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企業の特徴

高速道路をつくる・守る・活かすを、東日本の広い区間で一体で担う会社。

東日本の高速道路と自動車専用道路を、建設から維持管理までまとめて担う。道を増やす仕事と、毎日走れるように保つ仕事が同じ組織にある。
管理事業は、保全点検・維持修繕・料金管理・交通管理の4つで動く。橋の点検、除雪、巡回まで、道路の上で起きることをそのまま仕事にしている。
2005年の民営化で生まれた会社で、道路公団の流れを受けつつ新しい体制になった。道路を社会のためにどう使いやすくするかを前に出してきた。
サービスエリアとパーキングエリアは、休憩だけでなく地域の売り場でもある。Pasar、ドラマチックエリア、YASMOCCAのように、場所ごとの個性と基本サービスを両立させている。
古くなった道路には、高速道路リニューアルプロジェクトで手を入れる。壊れてから直すのではなく、長く使うために先に補修を進める。
大雪の日は除雪作業で道を開け、災害時は緊急点検と仮復旧で通行を戻す。ふだんの点検だけでなく、天候や災害への即応も仕事に入る。

創業ストーリー

創業
出発点は、戦後に道路整備が遅れていた時代に、日本道路公団ができた流れにあります。高速道路が広がっても、2000年には料金所が渋滞の約30％を占め、2004年の新潟県中越地震では関越道で約2,000カ所の損傷が出るなど、「道路をつくる」だけでなく、「止めずに守る」ことが重くなっていました。こうした背景の中で道路関係四公団の民営化が進み、2005年10月1日に東日本高速道路株式会社が発足。東日本の高速道路と自動車専用道路の建設、管理、運営を担う会社として始まりました。
転換点
大きな変わり目は、道路を通す会社から、道路まわりの体験まで作る会社へ広がったことです。2006年にポータルサイト『ドラぷら』、お客さまセンター、会員カード『E-NEXCO pass』を相次いで始め、2008年には京葉道路の幕張PAに『Pasar幕張』を開きました。ここで掲げたのが、『あるから利用する施設』から『進んで利用したくなる施設』への転換です。高速道路は通過するだけの場所ではなく、情報を取り、問い合わせをし、休み、買い物もする場所として組み直されました。
現在
今は、東日本地域の高速道路3,943.0kmを管理し、ICは446、スマートICは68カ所、ETC専用料金所は12カ所あります。通行台数は1日302万台、料金収入は約3兆9,000億円、SA・PAは329カ所で、飲食・物販の売上高は1,083億円です。事業は道路管理運営、道路建設、サービスエリア、高速道路関連ビジネス、技術・環境・海外事業で、親会社の社員数は2,643人、グループ全体では約18,000人です。
これから
2026〜2030年の中期経営計画では、『安全・安心・快適・便利な社会インフラサービス』と『次世代高速道路』を軸に、防災・減災、ネットワーク、渋滞対策、リニューアル、安全性向上、情報提供、SA・PAに取り組みます。あわせて、地域共創、物流支援、脱炭素化、持続可能な道路運営、DXを進め、2030年度にCO2排出量を50％以上削減する目標を置いています。

用語ミニ辞典

NEXCO：『East Nippon Expressway Company Limited』の頭文字を使ったブランド名です。2006年に使い始め、『Next』と『Co』の意味も込めています。
SA・PA：サービスエリア・パーキングエリアのことです。高速道路上の休憩施設で、NEXCO東日本では330カ所あります。
ETC：料金所を止まらず通過できる仕組みです。料金所の渋滞を減らすために導入されました。
Pasar：NEXCO東日本がSA・PAを『進んで利用したくなる施設』に変えるために展開している商業施設ブランドです。

主力事業／サービス

道路事業高速道路を新しくつくり、点検し、こわれた所を直す仕事。東日本大震災後の復旧や、圏央道の4車線化のように、道を止めずに使える状態へ戻す場面が多いです。建設だけでなく、維持・修繕、料金管理、交通管理まで一つの事業に入っているのが特徴です。
収益事業サービスエリア・パーキングエリアを、休憩だけで終わらない場所として運営する仕事。海ほたるPA、Pasar三芳、YASMOCCAのように、場所ごとに見せ方を変えて、食事や買い物の時間を楽しくしています。さらに、ドラぷらイノベーションラボやインドでの道路運営のように、高速道路会社の場所と技術を使って新しい事業も育てています。
コーポレート会社全体が回るように支える仕事。経営企画、人事、調達・契約、広報などがあり、テレビCMの制作まで担当します。道路やSA・PAのような現場を直接動かすのではなく、その前提になる会社づくりを担うのが特徴です。

業界全体を理解する

「物流業界」とは？

物流業界は、生産者から消費者の手元に商品が届くまでの「モノの流れ」全体を支える業界です。トラックや船、飛行機、鉄道といった多様な手段で荷物を運ぶだけでなく、倉庫での保管、仕分け、梱包、さらにはそれらを管理する情報システムまで、多岐にわたるサービスを提供しています。私たちの生活に欠かせない商品が、必要な時に必要な場所へ届くのは、この業界の働きがあるからです。

