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初回掲載日：2026年5月27日

企業研究

66件の情報源

AIがWeb上の情報を収集・分析しました。

企業の特徴

首都の暮らしを、交通・水道・防災・産業支援まで一気通貫で回す都市行政。

都民の福祉の増進を目的に、議会で決めて知事が実行する行政組織。ふだんの暮らしから都市づくりまで、各局に分けて動かしている。
都議会と都知事が住民に直接選ばれる二元代表制。ルールを決める側と、実際に進める側を分けて、都政を回している。
23特別区だけでなく、多摩地域や島しょ地域まで含めて仕事をする。水道は23特別区と多摩地区26市町に給水し、地域ごとの違いまで見る必要がある。
水道・下水道・都営交通・消防のように、止まると困るインフラを自前で持つ。水道局は給水、交通局は都営交通、東京消防庁はほぼ全域の消防防災を担う。
災害対応は、備えと現場を同時に回す作り。断水時の給水ステーション、水防本部、消防の24時間体制のように、起きる前から動く。
『2050東京戦略』を軸に、長い時間をかけて都市の姿を変えようとしている。スタートアップ支援や中小企業のデジタル化支援もあり、新しい仕事の種を増やす役割も持つ。

用語ミニ辞典

都政：都が進める行政の仕事全体のこと。議会で決めたことを、知事や各局が実行する。
二元代表制：都民が都議会議員と都知事を別々に選び、互いに見合いながら運営するしくみ。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
東京が変わる、そのために都政が変わる。
価値観／行動指針
顧客視点でデザインしよう

ココが違う

都民の側から政策を組み立てる
『都民ファーストでつくる「新しい東京」』の考え方が軸にあり、都民の希望や生活の不安を出発点にして政策を作る。実行プランでも、都民ファーストの視点で『3つのシティ』を実現し、『新しい東京』をつくると示している。
局ごとのばらつきを、共通ルールでそろえる
東京都のデジタルサービスは各局が別々に開発・運用していたため、行動指針とガイドラインを共通化して、都民誰しもが使いやすく満足度の高いサービスをめざしている。『顧客視点』『シンプル』『誰ひとり取り残さない』などの10か条を、仕事の進め方の土台に置いている。
東京全体を一つの生活圏として扱う
東京都は23区だけでなく、多摩地域や島しょ地域まで含むため、都市の中心だけでなく、山村や離島の暮らしも同じ行政で見る。地域ごとの事情がかなり違うので、仕事は一律ではなく、場所ごとの条件を踏まえて組み立てる。
何十年先の姿から逆算して動く
『2050東京戦略』は、2050年代に目指す姿を描き、都政運営の羅針盤として使う計画。目先の事業だけでなく、長い時間をかけて都市の形を変える前提で、政策の順番を決めていく。

用語ミニ辞典

都民ファースト：都民の利益や都民目線を先に置いて、政策や仕事を組み立てるという東京都の言い回し。
3つのシティ：東京都が掲げる都市像のまとめ方で、セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティを指す。

