済分析や政策提言を行い、インキュベーションでは研究会やコンソーシアムを組んで、新市場の起点になるモデル事業や新会社の立ち上げを進めています。ITソリューションでは、SMBCグループの基幹業務システムの開発・運用を担っています。

  4. これから

    2025年10月には、リサーチ・コンサルティング部門内に経営研究センターを設立し、企業の変え方を調べ、考え、形にする動きを進めています。ブランドページでも、共創の場を運営し、モデル事業や新会社の立ち上げを進める方針を示しています。環境面では、事業活動で出す温室効果ガスを2030年までにネットゼロにする目標を置いています。

用語ミニ辞典

  • インキュベーション:研究会や実証を通じて、新しい事業や会社の立ち上げにつなげる動き。

理念・大事にしていること

  • 理念/ミッション

    自ら率先して、経済・社会全体に新しい価値を創造する。

  • 価値観/行動指針

    お客様満足の最大化を喜びとする。変化」と「多様性」を友とする。強い個人の集団を目指す。

ココが違う

  • 調べる・提案する・作るを1社でつなぐ

    シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3機能に加えて、新しい事業を生み出すインキュベーションも持つ。課題を見つけるところから、解決策を考えること、仕組みに落として動かすことまでを同じ会社の中でつなげやすい。

  • 公共テーマを継続して追う

    リサーチでは、年金、医療・介護、子育て・教育、ワークライフマネジメント、若年層支援、税制改革などを扱う。政府や自治体の審議会や外部の研究会にも関わりながら、制度づくりに近い論点を深く見る仕事がある。

  • 現場を巻き込みながら形にする

    日本総研は、市民、自治体、企業、国などが自律しながら目標を共有し、協力し合う「自律協生社会」を掲げている。大学、医療法人、NPOなどとも組み、議論だけで終わらせず、共同研究やプロジェクトとして動かしている。

主力事業/サービス

  • リサーチ日本や海外の経済・市場の動きを調べて、先の見通しや政策の方向を発信する仕事です。公式サイトでは、日本・アジア・欧米を中心にグローバル経済や市場の分析・予測を行い、税や社会保障、地方創生、脱炭素のようなテーマで政策提言もしています。調べるだけで終わらず、社会の動き方そのものに意見を出すのがこの事業の特徴です。
  • コンサルティング企業や国・自治体の課題を、戦略づくりから実行まで一緒に進める仕事です。都市開発の構想づくり、企業変革、脱炭素、医療分野の政策提言など、現場の関係者を巻き込みながら進める案件が並んでいます。民間企業だけでなく官公庁や自治体も相手にするので、社会の仕組み側と会社の中側を両方見ながら動くのが特徴です。
  • インキュベーションまだ世の中に十分広がっていない新しい仕組みや事業を、形にして育てる仕事です。たとえば、EV電池の循環利用を進める仕組みづくりや、産官学で進めるカーボンサイクルの実証、高齢者が自律的に暮らせる地域づくりの検討が紹介されています。新しいアイデアを調べるだけでなく、実証や共同研究まで進めていくのがこの事業らしさです。
  • ITソリューション金融の現場で使うシステムをつくり、動かし、さらに新しいサービスまで生み出す仕事です。三井住友カードの会員向けサイト「Vpass」、スマホ決済の「iD」、インターネットバンキングの「SMBCダイレクト」など、日常で使うサービスを支えています。銀行やカード会社のように止まると困るシステムを扱いながら、使いやすさと安全性の両方を上げていくのが特徴です。

業界全体を理解する

「情報処理業界」とは?

情報処理業界は、IT(Information Technology)を駆使して、企業や社会のさまざまな課題を解決するシステムを構築・運用する業界です。インターネット通販の決済システムや電車の運行情報表示など、私たちの暮らしのあらゆる場面でITシステムが活用されており、この業界は社会のデジタル基盤を支える重要な役割を担っています。単にシステムを作るだけでなく、顧客企業の業務を円滑にし、新たな価値を生み出すための「情報」というインフラを提供しています。

