| 社名 | KPMGコンサルティング株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 千代田区大手町1丁目9番7号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー |
| ホームページ | https://kpmg.com/jp/ja/about/kc.html |
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初回掲載日:2026年5月27日
企業研究
32件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
戦略づくりから現場の実装、内部統制やリスク対応まで一気通貫で見る総合コンサル。
企業の経営課題を、戦略・業務・IT・リスクまでまとめて扱う会社。新規事業の話と、守りの仕組みを同じ案件で見るのが特徴。
仕事の軸は「攻めと守り」。新しい売り方やデジタル化を進めながら、内部監査、法令対応、サイバー対策まで一緒に整える。
生成AIを使った変革支援、IT導入、海外子会社管理、サステナブルサプライチェーンなど、手元の業務から海外拠点まで案件の幅が広い。
「社会に信頼を、変革に力を」という考え方がはっきりしていて、信頼を土台に会社の変化を進める姿勢が軸。
KPMGの142の国と地域のネットワークを使い、日本の案件でも海外を含めた見方で提案しやすい。
KPMGジャパンの中では監査・税務・アドバイザリーの各ファームと連携し、会計、税務、IT、リスクをまたぐ相談に答えやすい。
創業
2014年、日本企業は世界競争の中で、事業構造の変革、海外展開の強化、多様な人材の確保、高収益体質への改善を求められ、情報技術への対応も欠かせない状態でした。KPMGジャパンはその受け皿を強くするためにKPMGコンサルティングを設立し、7月1日に本格始動しました。最初から事業変革、リスクとコンプライアンス、テクノロジーの3分野を柱に置き、会計・財務・税務で培ったリスクを見る視点と、クラウド、データ分析、サイバーセキュリティの新領域を組み合わせて、日本企業の変革を支える形をつくりました。
転換点
設立後は、重要インフラ向けのサイバーセキュリティ支援、定型作業を自動化する業務改革支援、AIを使った人事業務サービス、自然言語処理を使ったAIソリューション、AIリスクマネジメントへと、扱うテーマを次々に広げました。2021年にはDX推進専門組織の構築支援サービスとBusiness Innovationユニットを発足し、仕事の範囲をリスク対応だけでなく、業務の進め方や仕組みの変え方まで広げています。今の『攻めと守り』の姿は、この積み上げで形になっています。
現在
いまのKPMGコンサルティングは、戦略策定、組織・人事マネジメント、デジタルトランスフォーメーション、ガバナンス、リスクマネジメントを横断して支援する会社です。『攻めと守り』の両方を見る姿勢を前面に出し、金融、公共、インフラ、エネルギー、製造、ライフサイエンス・ヘルスケア、テクノロジー・メディア・通信など、業種ごとの課題に分けて案件を持っています。東京・大阪・名古屋・京都・福岡に拠点があり、社員数は2,447名(2026年7月1日現在)です。
これから
これからは、社会課題を新しい経済圏を生み出すきっかけとみるビジネスイノベーションに力を入れます。KPMGコンサルティングは、企業価値向上と未来価値創造の両立を掲げ、1社だけでは解けない課題を複数企業との連携で進める方針です。2021年に発足したBusiness InnovationユニットやDX推進専門組織の構築支援は、その方向を示しています。
DX:デジタル技術を使って、仕事の進め方やサービスの形を変えること。
Business Innovation:社会課題をきっかけに、新しい仕事や市場を生み出す考え方や取り組み。
理念/ミッション
社会に信頼を、変革に力を
価値観/行動指針
Integrity / Excellence / Courage / Together / For Better
成長とリスクを一緒に扱う
「攻めと守り」を同時に見るのが基本姿勢。事業を伸ばす話と、戦略リスクへの対応を分けずに組み立てる。業界の先見性、デジタル、データを掛け合わせて、経営戦略から新しい事業モデルまでつなげるところが仕事の出発点になる。
戦略を、業務とITの設計図まで落とす
ビジネス・業務・ITが目指す姿を先に描き、全体改革プランとしてまとめる。さらに、オペレーションモデルやIT・デジタルアーキテクチャーの定義、設計、実行プラン策定まで含むので、提案だけで終わらず現場の動かし方まで踏み込む。
信頼を土台に変革を進める
KPMGジャパンは、監査法人をメンバーファームに持ち、「誠実であることを何よりも重視する」文化を前面に出している。KPMGコンサルティングも、「最も信頼される変革のパートナー」を目指し、信頼を基盤に企業価値や成長を高める向き合い方を取る。
142の国と地域の知見を持ち込む
KPMGのグローバルネットワークとアセットを使えることを強みに挙げている。海外のやり方をそのまま持ち込むのではなく、幅広い専門性をつないで、日本企業の変化の大きい課題に合わせて実務へ落とすのが特徴。
Purpose:会社が存在する理由を示す言葉。
Values:会社が大事にする考え方や行動の基準。
金融業界は、私たちのお金に関するあらゆる活動を支える業界です。銀行の預金や融資、証券会社の投資、保険会社の保障など、個人や企業の「お金を増やしたい」「万が一に備えたい」「事業を成長させたい」といった多様なニーズに応え、社会全体のお金の流れをスムーズにすることで経済活動を活性化させています。単にお金を貸し借りするだけでなく、未来への安心や成長の機会を提供する役割を担っています。
