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新卒採用

事務職(一般職)

【文理不問×知識不問】ワークライフバランス充実!土日祝休み

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構|官公庁・行政・警察

職種と仕事内容

仕事内容 \\ 農研機構を縁の下から支える事務 // 【研究者を支えるやりがいある仕事に挑戦】 *ワークライフバランスが充実! ―>土日祝休み/子育て支援制度も豊富 「プラチナくるみん」認定法人 -------------------- 【農研機構とは...】 100年以上の歴史がある国立研究機関です。 長い歴史の中で多くの研究成果や品種が 社会で活用され、日本の食料生産に 幅広く貢献してきました。 < “農研機構発”の品種例 > ・ブドウのシャインマスカット ・お米のミルキークイーン ・小麦のゆめちから ・サツマイモのべにはるか ・お茶のべにふうき など ○食料の国内安定供給と自給力向上 ○農業・食品産業のグローバル競争力の強化 ○地球温暖化や自然災害への対応力の強化 を目指し、農業・食品分野においてITや ロボット技術などを活用するスマート化を 進めて科学技術イノベーションを創出し、 農業界・産業界に貢献しています。 -------------------- 【仕事内容】 研究者が最大限の成果を生み、 またその成果が社会で活用されるよう、 管理運営面から研究者をサポートします。 <具体的には…> 農研機構の管理運営に関わる事務系業務 *総務 *財務管理 *人事労務 *法務 *経営企画 *知的財産 *産学官連携 *広報 *安全管理 *情報管理 *資産管理 など 【一般職員(事務系)の研修制度】 ・階層別研修 管理職(課長等)、チーム長、主査、 チーム員等ごとの階層別研修 ・専門別研修 財務・会計、企画・広報、産学官連携、 知的財産、コミュニケーション研修 など ・資格取得支援 社会保険労務士、弁理士、 知的財産管理技能検定 など

配属職種について

入社後は記載の職種で配属されます。

勤務地

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 勤務地 茨城県つくば市のほか、 将来、以下の地域にある研究拠点等に 異動する可能性があります。 勤務候補地:北海道、青森県、岩手県、秋田県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、島根県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

給与

月給232,000円~242,000円


給与詳細 基本給:月給 23万2000円 〜 24万2000円 固定残業代:なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし 全員に一律で支払われるその他手当金額:なし 大学卒 …月給:232000円 大学院 修士課程修了 …月給:242000円 【手当】 ・地域手当 ・扶養手当 ・住居手当 ・通勤手当 ・超過勤務手当 など ※支給要件を満たす場合に支給します。 <地域手当について> 勤務する地域に応じて、 月給の0~12%を地域手当として支給。 例)つくば市勤務の場合は12%を支給 【昇給あり】 年1回 【賞与あり】 年2回(6月、12月)

勤務時間

残業月平均20時間以内、固定時間制

勤務時間詳細 実働時間:1日あたり7時間45分 平均勤務日数:1ヶ月あたり20日 勤務時間:8:30~17:15

休日・休暇

休日・休暇 完全週休2日制/土曜、日曜、祝日 及び年末年始(12月29日から1月3日) *年間休日123日 【年次有給休暇】 年最大20日付与 残日数は20日を限度として翌年繰越可 【休暇制度】 ・病気休暇 ・特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引等) ・育児休業制度あり ・介護休業制度あり <子育て支援制度充実> 農研機構は、女性が活躍する優良な職場 子育てしやすい職場/子育てサポート企業 として、厚生労働大臣が認定する 「えるぼし」認定、「くるみん」認定を 受けています。 *2025年2月「プラチナくるみん」に認定されました!!

福利厚生

保険制度: ・雇用保険 ・労災保険 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由:健康保険・年金加入(農林水産省共済組合加入)

喫煙所情報

喫煙所情報 【受動喫煙対策】 屋内禁煙 屋外禁煙場所あり

試用期間

試用・研修期間:6ヶ月 試用・研修期間の条件:本採用と同じ

職場情報
過去3年間の新卒採用者の定着率

▼2024年度 新卒採用者数:48名 新卒離職者数:0名 ▼2023年度 新卒採用者数:78名 新卒離職者数:2名 ▼2022年度 新卒採用者数:92名 新卒離職者数:4名

過去3年間の男女別新卒採用者数

▼2024年度 男性採用者数:29名 女性採用者数:19名 ▼2023年度 男性採用者数:35名 女性採用者数:43名 ▼2022年度 男性採用者数:43名 女性採用者数:49名

研修

研修:あり 職種により様々な研修制度を設けています。

自己啓発支援

自己啓発支援:あり 業務上必要な資格取得や講習会等受講に係る費用負担の支援制度、自己啓発等休業制度(職員の自発的な大学等(国外含む)における修学又は国際貢献活動のための休業)

メンター制度

メンター制度:あり 組織や配属部署における上司とは別にメンター(知識や経験の豊かな人、年長者)がメンティー(若手、後輩)をサポート

キャリアコンサルティング制度

キャリアコンサルティング制度:あり 希望者に対するキャリア相談会を実施(各月)

社内検定

社内検定等の制度:なし

月平均所定外労働時間

月平均所定外労働時間:7.6時間

有給取得平均日数

有給取得平均日数:15.3日

育児休業取得者数

女性:育休取得者13名(対象者15名) 男性:育休取得者17名(対象者38名)

役員・管理職の女性比率

女性役員比率:13.3% 女性管理職比率:11.6%

表示開始日:2026年1月8日

原稿ID : 45b084e8dd29bf84

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