  • 業界でやっていること

    この業界では、まず『システムインテグレータ(SIer)』が顧客企業の「こんなシステムが欲しい」という要望をヒアリングし、IT戦略の立案からシステムの全体設計を行います。次に、その設計に基づいて『システム開発会社』がソフトウェアを開発し、『ハードウェア会社』が機器を調達、『通信会社』がネットワークを構築するなど、多くの専門家が連携して一つのシステムを作り上げます。完成したシステムは『保守運用』の担当者が安定稼働を支え、トラブル時には迅速に対応します。企画から開発、運用まで、職種間のバトンリレーによって、企業活動を支えるITシステムが社会に届けられています。

  • この業界を見るポイント

    情報処理業界の企業を見る際は、「誰のどんな課題を解決しているか」という視点が重要です。例えば、金融機関の複雑なシステムを専門に手掛けるのか、製造業の生産管理システムに強みがあるのか、あるいは一般消費者が使うWebサービス開発が中心なのか。顧客の業界や、提供するシステムの規模・種類によって、求められる技術や仕事の進め方が大きく異なります。また、自社で一貫してシステムを開発・提供するのか、他社のシステム開発を支援するのかといったビジネスモデルの違いも、企業ごとの個性を理解する上で役立ちます。

  • 知っておくとよい基礎知識

    近年、情報処理業界では「IoT(モノのインターネット化)」や「ビッグデータ活用」、「RPA(業務自動化)」といった技術が急速に進展しています。例えば、工場内の機械がインターネットでつながり、稼働状況をリアルタイムでデータ化して生産効率を上げる、あるいは膨大な顧客データから新たなビジネスチャンスを見出す、といった動きが活発です。また、自動運転車の開発のように、自動車メーカーと情報処理企業が連携して高度なシステムを構築するなど、他業界との協業を通じて、私たちの生活をより便利で安全にするための技術革新が進んでいます。

業界ナビでもっと詳しく見る情報処理業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

日本総研は、SMBCグループを土台に、経済や社会を調べるシンクタンク、企業や行政の課題を解くコンサル、金融システムを作って動かすITを一体で持つ会社です。業界で見ると、意見を出す会社でも、システムだけの会社でもなく、金融の現場に近い場所で「調べる・提案する・実装する」をつなぐ立ち位置です。比較するときは、金融にどれだけ深いか、調査寄りか実装寄りか、グループ向けか外部顧客まで広いかを見ると違いが分かりやすいです。

  • 市場規模

    日本の経営コンサルタント業の市場規模は2021年度で約3.1兆円でした。コロナ禍でもほぼ横ばいで、DXやAIの導入を進めたい会社からの相談が増えています。ただ、参入企業の約8割は従業者0〜4人の小さな会社で、売上上位5社が市場の約18.1%を持っています。つまり、数は多いけれど、大きい案件を回せる会社と、専門性を積み上げた会社が強い市場です。日本総研を見るときは、コンサルだけでなく、金融ITまで含めた広い土俵で考えると立ち位置が分かりやすくなります。

  • 業界内ポジション

    日本総研の単体売上は、2025年3月期でシステム構築が1852億9,234万円、システム保守運用が1,011億9,649万円、コンサル・調査が129億5,446万円でした。売上の中心は「考える仕事」より「金融システムを作って守る仕事」で、コンサルや調査は会社の色を作る役割が強いです。2025年10月には日本総研情報サービスと合併し、2026年4月には日本総研ホールディングスと日興システムソリューションズを含む再編も行い、SMBCグループの金融サービスをITで支える中核会社としての色がさらに強まりました。これに対して、野村総合研究所はコンサル、金融IT、産業IT、IT基盤サービスを4本柱にして顧客の幅が広く、TISは売上5,964億円のITサービス会社として実装色が強く、三菱総合研究所は政策・社会課題の調査研究に強い構造です。日本総研は、その中で金融の業務知識と調査・提言を同じ会社の中でつなげている点が独特です。

同じ業界の企業

  • 株式会社日本総合研究所シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションの3機能を持つ。売上の中心はシステム構築と保守運用で、金融システムに強い。SMBCグループとの結びつきが深い。
  • 株式会社野村総合研究所売上収益は8,147億円。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの4本柱で、顧客の幅が広い。日本総研より事業の裾野が広く、金融だけに寄らない。
  • TIS株式会社売上高は5,964億7,900万円。ITサービス色が強く、システムの実装や運用の比重が大きい。日本総研よりも、金融の調査や政策より、幅広い業界のIT実装に重心がある。
  • 株式会社三菱総合研究所連結売上高は1,260億円。シンクタンク・コンサルティングとITサービスを持つが、政策や社会課題の調査研究に強い。日本総研より、官公庁や社会テーマの比重が目立つ。

