仕事内容 【警察行政職員】 警視庁本部や警察署で警察活動を支え、人口約1400万人の首都・東京の安全・安心を守ります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■装てい（技能系） 馬の蹄に関する専門知識や技術に基づき、 騎馬の馬ていの検査、削てい、 てい鉄の取付け等に関する業務を行います。 ー ＜職場環境・風土について＞ 警視庁には、今回ご紹介した職種以外にも、 運転免許試験場での業務や、 安全・安心な道路環境を構築する仕事など、 実に多種多様な役割が存在します。 全ての職員が安心して働けるよう、 充実した福利厚生が整っています。 休暇の種類や日数はもちろん、 家族住宅や契約施設の利用もできます。 それぞれの役割に違いがあっても、 「安心して働ける場所であること」は変わりません。
配属職種について
入社後は記載の職種で配属されます。
転勤なし
警視庁 勤務地 警視庁（東京都内） 〒100-8929 東京都千代田区霞が関2丁目1番1号 勤務候補地：東京都
月給244,800円～274,800円
給与詳細 基本給：月給 24万4800円 〜 27万4800円 固定残業代：なし 【一律手当】 全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額：あり 全員に一律で支払われるその他手当金額：あり ※職種・類別により異なります。 詳しくは、警視庁採用サイトの「採用情報」を必ずご確認ください。 【昇給】 原則として年1回 【賞与】 在職期間及び勤務成績に応じて期末・勤勉手当を支給 ※年間2回（4.90月分／令和8年1月1日現在） このほか、支給要件に基づいて扶養手当、住居手当、通勤手当などが支給されます。
残業月平均20時間以内、シフト制
勤務時間詳細 実働時間：1日あたり7時間45分 平均勤務日数：1ヶ月あたり20日 勤務形態：「毎日制」又は「交替制」 原則として週38時間45分、 １日７時間45分 ※勤務時間帯等は職種や配属所属により異なります。
休日・休暇 ・週休２日制、4週8休制 ・土日祝日 ・年末年始 【有給休暇】 20日 ＜特別休暇＞ ・夏季休暇 ・慶弔休暇 ・妊娠出産休暇 ・出産支援休暇 ・育児参加休暇 ・子どもの看護等休暇 ・介護休暇 など ＜その他＞ ・部分休業 ・育児短時間勤務 など
保険制度： ・健康保険 ・厚生年金 待遇・福利厚生 ※適用されない社会保険がある理由： ・公務員のため雇用保険は適用対象外 ・公務員災害補償基金適用のため労災保険は適用対象外 病気やケガ、交通事故等の不慮の事態に備えて、職員向けの安価かつ有利な各種保険制度を設けています。 公的年金制度に加え、生命保険、医療保険など割安な掛金で大きな保障が受けられる保険制度が用意されています。 【福利厚生】 ●単身寮、家族住宅 ●職員のための金融機関「警視庁職員信用組合」による 住宅資金・教育資金等の融資 ●警察共済組合直営の宿泊施設「グランドアーク半蔵門」 このほか全国各地に宿泊施設あり ●最新の医療設備を備えた職域病院 「東京警察病院」 ●各種レクリエーション・クラブ活動の助成 ●割安な掛金で大きな保障が受けられる 団体保険制度、相互援助制度あり ●資格取得者に対する助成金の交付制度 ●屋内全面禁煙 【保険制度】 傷病共済、火災・災害共済などの警察職員生活協同組合及び 生命保険、医療保険など割安な掛金で大きな保障が受けられる保険制度あり 【研修あり】 警視庁には約1,000もの研修があり、 警察官・警察行政職員が確実にステップアップできるように、 様々な教養を行っています。 知識・技能を磨くために、 警察学校や本部・各所属における研修はもちろん、 部外の教育訓練施設でも多種多様な研修を用意し、 スキルアップをサポートしています。 ●スキルアップ …副主査契約専科、主任会計専科、通訳実務研修、情報リテラシー研修、プログラム入門研修、似顔絵作成実務講習 など ○部外教養 …会計事務職員研修、外国語委託研修、手話実務講習、プログラマ要員養成講習 など ●キャリアアップ …主任任用科、係長任用科、教官養成科 など 【自己啓発支援あり】 「仕事に役立つ資格を取得したい」 「大型特殊、小型船舶、大型自動車の免許を取得したい」など、 自己啓発をサポートすることを目的とした 資格取得支援をしています。 提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを 割引で利用することができます。 仕事をする上で必要なスキルを身に付けることを目的とした 自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。 自己啓発や生涯学習を通して、簿記検定や語学検定など 業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、 受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。
喫煙所情報 喫煙所あり（屋外）
試用・研修期間：約１か月間（一般用務を除く。） 試用・研修期間の条件：本採用と同じ
▼2024年度 新卒採用者数：1450名 新卒離職者数：0名 ▼2023年度 新卒採用者数：1100名 新卒離職者数：0名 ▼2022年度 新卒採用者数：1100名 新卒離職者数：0名
研修：あり 警視庁では、約1000もの様々な教養を行っています。入庁してすぐに入校する警察学校、本部・各所属における各種研修のほか、部外の施設や学校で行う教育訓練などがあり、第一線の警察官・警察行政職員として都民や東京を支えていくために必要な知識や技能などを学びます。・スキルアップ…犯罪被害者支援専科、留置専科 取調べ技能専科、鑑識専科、副主査契約専科、通信指令専科、性犯罪捜査専科、特別捜査専科、主任会計専科、通訳実務研修、捜査主任官実務研修、すり犯捜査実務研修、犯罪被害者支援実務研修、少年事件捜査実務研修、AED講習、ストーカー対策実践塾、情報リテラシー研修、火災犯実務研修、見当り捜査実務研修、プログラム入門研修、薬物予試験等実務研修、救急法上級位講習、高速走行訓練、似顔絵作成実務講習など ・部外教養…企業研修（金融・証券・サイバー等）、法律事務所研修、外国語委託研修、画像解析技術研修、証券取引所研修、会計事務職員研修、手話実務講習、プログラマ要員養成講習、建築物環境衛生管理技術者講習、東京地方検察庁実務研修、サイバーセキュリティ研修、国際緊急援助研修、警察犬担当者委託研修 など ・キャリアアップ…警部補任用科、係長任用科、交通捜査任用科、刑事任用科、巡査部長任用科、主任任用科、公安任用科、生活安全捜査任用科、警衛・警護専科、白バイ乗務員養成講習、実射訓練指揮官養成講習
自己啓発支援：あり 資格取得支援 自己啓発をサポートすることを目的として提携する資格学校、語学学校、自動車教習所などを割引料金で利用することができます。 また、自己啓発・生涯学習を通じて語学検定や簿記検定等業務に関連のある各種資格を取得した職員に対して、受験料の実費等の助成金を交付する制度もあります。 自己啓発講座 仕事をする上で必要なスキルを身に付けること目的とした自己啓発講座を年度内に5回程度開催しています。
メンター制度：あり
社内検定等の制度：あり 警備広報検定、警視庁外国語技能検定、警視庁手話技能検定など多数
有給取得平均日数：16日 2024年度
表示開始日：2026年1月8日
原稿ID : 286ed5e3afc51224