| 社名 | カナデビア株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪市住之江区南港北1丁目7番89号 |
| ホームページ | https://www.kanadevia.com/ |
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初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
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ごみ焼却発電や水処理、橋梁・水門・防災設備まで、街の土台をつくる社会インフラの装置会社。
ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラントを扱う会社。ごみと水を、設備で処理して動かす仕事が中心。
設計、製作、製品化、サービス/保守までを一通り持つ。図面を描いて終わりではなく、現場で動き続けるところまで見ている。
出発点は大阪鉄工所で、創業者ハンターの挑戦の精神を今も原点に置く。船づくりから始まり、鉄構やプラントへ広げてきた。
今の事業は『環境』『機械・インフラ』『脱炭素化』の3つに分かれる。エネルギー、造水、水処理、防災、風力発電まで、社会の違う場所に仕事がある。
橋梁や水門、防災関連機器も手がけるので、港、川、道路、災害対策の現場に仕事がつながる。工場の中だけで完結しないのが特徴。
『カナデビア』という名前は、『奏でる』とラテン語のviaを組み合わせたもの。人と自然の調和を前に出した会社名になっている。
創業
1881年、北アイルランド出身のエドワード・ハズレット・ハンターが、大阪・安治川岸で大阪鉄工所を立ち上げたのが始まりです。幕末から明治にかけて、日本で近代的な造船や鉄工を事業にするのはまだ手探りでしたが、まず船づくりで実績を積みました。1882年の新造第1船『初丸』、1890年の日本初の鋼船『球麿川丸』、1907年の日本初の洋式捕鯨船『第二捕鯨丸』と、船の仕事を一つずつ増やしながら、会社の土台を作っていきました。
転換点
会社の柱だった造船は、オイルショック後の需要減少や円高で環境が厳しくなりました。そこで2002年に造船事業をユニバーサル造船へ移し、2008年には持ち分も手放して、創業事業から実質的に離れました。代わりに育てたのが環境事業です。1960年のスイス・フォンロール社との技術提携、1965年の大阪市向け日本初の発電付大型機械式ごみ焼却施設、2010年のInova子会社化を通じて、ごみ焼却発電を国内のライセンス事業から、世界で展開する事業へ変えていきました。
現在
いまのカナデビアは、環境、機械・インフラ、脱炭素化の3つで事業を見せています。環境ではごみ焼却発電施設や海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、機械・インフラでは精密機械、橋梁、水門、防災設備、脱炭素化では舶用機器、プラント機器、水素製造装置、メタネーション装置、風力発電を扱っています。2024年10月に商号をカナデビアへ変え、今の事業の重心を名前でも示しました。
これから
2050年に向けては、カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化関連ソリューションの提供と実装を進める方針です。開発の柱には、水素製造装置、メタネーション装置、CO2・アンモニアタンク、GHG削減触媒、洋上風力基礎構造物、クリーン燃料対応の舶用エンジンが並んでいます。あわせて、Inovaとの連携とグローバル市場への展開を前提に事業を組み立てています。
メタネーション:水素と二酸化炭素からメタンをつくる技術です。カナデビアは、産業施設の排ガスから回収した二酸化炭素と、再生可能エネルギー由来の電気でつくった水素を使う装置を開発しています。
理念/ミッション
私達は、「技術と誠意で社会に役立つ価値を創造し、豊かな未来に貢献します」。
価値観/行動指針
安全最優先:全ての事業活動の場において、安全最優先を徹底します。社会との共生:職員の働き甲斐の向上をはじめ、全てのステークホルダーとの共生を大切にし、その信頼に応えます。コンプライアンスの徹底:国内外の法規制を遵守するとともに、社会通念・文化を尊重します。品質の追求:技術の向上を常に意識し、顧客が満足する品質を追求します。行動規範:果敢に挑戦する/真摯に対話する/広く学び、深く考える。
ごみ処理と水処理を、同じ会社で持つ
