東京都のインターンシップ＆キャリア情報

企業の特徴

東京の暮らしを、交通・道路・税・防災・教育までまとめて動かす行政組織。[1][2]

都民の生活を、福祉・保健医療・産業・環境・教育・都市づくり・税務まで7分野に分けて扱う。 1つの窓口だけではなく、街の土台を横断して動かす仕事が多い。[1]
国の予算や施策に都の考えを反映させるため、各省庁や九都県市と調整する。首都の課題を、都の中だけで閉じずに広域で扱うのが特徴。[2]
2050年代に目指す姿から逆算して、2035年に向けた296の政策目標を置く。先の東京像を先に決めてから、今やることを組み立てる進め方。[2]
地下鉄・バス・都電・日暮里・舎人ライナーをまとめて動かす。毎日の通勤通学の足であると同時に、街の移動そのものを支える役割が大きい。[3]

主力事業／サービス

スポーツ都民が運動を始めるきっかけをつくり、大会を見たり応援したりする機会も広げる仕事です。東京のスポーツイベント、大会観戦・応援情報、スポーツ施設や行政情報をまとめた公式サイトがあり、する・みる・ささえるの3つで案内されています。施設を案内するだけでなく、参加の場そのものを増やしているのが分かりやすい特徴です。[6][7][8][9]

業界マップ

東京都は、ふつうの都道府県よりも役割が広い『首都の総合自治体』です。比べる軸は、①県の仕事だけか、②市の仕事まで持つか、③首都の広域インフラを動かすか、の3つ。東京は23特別区の消防や上下水道も都が担い、人口約1,422万人を抱えるため、一般会計9兆6,530億円という大きさで都政を回しています。[10][11][12]

市場規模
自治体全体の財政規模は大きく、令和8年度の地方財政対策では地方の歳入歳出総額が102.4兆円、一般財源総額が67.5兆円です。物価高に合わせた支出や給与改定分を手当てしながら、臨時財政対策債は0円とされました。東京を見ると一般会計だけで9兆6,530億円あり、他の大きな県より一段大きい予算で、首都圏の交通・防災・都市整備・デジタル行政に厚くお金を配る構造が目立ちます。[12][13][14]

同じ業界の企業

大阪府一般会計3兆9,216億円。『副首都・大阪』を前面に出し、万博のレガシーを使って関西の都市機能を押し上げる色が強い。[15][16]
愛知県一般会計3兆2,224億円。製造業の集積を背景に、水素・アンモニアの社会実装など、産業の競争力を伸ばす政策が中心にある。[17][18]
神奈川県一般会計2兆3,759億円。災害に強い県づくりと、限られた資源で県民サービスを見直す運営が軸になっている。[19][20][21]

なぜこの会社か

『日本を力強く牽引し、世界をリードする金融・経済都市』という位置づけの通り、金融、国際、産業、都市政策を同じ都政の中で扱える。[12][22]
東京アプリのように、都のサービスだけでなく区市町村の電子申請や公式LINEにもつなぐ動きがあり、行政の入口をまとめ直す仕事が進んでいる。[23][24]

業界の課題・リスク

物価上昇や人件費の変化で、公共サービスの維持にかかるお金が増えやすい。[13][14]
人口減少や高齢化で、福祉や医療、子育て、交通などの需要の組み立て直しが必要になる。[14][25]
道路や上下水道のような社会インフラは古くなっていくため、更新や予防保全にお金と人手がかかる。[26][27]
自治体ごとに財源の差があるため、同じ水準の行政サービスを保ち続けるには、税の配分や財政調整が欠かせない。[13][25]

社風・社員の特徴・評判

社員の口コミ

都庁の現場職は、先輩にすぐ相談できて、一人で抱え込ませない空気が強いです。チームで動く場面が多く、仕事への誇りを語る声もあります。いっぽうで、その場の対応や専門性が求められることが多く、目まぐるしく進む重い仕事でもあります。[28][29][30][31][32][33]

とてもアットホームな雰囲気の職場です。[28]
上司や先輩は経験豊富で勉強熱心な方たちばかりです。[29]
職場の先輩方の温かい支えがあったこと[30]
その場での対応を求められるような場面や、専門性を求められるような場面[32]
目まぐるしく多忙な毎日ですが、[33]

