株式会社関電工
カンデンコウ
2026

株式会社関電工

 【東証プライム上場企業】電気・電力・通信・空調・給排水設備
  • 株式公開
業種
建設
設備・設備工事関連/電力・電気/プラント・エンジニアリング/通信
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

住みよい環境のために、あらゆる設備を構築すること。
それが、関電工の使命です。

日本を代表する総合設備会社として、設備工事・サブコン業界で活躍してきた当社は、
屋内線・環境設備、情報通信設備、電力設備の分野で、
数々の特許を取得するほどの高い技術力と、78年以上にわたる豊富な経験を駆使し、
幅広い設備を手がけてきました。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

建築物内に命を吹き込む仕事

■核となる事業其の一【屋内線環境設備】 東京オリンピックのメインスタジアムである新国立競技場。建築物内における設備工事のプロフェッショナルとして、我々関電工も電気設備の施工を手がけました。このような国家的プロジェクトに携われるのも、75年以上の歴史の中で築き上げてきた、確かな技術力と信頼があってこそ。その他にも、都市部の再開発をはじめ、東京スカイツリーや東京タワー、オフィスビルやスタジアム・空港など、国の象徴となるような大規模プロジェクトを多く手がけました。当社には、そういった著名な建築物の施工に携わるチャンスが溢れています。

事業・商品の特徴

どこにいても、誰とでもつながれる。それも関電工の仕事。

■核となる事業其の二【情報通信事業】 私たちが過ごす社会は、すでにインターネットのない生活が想像つかないほど、高度に情報化されています。より早く、より容量の大きな通信環境を可能にしている光ファイバー。関電工の技術は、その敷設工事、光伝送装置の据付工事などの普及にも必要とされています。また、高速・大容量な通信を実現した次世代通信を利用するために必要な、基地局の新設やリノベーション工事にも、弊社の技術・ノウハウが活用されています。もはや、世界経済にとってなくてはならない存在となった高速通信。どこにいても誰とでもつながれる。その当たり前を守ることも関電工の使命です。

技術力・開発力

人を守り、環境を守る電気のために。

■核となる事業其の三【電力安定供給】 快適を追い求めてエネルギーを消費する時代から、持続可能な社会を実現するためのエネルギーへ。関電工の電力供給事業も、地球環境に配慮したシステムへシフトしています。再生可能エネルギーへの移行もその一環。地球温暖化対策として、風力発電や太陽光発電に注目が集まる今、関電工でも大学との共同研究や、風力発電に関する全国的な取り組みなど、環境対策に注力しています。また、近年、甚大化の傾向にある台風や地震など、自然災害時の復旧時にも我々関電工は尽力します。いつ、いかなるときにも、電力の安定供給に貢献し、人々の生活を守ること。それが関電工の誇りです。

会社データ

事業内容 ■屋内線・環境設備部門
 屋内線工事、空調・給排水設備工事、AVS関連工事、リニューアル工事

■情報通信部門
 LAN工事、電子通信工事、CATV工事、移動体通信工事

■電力設備部門
 架空配電線工事、地中配電線工事、発変電工事、地中線土木工事、
 原子力関連工事、風力発電工事

※上記各種設備工事の企画から設計・施工・メンテナンス・リニューアルまで
  一貫したサービスを提供する総合設備企業

<最近の主な施工実績>

◎電気設備工事
・東京スカイツリー
・渋谷スクランブルスクエア
・虎ノ門ヒルズ
・東京ビックサイト
・国立競技場
・各テレビ局     等

◎海外工事
 1.クアラルンプール国際空港
 2.シンガポール国立大学
 3.香港ワンチャイタワー
創立 1944(昭和19)年9月1日
資本金 102億6,441万円

従業員数 7,682名(2023年3月末現在)
売上高 4,699億円(2023年3月末現在)
代表者 取締役社長 仲摩 俊男
事業所 本   社:東京(芝浦)
地域本部:全国7ブロック(東京、北関東・北信越、東関東、南関東・東海、西関東、西日本、福島)
支   店:全国16カ所
支   社:全国9カ所
営業所等:全国101カ所
海外事務所:シンガポール、台湾、ベトナム他
そ の 他:人材育成センター(茨城県)、技術研究所(茨城県)
関連会社 (株)関工パワーテクノ、関工商事(株)、(株)関工ファシリティーズ、(株)ベイテクノ、東京工事警備(株)、(株)ネットセーブ、(株)阪電工、川崎設備工業(株)、(株)TLC ほか
沿革 昭和19年 9月 
 電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し、資本金300万円の電気工事会社として東京都赤坂区溜池2番地に関東電気工事株式会社を設立

昭和24年10月 
 建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号をうけた(以後2年ごとに更新)

昭和35年 9月 
 本社を東京都文京区湯島4-1-18に移転

昭和36年10月 
 東京証券取引所市場第2部に上場(資本金3億5000万円)