主力事業／サービス

くらしの安心安全チャンネル災害や犯罪、事故に備えるための情報をまとめた窓口です。防災、防犯、事故防止、消費生活、交通安全など、日々の暮らしで気をつけたい話題が並びます。東京都が『もしも』の前に知っておいてほしいことを集めているのが特徴です。
シニアいきいきチャンネルシニア世代が元気に過ごすための情報を集めた窓口です。イベントやセミナー、介護のこと、体力の低下を防ぐための案内などが中心です。年を重ねた人が外に出て学んだり、楽しんだりしやすい内容になっています。
スポーツ大好きチャンネルスポーツを見る楽しみと、自分で参加する楽しみをまとめた窓口です。試合観戦、スポーツ大会の参加者募集、選手に関する情報などが並びます。イベントを通して、スポーツを日常に近いものとして届けているのが特徴です。
ライフデザインチャンネル就職、結婚、子育て、終活など、人生の節目に関わる情報をまとめた窓口です。都営住宅の募集や結婚応援キャンペーン、海外留学支援の案内などがあります。若い人から家族づくりを考える人まで、生活の大事な場面を横断して支えています。
みんなの医療・健康情報チャンネル病気や体調のことを早めに知るための情報を集めた窓口です。感染症、熱中症、認知症、献血、健康診断、食中毒などの案内があり、医療や健康に関する話題を広く扱います。病気の予防だけでなく、医療の現場向けの案内もあるのが特徴です。
ダイバーシティチャンネルいろいろな立場の人が暮らしやすくなるための情報をまとめた窓口です。女性の活躍、多様な個性、介護が必要な人、障害のある人向けの支援やイベントがあります。誰か一人だけでなく、違う立場の人が動きやすくなるように作られています。
医療・介護・福祉で働くチャンネル医療、介護、福祉、保育の仕事に関する情報を集めた窓口です。現場で働く人向けの案内や、これからその仕事を目指す人向けの情報があります。仕事の紹介だけでなく、学びや入口づくりまで見せているのが特徴です。
働くひと応援チャンネル働く人の学び直しや、仕事を続けやすくするための情報をまとめた窓口です。職業訓練、キャリアアップ、女性や障害のある人が働きやすくなる情報が中心です。仕事を始めた後に役立つ案内が多く、今の働き方を見直したい人にも向いています。
IT・スマートライフチャンネルITを使って暮らしや仕事を便利にする取組を集めた窓口です。東京都のアプリのサポートや、AI広報アバターの案内、物流を変える技術の紹介などがあります。新しい技術を『見て終わり』にせず、実際の生活や仕事にどう使うかが分かりやすい内容です。
東京の産業チャンネル東京の農林水産業や工業、地域の活性化、大学や企業との連携を紹介する窓口です。食農体験会や、SusHi Tech Tokyoのような企画もここに入ります。食、ものづくり、地域の仕事をまとめて見せているのが特徴です。

業界全体を理解する

「官公庁・公社業界」とは？

官公庁・公社業界は、国や地方自治体、そして公的な法人を通じて、国民の生活基盤を支える役割を担っています。政策の企画・立案から、地域に根ざした行政サービスの提供、さらには社会貢献性の高い事業の運営まで、多岐にわたる活動を通じて社会全体の安定と発展に貢献しています。私たちの暮らしに不可欠なインフラや制度を整え、安心できる社会を築くことを目指す業界です。

業界でやっていること
この業界では、まず『政策の企画・立案』が国の方向性を決め、それを『地方自治体』が地域の実情に合わせて具体的な行政サービスとして展開します。例えば、国の教育方針が決められたら、各自治体が学校運営や地域の子育て支援に落とし込むイメージです。また、『公的法人』は、年金や医療、研究といった特定の公共サービスを専門的に提供し、官公庁と連携しながら国民生活を支えています。このように、国全体から地域、そして専門分野まで、それぞれの役割分担で国民に価値を届けています。
この業界を見るポイント
この業界の企業を見る際は、『国全体に関わる仕事か、地域に密着した仕事か』という視点が重要です。国の機関であれば、外交や経済といったスケールの大きな政策に関わる機会が多く、地方自治体であれば、住民票の発行から子育て支援まで、地域住民の生活に直接関わる仕事が中心になります。また、『特定の専門分野に特化しているか』という点もポイントで、研究機関や医療機関など、専門性を活かして社会貢献したい場合は公的法人が選択肢になります。自分がどのような規模感で、誰に、どのような形で貢献したいかを見ると、各組織の個性がわかります。
知っておくとよい基礎知識
近年、この業界では『行政のデジタル化』が大きなテーマとなっています。マイナンバー制度の普及やオンライン手続きの推進など、これまで紙で行われていた業務をデジタルに移行することで、国民の利便性向上と業務効率化を目指しています。また、少子高齢化や災害の激甚化といった社会課題に対応するため、『官民連携』による新たな公共サービスの創出も進んでいます。民間企業の技術やノウハウを取り入れ、より柔軟でスピーディーな行政運営を目指す動きが活発化しています。

業界ナビでもっと詳しく見る官公庁・公社業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

東京都は、ふつうの「県の仕事」にくわえて、交通・水道・下水道・消防まで自前で動かす、かなり特別な自治体です。見る軸は「広域の調整役」か「巨大都市の運営本部」かで、東京は後者の色がとても強いです。人口は令和8年6月1日現在で約1,430万人、令和8年度の一般会計予算は9兆6,530億円で、同じ都道府県の中でも扱う規模が大きいのが立ち位置です。