業界でやっていること
金融業界では、まず『営業』が個人のお客様には住宅ローンや資産運用、法人のお客様には事業資金の融資やM&Aの相談に乗ります。お客様から預かったお金は、『ファンドマネージャー』が株式や債券に投資して増やしたり、『アクチュアリー』が保険商品の設計に活かしたりします。また、これらの取引を正確に記録し、お客様の問い合わせに対応するのが『金融事務』です。お客様のニーズを起点に、お金を「集める」「貸す・運用する」「守る」という一連のバリューチェーンを、多様な専門職が連携して支えています。
この業界を見るポイント
金融業界の企業を見る際は、「誰に、どんなサービスを提供しているか」という視点が重要です。例えば、個人向けに預金や住宅ローンを提供する『銀行』、企業の資金調達やM&Aを支援する『証券会社』、病気や災害に備える『保険会社』など、それぞれ顧客層や提供価値が異なります。また、同じ銀行でも、全国展開する『メガバンク』と地域密着型の『地方銀行』では、お客様との関係性やビジネスのスケールが大きく変わります。自分がどんなお客様のどんな課題を解決したいのかを考えると、企業選びの軸が見えてくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
近年、金融業界では「フィンテック」と呼ばれるIT技術を活用したサービスが急速に普及しています。スマートフォンで手軽に送金できるアプリや、AIが資産運用をサポートするサービスなどがその例です。これにより、これまで店舗で行っていた手続きがオンラインで完結するようになり、お客様の利便性が向上しています。また、少子高齢化が進む日本では、老後の資産形成や相続に関するニーズが高まっており、各社はよりパーソナルなコンサルティングや、デジタルを活用した新たな金融商品の開発に力を入れています。
戦略だけを売る会社でも、システムだけを売る会社でもなく、戦略策定・業務改革・AI/DX・IT導入・リスク管理を一つにつないで動く会社です。比較の軸は「攻めの変革」と「守りの統制」を同時に見られるかで、同業の中では、変革の上流から実装、統制までをまとめて扱う立ち位置がはっきりしています。
市場規模
国内のビジネスコンサルティング市場は、2025年に約8,822億円、2030年に約1兆4,064億円まで伸びる見込みで、年平均9.8%成長です。伸びの中心はAIを入れるだけの仕事ではなく、業務の流れ、データ基盤、組織までまとめて変える全社変革案件です。つまり、この業界は「人を増やせば伸びる仕事」から、「AIを使って大きい案件を長く回せる会社が強い仕事」に変わりつつあります。
戦略だけで終わらず、実装と統制まで同じ線で見やすいので、学生が仕事の全体像をつかみやすい。
内部監査・内部統制、GRC、経済安全保障、サイバーまでサービスに入っているため、変革の話を「守り」の論点と切り離さずに進めやすい。
生成AI、DX、IT導入が中心にあるので、資料づくりだけでなく、現場で動く仕組みづくりに近い仕事を想像しやすい。
KPMGグループに監査・税務・アドバイザリーがあるため、海外子会社管理や規制対応のような横断テーマを扱いやすい。
AIや自動化が広がるほど、従来の「人を増やして売る」やり方だけでは伸ばしにくくなる。
規制、法務、データ、サイバーが絡むため、必要な知識が増え続ける。
成果が見えにくい全社変革は、顧客から費用対効果を厳しく問われやすい。
DX:デジタル技術を使って、仕事のやり方やサービスの形を変えること。
GRC:Governance, Risk, Compliance の略。会社の統治、リスク管理、法令順守をまとめて考える言葉。
Risk Consulting
Technology Risk Service
データとセキュリティの守りを業務に組み込む
データ管理態勢の設計:大手インターネットサービス会社の膨大なデータを対象に、現状調査で課題を明確化し、戦略・人材・オペレーションのギャップを洗い出す。優先順位を付けてロードマップを作り、メタデータの一元管理や自動化に進める。
数億件規模のデータは人の目では回らず、自動化が前提になる。テクノロジーだけでなくガバナンスも一緒に見ないと進まないし、提案した内容がすぐ実行されて結果が返ってくるので緊張感が高い。
DX:デジタル技術を使って、仕事や事業のやり方を変えること。
Resilireと協業契約を締結。サプライチェーンの見える化と、リスクを踏まえた意思決定の高度化、体制強化を支援するとした。
2026年10月28日
無形資産を使った新サービス「IPビジネス推進支援サービス」を開始。知的財産を使った新しい収益源づくりや事業の組み替えを支援するとした。
2026年10月27日
東成瀬テックソリューションズが進める、地域の中核企業向けのデジタル人材育成プログラムを支援。設計から運用まで一貫して支援したとした。
2026年10月20日
「国際秩序研究会」から2026年度の研究会活動報告書を発行。2026年に行った全3回の研究会での議論をまとめたとした。
2026年10月07日
「ServiceNow World Forum Tokyo 2026」に協賛。講演と専用ブースの出展を行うとした。
2026年10月06日
Coupaと運用保守に係るアライアンス契約を締結。調達・購買領域の支援を強化するとした。
2026年09月30日
書籍『伸びしろ人材の教科書-人事部・経営陣は今、ココを見ている』を発行。東洋経済新報社から2026年9月18日に発行するとした。
2026年09月18日
2026年10月30日更新
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