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企業の特徴

首都東京の暮らしを、税・防災・都市づくり・デジタル化までまとめて動かす自治体。

都民の福祉を増やすことを目的に、条例や制度を動かす地方公共団体。東京都議会と知事が役割を分け、都政を進めている。
知事の下で、総務局・財務局・主税局などが連携する大きな組織。政策を1つの部署だけでなく、複数の局でそろえて進めるつくりになっている。
都の予算、契約、公有財産、都税を扱い、お金の集め方と使い方の土台を握っている。都税は事業税や都民税、自動車税など、生活や事業に関わる税が中心。
防災・危機管理、人権、多文化共生、男女平等参画、消費生活、区市町村への助言まで、生活に近いテーマを横断して見る。災害や日常の困りごとを、分野ごとではなくまとめて扱う。
行政手続を「より早く、よりシンプルに、より使いやすく」するデジタル化を進める。申請の数が多い手続を重点に、手続の質を見える化している。
「スマート東京」では、都内のデータや先端技術を使って、地域ごとの実証やモデルづくりを進める。1つのサービスだけでなく、複数の分野をまたいで街の使い方を変えようとしている。
2040年代の東京像を見すえた都市づくりの計画を持ち、民間事業者や区市町村と共有しながら進める。交通・水道・下水道も都が運営し、都市の骨組みまで自前で持つ。

用語ミニ辞典

地方公共団体：国とは別に、都道府県や市区町村のように地域の行政を担う組織。
都税：東京都が集める税金。事業税、都民税、自動車税などがある。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
デジタルの力で都政のQOSを向上させ、都民のQOL向上につなげること。
価値観／行動指針
「顧客視点でデザインしよう」「シンプルなサービスを心がけよう」などの「デジタル10か条」。

ココが違う

手続のDXを、街の基盤まで広げる
一般的な自治体DXでは、行政手続のオンライン化や窓口の負担軽減が中心になりやすいが、東京都はそれに加えて「Tokyo Data Highway」「街のDX」「デジタルツイン」「東京データプラットフォーム」を同じ枠で進めている。画面や申請の改善だけでなく、通信、街の見え方、データの流れまでまとめて扱うのが特徴。
都庁内のやり方を横串でそろえる
東京都のデジタルサービスは、各局がばらばらに開発・運用していたことを前提に、価値観と作り方を共通化するところから始めている。仕事の単位が部署ごとに分かれやすい行政で、全庁共通の行動規範とガイドラインを置いている点が大きい。
都だけで完結せず、区市町村まで巻き込む
東京都は、都庁のDXだけでなく、区市町村DX、デジタル基盤強化・共通化、官民共創・新サービス創出まで同じページで並べている。都の仕事を都の中だけで閉じず、東京全体の共通基盤として広げる役割を持っている。
都民満足度を品質の軸に置く
東京都は、デジタルサービスの品質評価指標を『都民満足度』に置き、アクセシビリティ、ユーザビリティ、手続コスト（時間）、サービスのアップデートまで見ている。動くシステムを作るだけでなく、使う人が本当に楽になるかを基準にしている。

用語ミニ辞典

QOS：サービスの質のこと。ここでは、行政サービスの使いやすさや安定性を指す。
QOL：生活の質のこと。ここでは、都民が日常で感じる便利さや安心感を指す。
デジタル10か条：東京都デジタルサービスの行動規範として示された10個の価値観。

業界全体を理解する

「官公庁・公社業界」とは？

官公庁・公社業界は、国や地方自治体、そして公的な法人を通じて、国民の生活基盤を支える役割を担っています。政策の企画・立案から、地域に根ざした行政サービスの提供、さらには社会貢献性の高い事業の運営まで、多岐にわたる活動を通じて社会全体の安定と発展に貢献しています。私たちの暮らしに不可欠なインフラや制度を整え、安心できる社会を築くことを目指す業界です。

業界でやっていること
この業界では、まず『政策の企画・立案』が国の方向性を決め、それを『地方自治体』が地域の実情に合わせて具体的な行政サービスとして展開します。例えば、国の教育方針が決められたら、各自治体が学校運営や地域の子育て支援に落とし込むイメージです。また、『公的法人』は、年金や医療、研究といった特定の公共サービスを専門的に提供し、官公庁と連携しながら国民生活を支えています。このように、国全体から地域、そして専門分野まで、それぞれの役割分担で国民に価値を届けています。
この業界を見るポイント
この業界の企業を見る際は、『国全体に関わる仕事か、地域に密着した仕事か』という視点が重要です。国の機関であれば、外交や経済といったスケールの大きな政策に関わる機会が多く、地方自治体であれば、住民票の発行から子育て支援まで、地域住民の生活に直接関わる仕事が中心になります。また、『特定の専門分野に特化しているか』という点もポイントで、研究機関や医療機関など、専門性を活かして社会貢献したい場合は公的法人が選択肢になります。自分がどのような規模感で、誰に、どのような形で貢献したいかを見ると、各組織の個性がわかります。
知っておくとよい基礎知識
近年、この業界では『行政のデジタル化』が大きなテーマとなっています。マイナンバー制度の普及やオンライン手続きの推進など、これまで紙で行われていた業務をデジタルに移行することで、国民の利便性向上と業務効率化を目指しています。また、少子高齢化や災害の激甚化といった社会課題に対応するため、『官民連携』による新たな公共サービスの創出も進んでいます。民間企業の技術やノウハウを取り入れ、より柔軟でスピーディーな行政運営を目指す動きが活発化しています。

業界ナビでもっと詳しく見る官公庁・公社業界の構造・トレンドを深掘りできます

職種別の働くイメージ

教育庁グローバル人材育成部国際教育企画課

事務職

都立高校の英語学習と海外進学の仕組みを回す

この職種の業務シーン

オンライン英会話の資料校正：委託事業者と打合せをし、都立高校向けオンライン英会話事業で扱う資料を校正する。
学校向け通知案の作成：メールで情報を集めながら、学校への各種企画開催通知案などの書類を作成する。
英語資格・海外進学支援の事業整理：GE-NET20指定校、英語教育研究推進校、英語資格検定試験受験支援、海外大学等進学支援事業を扱い、事業内容を整理して進める。