昭和45年 2月 
 東京証券取引所市場第1部に指定(資本金17億円)

昭和48年 6月 
 総合教育研修センター(現、人材育成センター)設置

昭和51年 6月 
 建設大臣許可(般―51)第3885号を受けた(現、5年ごとに更新)

昭和53年 4月 
 香港支社(現事務所)設置

昭和56年10月 
 シンガポール事務所(現支社)設置

昭和59年 9月 
 株式会社関電工に商号変更

昭和63年12月 
 本社を東京都港区芝浦4-8-33(現在地)に移転

平成 5年 7月 
 技術研究所設置

平成13年 8月 
 台湾事業所設置

平成19年 7月
 アジア統轄支店をシンガポールに設置

平成26年10月
 地域本部制導入

平成27年 7月
 福島本部設置
完成工事高 屋内線・環境設備部門   2,718億円
情報通信設備部門        378億円
電力設備部門         1,603億円
取引銀行 みずほ、三井住友、三菱UFJ 他
株式上場 東証プライム市場上場

海外工事 シンガポール、インドネシア、ミャンマー、台湾 ほか
この国を照らす仕事 私たちは首都圏での実績トップクラスを誇る総合設備企業。
建物の「生命線」と言える設備の中で、電気分野を中心に総合的に設計・施工・保守を担っています。
全国のオフィスビル、商業施設、プラント施設などの電気設備から空調・防災備。
新築工事、リニューアル、再開発も関電工のフィールド。
まさに、私たちが日本の街を照らしています!
関電工の事業 関電工の事業は、大きく以下の3つに分かれています。
■屋内線・環境設備
■情報通信設備
■電力設備

【屋内線・環境設備】
オフィスやホテル、デパート、劇場、スポーツ施設や文化施設、マンション等の集合住宅、
食品テーマパーク、ショッピングモール、ファッションビル、ブライダル施設、病院から工場、
学校、区役所・市役所、映画館、動物園、研究施設にいたるまで。
様々な建物の電気設備工事と空調・衛生設備工事の計画・設計・施工・メンテナンス・リニューアルを担当しています。

【情報通信設備】
技術革新などによって、急激な進化を遂げている情報通信の世界。
関電工では、高まり続けるITニーズに応えるべく、LANやIPネットワーク、光ファイバーケーブル網の整備や携帯電話基地局の構築、CATV放送設備や伝送路構築など、情報通信関係全般の工事を行っています。
最新技術を駆使して、明日の情報通信インフラを構築する。それが、私たちのミッションです。

【電力設備】
私たちの生活に最も欠かせないインフラ。それが、電気です。
関電工の電力設備部門のミッションは、電気を供給するための電力設備を構築し、保守・メンテナンスの継続により人々の生活を守ること。
発電所から送電線、変電所を経由して、街の隅々にまで張り巡らされた配電線によって送り届けられる電気。
私たちは、日本でもトップクラスの高い技術力を武器に、電力の安定供給に貢献しています。


関電工には、人々の暮らし、経済、安全で快適な環境を守る使命があります。
圧倒的な実績と高い技術力を武器に、日本をリードしていきます!
関電工のロゴの意味 関電工の会社ロゴには社是である「人間第一」の人と一が組み合わさっています。
採用方針、様々な人事制度もベースにあるのは「人」。
人材を大切にする関電工は、様々なことに挑戦し、成長できる環境です。
経営理念 1.わが社は、人間尊重のもと、企業の社会的責任を遂行し、
 豊かな人間環境づくりに貢献します

2.わが社は、得意先のニーズを先取りし、技術革新を図り、
 最高のサービスと設備を提供します

3.わが社は、人材開発に努め、絶えざる自己革新によって、
 未来指向型の企業を目指します
技術研究・研修 関電工が高い技術力を維持できる理由、それは業界最高レベルの研究施設、研修施設を持っているからです。
人材育成については、各業務において高い信頼性を実現できる人材を育成するため「職場内研修」「集合研修」「自己啓発」の3つを教育体制の柱とし、多彩なカリキュラムを設け、教育・研修の充実に力を入れています。
資格取得実績多数! 当社には技術士試験の合格者も多く、業界でもトップクラスをキープしています!
会社で推奨している通信教育講座には、資格取得のほか、専門、ビジネス基本、マネジメントなど全87コースを開講。
主要資格の取得者には資格取得の難易度、業務上の重要度に応じた祝金(インセンティブ)を支給する制度を設けています。
【取得資格一例】
博士
技術士
1級電気施設管理技士
2級電気施設管理技士
1級施工管理技士
1級建築設備士
第1種電気工事士
第1種電気主任技術者
第2種電気主任技術者
第3種電気主任技術者
1級建設業経理士
2級建設業経理士
宅地建物取引主任者
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