業種 |
公社・官庁
建設/設備・設備工事関連/建築設計/建設コンサルタント
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本社 |
福島
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私たちは、福島県と県内市町村により設立された一般財団法人です。高い技術力と豊富な経験を活かし、自治体が行う公共事業の執行を支援しており、地域社会の発展に貢献することを目指しています。近年、市町村では技術職員の確保が厳しくなっており、私たちへの期待はますます大きくなっています。「市町村にとってかけがえのない存在であり続ける。」共にこのビジョンを実現し、地域の発展を支える力として活躍してみませんか。
私たちが行っている事業は大きく収益事業と公益事業に分かれています。収益事業の中心である発注者支援事業では、土木・水道・建築・設備に関する公共工事について、自治体から調査・設計・積算・工事管理業務等の委託を受けています。公益事業では、市町村の公共事業に関する相談・支援事業を始め、市町村建設担当職員の短期・長期研修事業、さらには県内唯一の公的な建設材料試験機関として企業から依頼を受けて材料試験を行っています。私たちにとって、収益事業と公益事業は車の両輪であり、2つの事業を行うことで自治体に対するきめ細かな支援が可能となっています。
☆「長期安定性」 公共工事を行う上で、設計・積算・工事管理等は不可欠です。私たちは県の積算システムの使用が認められた機関であり、支援機構の事業は長期的に安定性が高い仕事と考えられます。☆「高い技術力」 公共工事の積算に関して大変多くの実績があり、その技術力は高い技評価を得ています。また、資格を取得するための支援制度が充実しており、大変多くの有資格者を有しています。☆「充実した給与制度と福利厚生」 独自の給与体系と各種手当を備えており、賞与は業績に応じて支給されます。5日間の夏季休暇を始め、子育てや介護などの休暇制度、健康診断や予防接種の費用負担など、福利厚生も充実しています。
私たちは、技術力向上を図るための人材育成や、職員のワークライフバランスを大切にしています。人材育成では、キャリア形成と資格取得の羅針盤となるキャリアイメージを定めています。資格取得に要する費用負担制度や報奨金、資格手当などが充実しており、専門知識や技術の習得を手厚くサポートします。また、ワークライフバランスを実現するため、組織全体で超過勤務の縮減に取り組んでおり、育児や介護、通院などの理由で一定の要件に該当する場合は、時差出勤が可能です。支援機構には安心して働きやすい職場環境が整っており、多様なバックグラウンドを持った人が活躍しています。
事業内容 | 発注者支援事業は、土木・水道・建築・設備の公共工事に関する調査・設計・積算・工事管理業務、公益事業は、市町村の建設行政に携わる職員の公共事業に関する相談に応じる建設相談事業を始め、5つの支援事業と市町村担当職員の短期・長期研修事業及び県内唯一の建設材料の公的試験機関として各種試験なども行っています。 |
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設立 | 1978年(昭和53)4月 |
資本金 | 182,000,000円 |
従業員数 | 92人 |
売上高 | 17.8億円(令和6年5月実績) |
代表者 | 理事長 遠藤 雄幸 |
事業所 | 〒960-8043 福島市中町7番17号(ふくしま中町会館) |