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新卒採用

学校内で個別指導塾を運営 年休125日程度 残業月2.4h

学校と連携して生徒により良い教育を!

株式会社スクールTOMAS|教育支援サービス、教育・学校

職種と仕事内容

仕事内容 【仕事内容】 当社は全国の私立中学校、高校をメインに学校の中で個別指導塾を運営しています。 社員は教室運営者として学校に常駐し、生徒や保護者との面談を通して放課後の学習指導全般を担当しています。具体的には学習相談、進路相談、それらに基づいた学習カリキュラムの作成、進捗の確認等を行い、生徒や保護者とのコミュニケーションを通して志望校合格に導きます。講師には生徒一人ひとりの情報を共有し、授業内容の指示を行い、タッグを組んで生徒をサポートします。学校の先生とも進路や成績、学習姿勢や生活の様子などの情報共有を行います。新卒入社の皆さんには業務の理解を深めていただくために、最初の二年は授業も担当していただきます。 教員と連携して生徒を希望の大学に合格させることが大きなやりがいです。 【よくあるQ&A】 Q1.教員免許を活かす場面はありますか? →当社では教員免許の有無が採用に影響することはありませんが、学校のシステムや先生の仕事の内容をより知っていることは大きな強みになります。進学実績や教員の働き方改革について課題を感じている学校は多く、当社はそれらの学校特有の悩みを解決するための企業でもあります。今の教育の現状を知っていることで学校の先生とより深くコミュニケーションをとれるので、学校教育と民間教育をつなぐ役割として大きなやりがいを感じられると思います。教室によっては、職員室の中に社員が常駐する教室や、毎日学校の先生とのミーティングがある教室もあります。 Q2.授業は講師が担当するのであれば、生徒にとって一番身近な存在は講師になりますか? →毎日教室で生徒と顔を合わせてコミュニケーションをとるのは社員です。 教室によっては、学校の休み時間などに自習室に来室して話をする生徒もいますし、生徒と学校内ですれ違った際に挨拶をしたり、自習室への来室を促したりもします。生徒や保護者との面談は社員が行い、学習計画も一緒に立てていきます。その計画をもとに、講師に内容の指示を行い、授業を行ってもらうスタイルです。 社員は生徒の担任として学習指導を行い、授業に関しては生徒と講師をつなぐ役割を担います。 Q3.塾であれば学校とは別で独自のカリキュラムやスケジュールで進めた方が効率的ではないですか? →生徒が多くの時間を過ごすのは塾ではなく学校です。「学校の勉強では大学に合格できないから、学校よりも塾に力を入れるように」と指導する塾は多いですが、学校での時間や学習をおろそかにすることは逆に非効率であると考えられます。学校と塾のダブルカリキュラムで苦悩するのは実は生徒です。もちろん学校では勉強だけでなく、部活動や行事などの様々なイベントもあるため、それらを考慮して充実した学校生活と質の高い学習を両立させることが生徒のためになります。 また、昨今は半数の生徒が推薦入試で大学に進学しています。指定校推薦、公募推薦、総合型選抜いずれにしても、推薦入試は生徒の学校生活を基にした総合的な人物評価と学力が求められるため、学校と塾の協力が必ず必要になる入試形式です。 長い時間を過ごす学校という環境を最大限に生かしながら、学校では難しい個別の学習対応を放課後に当社で担っていく。この学校と当社の連携こそが最も生徒のためになる学習スタイルであると確信しています。 Q4.塾業界は少子化の影響を受けやすいと思いますが、衰退していく懸念はありませんか? →少子化は進んでいますが、塾業界に衰退傾向は見られません。特に当社の教育サービスについては、少子化が需要の増加につながっており、むしろ発展傾向に促しています。まず子供の数が減る一方で、一人の子供にかけられる費用が増えていることで塾業界の市場規模は横ばいの状態が続いています。加えてこれは集団指導ではなく単価が高く質の高い個別指導が選ばれるようになっていることも示唆しています。また、同時に保護者が子供を進学させる学校を選ぶ際の条件も厳しくなっているため、学校側も学習サポートや課外活動、環境整備など強みとなる魅力を早急に増やしている傾向が強く見られます。これらの理由により、「学校の中」で一人ひとりに対応した「個別指導」を提供する当社のサービスは少子化が進むからこそ求められる教育スタイルです。 生徒にとっても学校にとっても、当社は学習ニーズの変化に対応したサービスを提供しています。学校の集団授業をベースに、個別指導で目標に合わせてさらなる高みを目指していく。今後の学習ニーズはこのようなスタイルが求められ、定着していくと考えています。 Q5.塾業界はブラックなイメージがあり、不安です。 →当社は社員のワークライフバランスを重視しており、勤務時間や残業手当、有給や休暇などの体制を整えています。また学校の中にあるため、遅くまで残って仕事をすることはできません。21時前後には施錠する学校が多いため、それまでに退勤する必要があり、昼頃に出勤、夜の施錠時間に合わせて退勤という勤務スタイルの社員が多くなっています。教室によっては、学校から朝の仕事を依頼されている場合もありますが、その場合は朝から勤務して夕方に退勤する社員と昼から夜に勤務する社員で交代して教室を運営します。また、祝日は開校しない学校が多いため、当社でも祝日は休日としています。 ご自身の生活を大切にしながらやりがいを持って働き続けることができる環境が整っています。