市場規模
地方自治体全体で見ると、令和8年度の地方財政計画の歳入歳出総額は102兆4,427億円です。つまり、この業界は「国の外側で動く小さな組織」ではなく、全国で100兆円を超えるお金を動かす大きな公共サービス産業です。東京都の一般会計は9兆6,530億円で、同じ令和8年度の大阪府3兆9,216億円、愛知県3兆2,224億円、神奈川県2兆3,759億円よりかなり大きく、東京は都道府県の中でも別格の都市規模を持つと見たほうがわかりやすいです。人口も約1,430万人あり、住民向けサービスだけでなく、都市インフラや産業政策まで一度に抱えるのがこの業界の特徴です。
業界内ポジション
東京のいちばんの違いは、自治体なのに「自分で持っている機能」が多いことです。知事部局のほかに東京消防庁、公営企業局の交通局・水道局・下水道局があり、都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナー、水道、消防までを直接動かしています。さらに政策企画局は都市外交や戦略的な広報まで所掌し、都政の基本計画として「2050東京戦略」を進めています。対して大阪は「副首都・大阪」の早期実現と万博レガシーの活用、愛知はSTATION Aiを軸にした製造業とスタートアップの結びつき、神奈川はいのち輝くマグネット神奈川と災害に強い県づくりを前面に出していて、同じ都道府県でも力の入れ方がかなり違います。

同じ業界の企業

東京都人口約1,430万人の巨大都市を前提に、交通・水道・下水道・消防まで自前で持つ。一般会計9兆6,530億円の大きさが、そのまま仕事の広さにつながっている。
大阪府一般会計3兆9,216億円。府政運営では「副首都・大阪」の早期実現と万博レガシーの活用を打ち出していて、大都市圏の成長と子育て投資を強く意識した組み立てになっている。
愛知県一般会計3兆2,224億余円、総額4兆8,354億余円。STATION AiやAichi-Startup戦略を軸に、製造業の強みとスタートアップをつなげて産業を伸ばす形がはっきりしている。
神奈川県一般会計2兆3,759億円、総額4兆8,747億円。『いのち輝くマグネット神奈川』を掲げ、災害に強い県づくりや暮らしやすさの改善を前面に出している。

なぜこの会社か

交通・水道・下水道・消防まで、生活の土台そのものを自分で動かしているので、机の上の政策だけで終わらない仕事が多いです。都営地下鉄や都営バスのように、日々の暮らしに見える形で結果が出る分野を扱えます。
約1,430万人を相手にするので、1つの施策が届く人数の大きさが全然違います。子ども、福祉、医療、産業、観光まで、都政のテーマがそのまま大都市の生活に直結します。
デジタルサービス局が全庁のDXを束ね、予算方針でもAIの利活用と行政サービスの向上を掲げています。紙の手続きや前例踏襲より、仕組みを変える仕事に近いのが特徴です。
政策企画局が都市外交や戦略的な広報まで所掌しているので、東京は『国内の自治体』であると同時に『世界都市の運営』も仕事になります。ほかの県庁より、外とのつながりを使う場面が多いです。
東京都は行政だけでなく、スタートアップ戦略推進本部や産業労働局まで持ち、産業振興と都市政策を同じ組織で見られます。『街をよくする』ことと『産業を伸ばす』ことが切り分けられていないのが面白いところです。

業界の課題・リスク

日本全体で高齢化が進み、医療・介護・福祉への需要は増え続けます。自治体は、ふだんのサービスだけでなく、年を取った人が増える前提で制度を組み直す必要があります。
物価や人件費、施設の維持費が上がると、限られた予算の中で何に優先してお金を回すかが難しくなります。大きな自治体ほど、やることが多いぶん配分の判断が重くなります。
自治体の手続きはオンライン化が進められていて、窓口や書類中心のやり方は見直しが進んでいます。デジタル対応が遅れると、住民の使い勝手と職員の負担の両方で差が出やすいです。
大都市では、地震や豪雨のときに人も建物も集まっているぶん、被害を小さくする準備が常に必要です。防災は単独の部署だけでなく、交通・水道・消防・住宅までまたぐ仕事になります。

用語ミニ辞典

地方財政計画：国が、全国の自治体が1年でどれくらいお金を使い、どれくらい集める見込みかをまとめたものです。自治体業界の『全体の財布の大きさ』を見るときの数字です。
DX：デジタルを使って、紙・手作業・窓口中心のやり方を、使いやすく速い形に変えることです。自治体では、申請や相談をオンラインでしやすくする取り組みを指します。
2050東京戦略：東京都が、2035年ごろまでに進める政策をまとめた都政の羅針盤です。東京の将来像をどう作るかを決めるための基本計画です。