成長・キャリアパス

1年目配属先の仕事を覚える時期です。まずはメール確認、資料づくり、会議の準備、相手への連絡など、仕事を止めないための基本を体で覚えます。ICT職の例では、研修会の会場設営、出欠確認、司会、撤収、参加者への連絡、契約書類の作成までを一通り回しながら、庁内のシステムの使い方を広めていました。東京都は新任職員を1年間、先輩がマンツーマンで支えるので、わからないことをその場で聞きながら進めやすいです。[34][35][36]
3年目担当する仕事が少しずつ広がり、現場をひとつ任される感覚が出てきます。建設局の造園職の例では、都立公園の改修やバリアフリー工事の設計・監督、積算、発注を担当し、現場では工事業者や上司と常に話しながら進めています。入都1、2年目には上野恩賜公園の桜の時期に、仮設のゴミ箱や看板、トイレの配置を考え、保守点検まで任されていました。3年目ごろは、現場の細かな段取りまで自分で考え、利用者の多い場所をどう安全に回すかが仕事になります。[37]
5年目現場の作業だけでなく、制度づくりや関係先との調整が大きく増える時期です。住宅政策本部の例では、高齢者や障がい者が入れる民間賃貸住宅の登録制度や居住支援体制を担当し、区市からの照会に答えたり、補助金の相談に乗ったり、貸主向けイベントの打合せをしたりしています。目の前の困りごとを、制度や事業の形に直していく仕事が増え、相手も都民だけでなく区市や事業者、貸主へ広がります。[38]
10年目ひとつの分野を深める人もいれば、局をまたいで調整を広く担う人も出てきます。2005年入都の職員は、水道の検針、人事、経営改善、税、NPO、多文化共生と担当を変えながら経験を積み、今は文化事業の調査部門をまとめる立場です。最初は水道局の現場仕事から始まり、10年ほどで税の仕事へ移るなど、担当が変わるたびに新しい制度と相手を覚えていく流れが見えます。10年目の都庁は、単に仕事に慣れる時期ではなく、別の現場へ行っても動ける土台を作っていく時期です。[36][39]

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

「最初は総務局で訴訟事務を担当し、その後は八丈支庁で生活保護のケースワーカーを2年間経験しました。家庭訪問をして相談を受けたり、病院や薬局と連絡を取ったり、島で暮らす人に直接向き合う仕事でした。今は被災地支援課で、派遣職員の給与や旅費の事務を支えています。現場で『ありがとう』と言われる仕事と、裏側で職員を支える仕事の両方を経験できるのが東京都らしいところだと思います。人の話を丁寧に聞きながら、地道に事務を積み上げるのが苦にならない人に向いています。」[40]
2021年入社
「大学で都市計画を学び、東日本大震災の復興現場にも関わったことから、東京都で働くことを選びました。入都後は建築の現場から始まり、今は住宅セーフティネット法にもとづく登録制度や居住支援体制を担当しています。区市からの照会に答えたり、補助金の相談を受けたり、貸主向けイベントの打合せをしたりと、机の上だけでは終わらない仕事です。現場で見た課題を、制度の形にして返していく感覚が強く、決まり事を読み解いて形にするのが好きな人にはおもしろい仕事だと思います。」[38]
2018年入社
「水道の検針から始まり、人事、経営改善、税、NPO、多文化共生と、かなり違う仕事を順に経験してきました。初めての連絡調整担当では、できたばかりの団体の予算、人事、規則づくりまで一緒に回し、右も左も分からない中で信頼関係を作るところからのスタートでした。今は文化事業の調査部門をまとめる立場で、外部の専門家や関係機関にも話を聞きながら仕事を進めています。担当が変わるたびに、新しい制度を覚えて、人と関係を作り直す仕事です。未知のことを楽しめて、相手の立場を見ながら動ける人に合っています。」[39]
2005年入社

用語ミニ辞典

一般会計

自治体の基本となる予算です。道路、福祉、教育、行政の運営など、ふだんの仕事の中心になります。[12][15][19]

地方財政対策

国が翌年度の地方自治体の財政をどう支えるかを決めることです。地方交付税や一般財源の大きさがここで決まります。[13]

ICT職

情報技術を使って、都の仕事やサービスを進める職種です。システムの導入、運用、自治体への支援などを担います。[35][41]

デジタルを使って、仕事のやり方や行政サービスを変えていくことです。紙の手続きや手作業を見直す場面でよく出てきます。[35][41]