業界でやっていること
物流業界では、単に荷物を運ぶだけでなく、さまざまな工程が連携して価値を生み出しています。例えば、『保管』では商品を適切な環境で預かり、『荷役』で倉庫への出し入れや仕分けを行います。『包装（梱包）』で商品を安全に包み、『輸送（配送）』でトラックや船、飛行機などを使い目的地へ届けます。さらに、これらの動きを『情報処理』で管理し、どこに何があるかを常に把握。これらの工程がバケツリレーのように繋がり、私たちがオンラインで注文した商品が翌日に届くといったスムーズな体験を支えています。
この業界を見るポイント
物流業界の企業を見る際は、「何を、どのように運んでいるか」に注目すると、その会社の個性がよく見えてきます。例えば、国内の小包を個人宅へ届ける「宅配便」が中心なのか、それとも工場から工場へ部品を運ぶ「企業間物流」がメインなのか。また、トラック輸送に強いのか、それとも国際的な海上輸送や航空輸送に強みがあるのか。さらに、倉庫での保管や仕分けといった「物流センター機能」に力を入れているのか、といった視点で見ると、各社の「戦い方」や「得意分野」が明確になり、自分に合う会社を見つけやすくなります。
知っておくとよい基礎知識
近年、物流業界では「2024年問題」と呼ばれるトラックドライバーの労働時間規制強化や、EC市場の拡大による荷物量の増加が大きな課題となっています。これに対応するため、各社はAIを使った配送ルートの最適化や、倉庫でのロボット導入による自動化、ドローンや自動運転トラックといった新しい輸送手段の導入を急いでいます。また、環境負荷を減らすために、トラックから鉄道や船への輸送手段を切り替える「モーダルシフト」も進んでおり、効率化と持続可能性を両立させるための変革期を迎えています。

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成長・キャリアパス

入社1年目入社1年目は、まず会社の仕事の全体像を覚える時期です。新入社員研修に加えて、サービスエリア研修、管理事務所研修、工事事務所研修があり、現場の空気を見ながら基礎を身につけます。実務では、用地取得の説明会や現場での確認、施設の点検や保守員とのやりとりなど、先輩や現場の人に教わりながら動く場面が中心です。まだ自分一人で回すより、相手の立場を考えながら一つずつ覚えていく仕事ぶりが見えます。
入社3年目入社3年目は、基礎を固める時期から、少しずつ自分で判断する仕事へ移っていきます。会社としても入社3年目までは若年層研修があり、仕事の土台をつくる位置づけです。実例では、3年目に高速道路の用地取得に関わる事業認定を進め、交通量や地域の要望、開通後の効果をまとめて審査に備える仕事がありました。別の例では、観光PRの情報発信やイベントづくりに関わり、自治体や広告会社と打ち合わせを重ねています。社内だけでなく、自治体や外部の相手と話しながら形にしていく段階です。
入社5年目ごろ5年目ごろになると、担当の仕事をこなすだけでなく、複数の場所や相手をまたいで段取りをつける役回りが増えます。会社はおおむね2年から3年ごとに異動があり、入社2年目以降は専門研修も始まるので、広く動きながら自分の専門を深めていく形です。実例では、4年目に8つの事務所を束ねる管理局で、施設点検や工事の方針決め、予算管理をまとめる仕事がありました。6年目には、電線1本の占用案件から空港滑走路を高速道路の上に設置したいという大きな案件まで、対外協議を自分で回しています。5年目ごろは、こうした“自分で決めて進める仕事”に入り始める時期です。
入社10年目ごろ10年目ごろは、現場の担当者というより、支社や本社の側で全体を見ながら仕事を動かす段階です。実例では、9年目に支社の管理課で事務所の指導や支援を行い、業務改善プロジェクトにも参加しています。14年目には本社で、グループ会社の新規事業の支援や組織再編を担当していました。別の実例でも、10年目には自分のペースだけで進めず、後輩に任せるところを決めて、周囲と相談しながら仕事を回しています。10年目ごろは、目の前の作業をこなすより、誰とどう動けば全体が前に進むかを考える立場に近づきます。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