事業紹介では「環境」の中に「エネルギー」と「造水・水処理」が並び、会社概要の事業内容にも、ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、橋梁、水門、防災関連機器が入っている。ごみを電気に変える話と、水をつくって流す話を別々の会社で分けず、ひとつの会社の中でつないでいるのがこの会社の見え方になっている。
作って終わりではなく、動かし続ける仕事まである
エネルギー分野には「O&M、発電設備アフターサービス事業」、水処理分野には「アフターサービス・運転管理・薬剤販売」と「包括管理」がある。設備を設計して納めるだけでなく、現場での保守、運転の見直し、薬剤の提案、自治体施設の管理まで仕事に入っているため、入社後に見る景色も建設だけで終わらない。
ごみ焼却発電を、国内外に同じ型で広げている
ごみ焼却発電施設のページでは、処理能力の世界シェアNo.1(2015~2024年)とされ、国内568施設、海外1066施設を含む1634施設の受注実績が示されている。1件ごとの案件対応だけでなく、同じ技術を国内外に積み上げて広げているので、仕事では大型施設の標準化と現地対応の両方が必要になる。
メーカー業界は、原材料から最終製品まで「もの」を企画・製造し、世の中に送り出すことで人々の生活や社会の基盤を支える業界です。製品が消費者の手に届くまでの全工程を担うこともあれば、特定の部品や素材に特化して、他のメーカーを支えることもあります。私たちの身の回りにあるあらゆる製品の誕生に深く関わり、日々の暮らしを豊かにする価値を提供しています。
業界でやっていること
メーカー業界では、まず『商品企画』が市場のニーズやトレンドを捉えて新製品のアイデアを生み出します。次に『研究開発』がそのアイデアを実現するための技術や素材を開発し、『生産管理』が効率的な製造ラインを構築。そして『資材調達』が国内外から必要な原材料や部品を確保し、工場で製品が形になります。完成した製品は『品質管理』によって厳しくチェックされ、『営業』が顧客に提案・販売することで、私たちの手元に届けられます。企画から販売まで、各職種が連携して「ものづくり」を推進するバリューチェーンが特徴です。
この業界を見るポイント
メーカー業界の企業を見る際は、「誰に何を売っているか」という視点が重要です。例えば、一般消費者向けの製品(BtoC)を扱うメーカーは、スーパーや家電量販店で目にする機会が多く、流行やブランド戦略が仕事の面白さにつながります。一方、企業向けの部品や素材(BtoB)を扱うメーカーは、普段は目に触れないところで、自動車やスマートフォンといった最終製品を支えています。どちらのビジネスモデルに魅力を感じるかで、企業選びの方向性が見えてくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
メーカー業界では、国内の人口減少や国際競争の激化に対応するため、製品の「高付加価値化」と「グローバル展開」が加速しています。単に安く大量に作るだけでなく、環境に配慮した素材を使ったり、AIを活用して生産効率を上げたりと、より質の高いものづくりを目指しています。また、海外市場での成長を取り込むため、現地のニーズに合わせた製品開発や、海外企業の買収なども積極的に行われています。
日本のごみ焼却発電や上下水道の設備を、つくるだけでなく動かし続ける側の会社です。比べる軸は「ごみと水のどちらが主役か」「建設と運転・保守のどちらまで持つか」「国内中心か海外まで見るか」で、カナデビアはその3つをまたぐ位置にあります。
市場規模
日本の上下水道は料金収入ベースで約3.8兆円(上水約2.3兆円、下水約1.5兆円)ありますが、人口減少で2050年には上水約1.8兆円、下水約1.2兆円まで縮む見通しです。つまり、この業界は新設をどんどん増やす市場というより、古い施設を直し、少ない人手で回る形に変える市場です。ごみ焼却施設も全国1,001施設あり、710施設が余熱利用を行っているので、焼却は「処分」だけでなく「電気や熱を回収する設備」として競争しています。
業界内ポジション
カナデビアは売上の約7割が環境分野で、ごみ焼却発電、海水淡水化、上下水処理をまとめて持つ環境インフラ寄りの会社です。さらに、欧州で200件超のごみ焼却施設の実績を持つKanadevia Inovaを取り込み、国内の自治体案件だけでなく海外のごみ発電案件も見ています。JFEエンジニアリングのように橋やエネルギーまで広い会社より環境色が強く、メタウォーターのように水道・下水に絞った会社より守備範囲が広く、タクマのようにごみ処理に濃い会社より「ごみ・水・海外」をまたぐのが特徴です。建設だけで終わらず、運転・保守までつなげて収益を作る考え方も、この立ち位置を支えています。