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

株式会社スクールTOMAS 勤務地 スクールTOMAS導入校各校に配属されます。 配属は研修後に適性やご自宅からの距離を考慮して決定します。 勤務候補地:宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、広島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県

給与

月給260,000円~270,000円


給与詳細 基本給:月給 26万円 〜 27万円 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:あり 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし 通勤・皆勤・家族手当金額 1か月あたり1万2000円~ 給与例 ・大学卒業見込みの方 月給260,000円 ・大学院卒業見込みの方 月給270,000円

勤務時間

残業月平均20時間以内、シフト制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり8時間 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 <勤務シフト例> 10:00~19:00 11:00~20:00 12:00~21:00 ※休憩1時間を含む ※夏休みなどの長期休暇中は、勤務時間帯が変更になる場合もあります。 ※学校のセキュリティ上、20:00~ 21:00で閉室する教室がほとんどです。 <残業時間> 月平均2.4h(2025年度実績) ※残業は事前申請制。全社員が定時退社を目指し、勤務中は集中して仕事に取り組んでいます。

休日・休暇

完全週休二日制

休日・休暇 完全週休2日制度(日曜+他1日)+祝日 年間休日:125日前後 【休暇】 ・年末年始休暇、 夏季休暇(有休消化型) ・年次有給休暇 初年は10日、2年目以降は20日付与 ・産前産後休暇 ※取得実績あり(時短勤務可) ・育児休暇 ※25年度取得率:男性63%/女性100% ・介護休暇 ・特別休暇

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 【福利厚生】 退職金制度(定年65歳)、社員持株制度(奨励金20%援助)、個人型確定拠出年金iDeCo(入会金・手数料補助)、健康保険組合、結婚・出産祝金(子1人につき20万円)、子女新入学祝金(小・中学校)、保養所(軽井沢・箱根・蓼科など)、部活動(野球・ゴルフ・テニス・自転車・農業・eスポーツなど)、スポーツ観戦・文化芸術鑑賞チケット、コナミスポーツクラブ優待利用

試用期間

試用・研修期間:6か月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ

職場情報
過去3年間の新卒採用者の定着率

▼2024年度 新卒採用者数:11名 新卒離職者数:1名 ▼2023年度 新卒採用者数:7名 新卒離職者数:4名 ▼2022年度 新卒採用者数:9名 新卒離職者数:4名

過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:3名 女性採用者数:8名 ▼2023年度 男性採用者数:3名 女性採用者数:4名 ▼2022年度 男性採用者数:5名 女性採用者数:4名

平均勤続年数

平均勤続年数:5.2年 実績時点: 2025-2-28 当社は数年に渡って導入校が増加、それに伴い社員採用も増加しています。 その結果、平均勤続年数が押し下げられております。

研修

研修:あり 新卒入社社員対象: 入社時 リソー教育グループ合同机上研修 (教育業界について、社会人としての基礎など) スクールTOMAS机上研修 (講師実務研修など) ※例年、受験に関する知識や教室運営について学ぶ年間定期研修も実施しています。 全教務社員対象: 業務に必要なスキルや基礎知識を身につけるための教務研修に加え、 コンプライアンスなどビジネスに必要な知識を得るeラーニングを定期的に実施しています。 全社員対象: コミュニケーションスキルアップセミナー ※学習塾でのアルバイト経験がない方でも、研修を通じて知識を身につけることができます。

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:2.9時間 学校の中に教室があるため、退室時間が決まっています。

有給取得平均日数

有給取得平均日数:16日

育児休業取得者数

女性:育休取得者3名(対象者3名) 男性:育休取得者4名(対象者8名)

役員・管理職の女性比率

女性役員比率:0% 女性管理職比率:17.2%

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : b3d2b8f1e207deb5

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