成長・キャリアパス

1年目入都した直後は、14日間の基礎研修でコンピュータ基礎、アルゴリズム、ネットワーク、システム開発、クラウド、データ、デザインをまとめて学ぶ。現場では、共同電子調達サービスの再構築や自治体の窓口対応のように、問い合わせを受け、資料をつくり、会議を回し、関係者をつなぐ仕事が中心になる。まだ「作る人」より「話をそろえる人」の色が強い。
3年目東京都はおおむね3年を目安に異動するため、3年目ごろは最初の現場で覚えた実務を土台に、別の局やGovTech東京をまたぐ案件へ広がりやすい。システム発注前の予算要求、仕様書レビュー、契約後の事業者調整、スケジュール管理や品質管理など、1つの作業をこなすより、プロジェクト全体を見る役回りが増える。区市町村や事業者、庁内の人に同じ言葉のままでは伝わらないので、専門用語をかみくだいて話す力が効く。
5年目5年目ごろになると、単発の担当よりも、都のDXの土台をまたぐ仕事が増える。1期生の例では、海外派遣研修やデジタル庁への派遣を経験し、自治体基幹業務システムの標準化やガバメントクラウド移行支援を経て、いまは東京都のクラウドインフラ構築プロジェクトを担当している。キャリアは、組織をまとめる管理職の道と、特定分野を深める専門職の道に分かれていく。
10年目10年目ごろは、管理職として若手を見ながら局のDXを回す側に進む人と、専門職として技術の深さを突き詰める人に分かれていく。ICT職1期生の例では、課長代理として若手との面談にも関わりながら、将来は各局のCIO補佐官を目指したいと話している。本人は、10〜20年腰を据えて取り組むような難易度の高い仕事に挑みたい、と表現している。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

「シリコンバレーのテック企業を見に行く海外派遣研修や、デジタル庁への派遣で自治体基幹業務システムの標準化、ガバメントクラウド移行支援を担当しました。『刺激的で印象的な1年』だったし、今の東京都のクラウドインフラ構築にもつながっている」と話しています。国や自治体の人と長く腰を据えて動く仕事をしたい人に向いていると思います。
2021年入社
入庁1年目は自治体向けのデジタルツール共同調達を担当し、その後はGovTech東京へ派遣、さらに2024年度はマイクロソフトでクラウドの知識を学びながら自治体の業務効率化に取り組んでいます。1年の中で働く場所も相手も変わるので、知らない環境に入って学び続けるのが苦にならない人にはおもしろい仕事です。
2023年入社（2023年度入庁）
都内62区市町村のシステム標準化を支援し、区市町村の担当者やGovTech東京のメンバーと打ち合わせを重ねながら、ヒアリングや提案で移行を進めています。『今後の方針が見えたよ』『ありがとう』と言われると手応えがあるそうです。相手ごとに説明のしかたを変えながら、目の前の混乱をほどくのが好きな人に合っています。
2024年入社（2024年度入庁）

用語ミニ辞典

GovTech東京：東京都のデジタル施策で、都や区市町村と連携しながら実務を進める場として登場する組織です。
CIO補佐官：各局で業務や意識の改革、DX推進の中核を担う立場です。

職種別の働くイメージ

教育庁グローバル人材育成部国際教育企画課

事務職

都立高校の英語学習と海外進学の仕組みを回す

この職種の業務シーン

オンライン英会話の資料校正：委託事業者と打合せをし、都立高校向けオンライン英会話事業で扱う資料を校正する。
学校向け通知案の作成：メールで情報を集めながら、学校への各種企画開催通知案などの書類を作成する。
英語資格・海外進学支援の事業整理：GE-NET20指定校、英語教育研究推進校、英語資格検定試験受験支援、海外大学等進学支援事業を扱い、事業内容を整理して進める。

1週間の山場

委託事業者との打合せ前に、資料を校正する週。
学校向けの案内文と申請案内をまとめる週。

実務の実際

相手が学校、委託事業者、課内で分かれるため、文書の整合と連絡の順番が大事になる。英語教育や進学支援は対象が広く、案内文や資料の細かな表現が事業の動きに直結する。

用語ミニ辞典

ICT職：都政の仕事に情報通信の技術を入れて、システムや手続を実際に動かす職種。

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