1965年に日本初の発電設備付ごみ焼却施設を納入しており、ごみを「燃やす」だけでなく「発電する」発想を長く積み上げてきた会社です。
ごみ焼却発電、海水淡水化、上下水処理を一つの会社で見られるので、暮らしの中の「ごみ・水・エネルギー」がどうつながるかを仕事として追いやすいです。
建設後の運転・保守まで持つので、完成したら終わりではなく、設備が動くところまで長く関われます。
欧州で200件超のごみ焼却施設の実績を持つ海外事業があるため、国内だけの案件と海外案件の違いを同じ会社の中で見比べやすいです。
人口減少で、ごみ量や水需要は伸びにくく、自治体の財源も重くなりやすいです。
水道・下水・焼却施設の老朽化が進んでおり、更新需要は大きい一方で、修繕費や更新費は増えやすいです。
現場の人手不足と物価上昇で、工事や維持管理のコストが上がりやすいです。
脱炭素や資源循環への要求が強く、焼却や処理の設備には、より高い発電効率や環境性能が求められます。
O&M:運転・保守のことです。完成した設備を動かし、点検し、直す仕事です。
WtE:Waste to Energyの略です。ごみを燃やして電気や熱に変える仕組みを指します。
余熱利用:ごみ焼却などで出た熱を、発電や温水などに使うことです。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「入社直後のころは、オンライン会議や電話での交渉が中心でした。今は、国内のごみ焼却施設を建てるための機器や資材について、設計部門から受けた仕様書をもとに取引先を選び、見積を依頼して、価格や納期を交渉しています。関係課とお客さま、両方の要望をうまくそろえられた時が一番うれしいです。まだ3年目ですが、自分で方針を考えて進める場面が多いので、周りと話しながら前に進める人に向いていると思います。」
2021年入社
「プロジェクトの収支を管理する責任者として、工事の予算計画、進捗管理、大きな外注の手配、社内の方針決定まで担当しています。お客さまとの打ち合わせにも出て、設計部、製造部、調達部、品質管理部をまとめる役割です。無事に工事が終わった時の達成感は大きいですし、今はまだプロジェクトエンジニアですが、将来はプロジェクトマネージャーになりたいと思っています。案件全体を見て、人を動かす仕事に進みたい人にはおもしろい環境だと思います。」
2017年入社
見積設計:工事を取る前に、どんな設備が必要か、いくらかかるかを考えて、受注できる見積を作る仕事です。カナデビアでは、入札の段階で行います。
実施設計:受注した後に、実際に作るための細かい設計をする仕事です。現場で作れるように、部品や納まりを一つずつ詰めていきます。
プロジェクトマネージャー:設計、製造、調達、品質管理などをまとめて、予算と納期を守りながら案件全体を進める役割です。
脱炭素化事業本部 脱炭素化システムビジネスユニット PtG技術部
技術開発(事業部)
新技術を、事業化できる形まで育てていく
メタネーションの事業化検討:二酸化炭素と水素からメタンガスをつくる技術で、コストダウンとスケールアップを進める。
法規・特許・海外連携:関連法規、社会動向、特許対応を見ながら、海外子会社や部署をまたいで開発を進める。
実証データの見直しと、法規・特許の確認が重なる週が山場になる。
プロセスの最適化だけでなく、法規・社会動向・特許対応まで見ないと前に進まない。研究のままでは終わらず、コストと規模を現実の事業に合わせるのが難しい。一方で、海外子会社とつないで技術を広げ、気候変動対策に近づける仕事でもある。
PtG:Power to Gas の略で、水素などをガスの形で使う開発分野の呼び方。
メタネーション:二酸化炭素と水素からメタンをつくる技術。
Kanadevia Inovaが、モロッコ・カサブランカのごみ焼却発電プラント事業で、アフリカ向け初となるコンセッション契約を締結しました。
2026年08月04日
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2026年07月31日
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イタリアでバイオメタンガス事業を行うことを決定し、EPC工事と20年間の長期運転・保守を担うと発表しました。
2026年06月24日
2026年8月26日更新
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