なぜこの会社か

  • 金融のど真ん中で、業務知識とシステムの両方を学べます。基幹システムの企画・構築・保守を長く扱うので、金融の現場で何が大事かを具体的に覚えやすいです。

  • 調査、提言、実装を同じ会社の中でつなげられます。調査部はマクロ経済や政策を扱い、コンサルは企業や行政の課題を解き、ITは実際に動く仕組みを作ります。

  • SMBCグループの中だけで完結せず、グループ外の金融機関向けのシステム開発・運用もあります。社内だけの仕事に閉じず、金融業界の広い現場に触れやすいです。

  • 経済、税制、金融、IT、環境、高齢化まで扱うので、社会の変化を一つのテーマだけでなく、横につないで考える仕事が多いです。

業界の課題・リスク

  • この業界は人に依存する度合いが高く、知識を持つ人をどれだけ集められるかが大きな勝負になります。

  • 参入企業の多くが小規模で、上位企業も強いので、差別化が弱いと仕事を取りにくくなります。

  • 規制の変化やIT技術の進歩で、必要な知識や提案の中身が変わりやすい業界です。古い知識だけでは通用しにくくなります。

  • DXやAIの需要は追い風ですが、そのぶん顧客の期待も高く、普通の提案だけでは選ばれにくくなっています。

用語ミニ辞典

  • シンクタンク:経済や社会、政策を調べて、考え方や提案を出す機関や会社のことです。

  • ITソリューション:仕事を楽にしたり正確にしたりするために、システムや仕組みを作って入れることです。

  • 基幹システム:会計や顧客管理など、会社の中心になる仕事を支える大事なシステムのことです。

成長・キャリアパス

  • 1年目1年目は、インターネットバンキングや銀行の勘定系システムの運用から入ることが多いです。先輩のエルダーに見てもらいながら、作業の目的、戻し手順、本番で気をつける点を覚えます。やり取りする相手は、端末で監視する運行担当者、開発担当、ベンダーです。銀行のお金の流れを止めないため、派手さよりも、正確さと確認の積み重ねが大事になります。
  • 3年目3年目になると、後輩を見る側にも回ります。証券システムでは、2年目に要件定義からリリースまでを経験し、3年目に新入社員のチューターを担当する例があります。別の例では、入社3年目で大規模案件のPMに抜てきされた人もいます。自分の作業をこなすだけでなく、相手の認識をそろえながら案件を前に進める役割が増えます。
  • 5年目5年目ごろには、担当者からリーダー側へ進みます。運用のキャリア例では、4年目にグループ会社へ出向して全国規模の銀行システムを担当し、5年目にリーダーに抜てきされて、より大きなシステムをまとめる流れが示されています。自分の作業だけでなく、チームの進み方や他部署との調整まで見る立場になります。
  • 10年目10年目ごろには、プロジェクトマネジャーとして案件全体をまとめる側に近づきます。入社10年の社員は、出向先で要件定義や開発推進を担い、別の例では11年目に運用全体を統括するマネジャーへ進む流れがあります。現場で手を動かすよりも、関係者の認識をそろえ、進め方を決める役割が中心になります。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

  • 銀行勘定系の運用を担当しています。システム更改や月次テストでは、戻し手順を細かく詰めないといけないので、慎重さがかなり大事です。現場では、端末で監視する運行担当者の声を聞き、開発やベンダーと実現できる形をすり合わせることが多いです。一つでも間違えると大きな影響が出る仕事なので、地味でも確実にやるのが好きな人に向いていると思います。

    2022年入社

  • 東南アジアの景気や制度の変化を、月次レポートや年2回のレポートにまとめています。配属当初は、人口が増えるイメージの強い地域にも少子高齢化が迫っていることに驚きました。ニュースを追うだけで終わらず、その裏にある因果を自分の言葉で整理して出す仕事なので、データを見て考えるのが好きな人や、仮説を自分で立てて発信したい人に合うと思います。