1年目は新設インターチェンジの用地取得や、東京外環自動車道の事業損失を担当していました。電波障害の説明会を毎日のように開く時期もあり、相手の立場になって考えないと信頼関係は築けないと痛感したそうです。3年目には愛知万博を見据えた用地取得の手続きに奔走し、6年目には千葉管理事務所で、電線の占用から大きな協議案件まで対外調整を担当。9年目には支社側で事務所の支援や業務改善に入り、14年目には本社で組織再編や新しい事業の支援まで広がっていきました。現場の説明から、ルールを作る側、さらに事業を広げる側へ進んでいく流れがはっきり見える人です。地道な調整を積み重ねる仕事が好きで、広い視点を持って動くのが合う会社だと思えます。
1999年入社
1年目は試験研究所で、大気汚染や交通騒音を減らすための調査研究をしていました。自分から現場に出て、調査結果が周辺に住む人への配慮につながると思えたことが印象に残っているそうです。8年目には管理事務所で、工事の協議やスケジュール調整、予算管理など現場寄りの幅広い仕事に移り、10年目には育児と仕事の両立を考えながら、後輩に任せられるところは任せて進める働き方に変わりました。19年目には部下を持ち、試験勉強の支援や論文の助言もする立場へ。22年目には舗装補修や災害復旧工事を統括し、24時間走り続ける道路をどう守るかを多角的に考えていました。研究、現場、育成、管理までつながるので、技術を深めながら人も育てたい人に向いている流れです。
1996年入社
1年目は湯沢管理事務所で、電気だけでなくシステム・通信、機械、建築まで含めて、現場で保守員さんに教わりながら仕事を覚えていました。4年目には8事務所を束ねる管理局で、施設の点検や工事方針、発注、予算管理を担当し、新潟県中越地震では復旧作業にも志願して参加しています。9年目には3社共通の研究所で、施設設備の腐食調査や電気関係の技術支援を行い、15年目には支社で施設全般の技術支援や研修、トンネル照明の現地試行導入を支えました。20年目には本社で施設・設備系社員の育成や働きやすい職場づくりにも関わっています。現場で覚えたことを、研究や教育に広げていく道が見えるので、技術を覚えるだけで終わらず、後輩にも伝えたい人に合いそうです。
1998年入社

用語ミニ辞典

用地取得：高速道路をつくるために必要な土地を、地権者との交渉などを通じて確保すること。
事業認定：土地収用法にもとづいて、どうしても必要な用地を公的に進めるための手続き。
管理事務所：高速道路の現場に近い拠点で、点検、工事の調整、災害時の対応などを担う場所。

職種別の働くイメージ

土木系

橋や道路の工事を管理し、高速道路を次へつなぐ

この職種の業務シーン

新設・4車線化の工事管理：横浜環状南線のように、住宅が密集する市街地で地下構造が多い路線や、圏央道の4車線化事業を進める。設計、協議、用地取得、工事・開通の順に進め、工事では品質確認、工程管理、現場の安全確認を行い、グループ会社や協力会社が動きやすいよう先回りで対策を立てる。
災害後の点検と仮復旧：地震などの災害が起きたあと、東北道や常磐道で路面のひび割れ、段差、盛土崩落、伸縮装置の破損を確認する。緊急点検と仮復旧で、まず交通を確保するところまでを急ぐ。

1週間の山場

新設工事の協議・用地・工事が重なる週や、災害時の緊急点検が入る週が山場。関係者が多いぶん、順番を一つ間違えると全体が止まる。

実務の実際

設計、協議、用地、工事、開通まで関係者が多く、現場の条件も市街地、トンネル、橋、災害対応で変わる。反対に、自分たちで詰めた内容が道路の形になり、開通後も多くの人が使う状態まで見届けられる。

用語ミニ辞典

ETC：有料道路の料金所で、車を止めずに料金を支払うための仕組み。
4車線化：片側2車線などに増やして、通行しやすくする工事や事業。
道路占用許可：道路の一部を工事や設備設置などで使うときに必要な許可。

最近のニュース・トピック

秋田管理事務所が、秋田自動車道秋田南IC～秋田中央ICと日本海東北自動車道河辺JCT～秋田空港ICで、9月7日～15日の夜間通行止めを行うと発表した。舗装補修工事等を実施する。

2026年08月07日

北海道支社が、9月に道東自動車道と後志自動車道で、路面補修工事・維持補修作業に伴う夜間通行止めを行うと発表した。

2026年08月05日

NEXCO東日本とピアトゥーが、宿泊予約と組み合わせたドラ割「STAYNAVIセットプラン」の販売を始めると発表した。対象宿泊施設は約100施設。

2026年07月30日

水戸管理事務所と水戸ホーリーホックが、常磐自動車道水戸IC出口の支柱をラッピングで装飾したと発表した。茨城県内の高速道路では初の試みとしている。

2026年07月30日

新潟支社と陸上自衛隊高田駐屯地第2普通科連隊が、8月6日に越後川口SAで、大雨による土砂崩れを想定した災害時連携訓練を実施すると発表した。

2026年07月23日

谷和原管理事務所が、常磐自動車道つくばみらいスマートICの8月29日15時開通を記念した営業開始セレモニーを実施すると発表した。

2026年07月22日

関東支社が、南葛SCとパートナー契約を締結したと発表した。

2026年07月01日

企業概要

社名	東日本高速道路株式会社
本社所在地	東京都千代田区霞が関三丁目3番2号新霞が関ビルディング
ホームページ	https://www.e-nexco.co.jp/corp/

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