キャリアリンク株式会社
キャリアリンク
2026

キャリアリンク株式会社

東証プライム上場
  • 株式公開
業種
人材サービス(人材紹介・人材派遣)
コンサルタント・専門コンサルタント/各種ビジネスサービス/その他サービス
本社
東京
インターンシップ&キャリアの評価(-件)
総合評価 - 評価が高い項目 -

私たちはこんな事業をしています

少子高齢化に伴う労働力の減少、さらに若年層の労働力は減少するのに対し、シニア層はどんどん増加が見込まれている。
そんな労働市場の需要と供給のギャップの解消に貢献しています。
具体的には、単なる採用支援・派遣に止まらず、
・社員常駐型の派遣サービス
・公的プロジェクトを多く手掛けるBPOサービス(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)
上記の取組みにより、シニア層や若年層の雇用拡大の実績を上げています。

当社の魅力はここ!!

事業・商品の特徴

公的プロジェクト事業を多数手がけ、社会課題の解決に貢献

キャリアリンクは、1996年に設立された人材サービス会社です。当初は、事務職やコールセンターへの人材派遣事業を中心に事業を展開していましたが、徐々に製造・物流業務などに拡大。2007年に年金記録台帳の調査業務を受託したことをきっかけに、公的機関のBPO関連事業を数多く手がけるようになりました。BPO事業は事業者さまへ人材派遣を行うだけでなく、お客さま企業から業務プロセスの一部を請け負うこともあります。業務効率化や合理化につながる提案を行う機会も多く、ニーズは拡大中です。今後も、培ってきたノウハウを生かし、当社でしかできない企画・提案・運用を行っていきます。

魅力的な人材

キャリアアップ・キャリアチェンジを望める場所

■キャリアビジョン▼1年目コンサルティング営業として、人材サービス営業の基礎力を養い、1人前のコンサルティング営業として自律を目指します。▼2~3年目引続き人材サービスの提案を行います。合わせて2~3年目から今度は自分が新卒の教育担当を担います。業務では、より規模の大きい、シェア拡大が見込める顧客開拓に挑み、課題解決や付加価値の提案力を磨きます。▼4年目以降引続きコンサルティング営業でキャリアアップを目指す方、BPOの業務運用や企画・設計・立上げに挑戦する、マッチングを行うキャリアコーディネーターに挑戦する、など自身の希望や適性に応じてキャリアチェンジに挑戦します。

事業優位性

単純なマッチングサービスではなく、付加価値のある提案が持ち味

当社の事業は、単にお客さまの採用支援をするだけではなく、お客さまの事業を知り、必要な手続き、生産性、システム構築などを設計・提案する領域にまで踏み込んだものです。こうしたビジネスモデルを構築するまでには、プロジェクトに泥臭く向き合い、大きな壁を一つずつ突破することの繰り返しでした。当初は小さな事業でしたが、ニーズは高まる一方となり、数多くのプロジェクトを並行して稼働できるまでに成長を遂げました。テクノロジーの発展に伴い、単なるマッチングでは生き残れない時代が到来しています。これまでのノウハウと新たなアイデア、テクノロジーを掛け合わせて、人材事業のプロでしか成しえない事業を展開していきます。

会社データ

事業内容 事務系人材サービス事業
 ・BPO関連事業部門
 ・CRM関連事業部門
 ・一般事務事業部門
設立 1996年10月
資本金 4億56万7,100円
従業員数 連結928名、単体738名(2024年3月31日現在)
売上高 437億9,100万円(2024年3月期実績、連結)
代表者 代表取締役社長 成澤 素明
事業所 ■本社(新宿)
〒163-0433
東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル33階

■事業所
・支店:札幌、仙台、大阪、福岡、沖縄
・営業所:横浜
・BPOセンター:仙台、福島、千葉、横浜関内、大阪淀屋橋、神戸、熊本
・分室:青森、盛岡、秋田、山形、富山、金沢、幕張、静岡、名古屋、滋賀、京都、堺東、姫路、奈良、岡山、広島、徳島、松山、高知、長崎、宮崎、鹿児島

沿革 1996年10月 一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立
1997年  1月 一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣およびシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始
1999年  4月 有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始
2003年10月 事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併
2007年  9月 社会保険庁(現 日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年9月~2009年3月)を受託し、BPO関連事業を開始
2012年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2013年  8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2015年  1月 東京証券取引所市場第一部に指定
2022年  4月 東京証券取引所 プライム市場へ移行
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