    2023年入社

  • 証券システムの開発・保守を経て、今は出向先で要件定義や開発推進を担当しています。関係者の話を丁寧に聞いて、認識のずれをほどきながら進めるのが仕事の中心です。最初は開発の一部分から始まっても、だんだん「どう進めるか」を決める側に回っていく。人と話しながら複雑なものを形にするのが好きな人に合うと思います。

    2015年入社

用語ミニ辞典

  • 勘定系システム:銀行で、お金の入出金や残高などを処理する中心のシステムです。ここが止まると銀行業務に大きく影響します。

  • システム更改:古くなったシステムを新しく作り直したり、入れ替えたりすることです。準備やテストに時間がかかる大きな仕事です。

  • 要件定義:そのシステムで何をできるようにするか、どこまで対応するかを決める作業です。関係者の話をそろえる入口になります。

  • エルダー:新卒入社の若手を近くで支える先輩です。タスクの進め方や案件の見方を、実際の仕事の中で教えてくれます。

職種別の働くイメージ

リサーチ・コンサルティング部門

コンサルティング/インキュベーション

官民の課題を、調査と実証で事業まで進める

この職種の業務シーン

  • 公共施設の基本構想を詰める:地方公共団体向けに、公共施設の基本構想・基本計画の策定支援や官民連携スキームの検討支援を行う。文教施設のように、使う人・運営する側・地域への広がりを見ながら、計画の形を整える。

  • 事業部長クラスへの提案:1年目から前に立ち、クライアントの事業部長クラスにプレゼンして議論する。自分で調べて考えた内容を、その場で論拠の1つとしてぶつける。

  • 新会社設立までの構想づくり:創発戦略センターでは、リサーチからビジョン・コンセプトの作成、実証実験、時には新会社の設立まで進める。

1週間の山場

  • 提案前に、調査内容を先輩やリーダーへぶつけて直す。案件によっては、事業部長クラスへのプレゼンが山場になる。

実務の実際

  • 官民のどちらの案件かで前提が違うため、調査で拾う論点を丁寧に分ける必要がある。一方で、1年目から前に立ち、自分の調査や意見がそのまま議論の土台になる。

用語ミニ辞典

  • 官民連携:自治体と民間企業が一緒に進める仕組み。

最近のニュース・トピック

  • 全国の40~80代1万人を対象に、「身じまい」に関する調査レポートを発表。日常生活から死後の手続きまでの支援について、頼りたい相手や実際に頼める人の有無を調べた。

    2026年11月17日

  • 電力を利用する企業と小売電気事業者向けに、「電気料金長期予測サービス」の提供を開始。電気料金を構成する4項目の将来価格を予測し、中長期の電力調達や料金設計を支援する。

    2026年11月12日

  • 日本総研主催の「EV電池スマートユース協議会」を、一般社団法人「EV電池スマートユーザー推進協議会」へ移行。日本総研は幹事会員として参画し、EV電池の循環利用に向けたルールづくりと地域実装を進める。

    2026年11月11日

  • Preferred Networksと国産大規模言語モデル「PLaMo」のライセンス契約を締結。日本総研は自社のオンプレミス環境で全社利用を始め、追加学習の検証も始めた。

    2026年10月26日

  • 厚生労働省の令和8年度障害者総合福祉推進事業として、「視聴覚障害者の外出移動時における情報取得を支援する機器の活用に関する調査研究」を実施すると発表した。

    2026年10月15日

  • 公共施設へのペロブスカイト太陽電池導入について、検討の手順と留意点をまとめた実務ガイドを発表。自治体など公的機関向けに、企画から維持管理までの考え方を整理した。

    2026年10月07日

  • 「未来を問い 今を動かす」をキャッチコピーにした広告シリーズで、新作テレビCM3篇の放映を開始。テーマは「食農」「LX(長寿社会に対応する経営改革)」「ITソリューション~Olive~」。

    2026年10月01日

2026年11月18日更新

内容に満足していますか?

上記の情報は、公開情報に基づいて作成されたものであり、当該企業の現状を完全に反映しているとは限りません。最新の情報は、企業の公式ウェブサイトや採用情報などを参照してください。

この回答は定期的に収集した情報に基づいており、将来変更される可能性があります。

この機能は、Indeedによって提供されています。

企業概要
社名株式会社日本総合研究所
本社所在地東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
ホームページhttps://www.jri.co.jp/