| 社名 | 関西電力株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目6番16号 |
| ホームページ | https://www.kepco.co.jp/ |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年5月11日時点情報
初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
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関西の暮らしを電気で支えながら、火力・原子力・再エネ・海外発電まで手がける総合エネルギー会社。
家庭、工場、自治体に電気を届けるのが中心で、熱供給、ガス、通信も事業に持つ。電気だけで終わらず、暮らしの周りをまとめて扱う会社。
発電は火力・原子力・水力・太陽光・風力・バイオマスを組み合わせる。燃料を柔軟に調達しながら、電気を安定して出す作り方が中心。
1951年の発足以来、黒部川第四発電所や原子力部の立ち上げなど、むずかしい設備づくりを続けてきた。大きな発電所を動かす経験が土台にある。
再生可能エネルギーは全国に広がっていて、国内の開発案件は約425万kW、うち約387万kWが運転開始。堺太陽光発電所や淡路風力発電所のように、関西の外にも場所を広げている。
海外では11か国21件のプロジェクトに参加し、出資分の発電容量は約242.7万kW。国内で育てた水力や風力の知見を、海外の発電にも持ち込む。
2020年4月1日から送配電事業は別会社が担う。本体は発電と電気・ガスなどのサービスを組み合わせる側に軸がある。
2050年までに事業活動に伴うCO2を全体としてゼロにする方針を掲げる。姫路第二発電所の水素を一部まぜて燃やす発電や、電気をためる施設の運転開始など、新しい電源の試し方が具体的。
送配電:発電所で作った電気を、電線や変電所を通して家庭や工場へ届ける仕事。2020年4月1日からは別会社が担っている。
創業
1951年、電気事業再編で関西電力は発足しました。まだ戦争の傷跡が残る時代で、電気は足りず、収支も合わず、労使関係も不安定という三重苦からの出発でした。そこで供給力を増やすために進めたのが、黒部川第四発電所(くろよん)の建設です。7年にわたる難工事の末に1963年に竣工し、電力を安定して届ける土台をつくりました。
これから
これからの軸は、2040年に向けた『KX toward 2040』です。2026〜2028年はその加速期間とされ、成長投資1.0兆円、維持投資1.5兆円を置いています。中身は、原子力・再エネ・水素製造事業・高効率LNG火力の電源更新、曽根崎DCを起点にしたコネクティビティDCとDC間接続、AIの利活用、国内外の物件取得・開発です。
コネクティビティDC:通信事業者やクラウド事業者を集め、データセンター同士をつなぐ役割を持つ施設です。関西電力は、ここを起点に国内外のデータの流れをつなぐ計画を進めています。
理念/ミッション
「あたりまえ」を守り、創る。
価値観/行動指針
私たちは、安全を守り抜くことを前提に、「公正」「誠実」「共感」「挑戦」を大切にして行動します。
電気を売るだけでなく、暮らしのサービスまで広げる
電力の小売は自由化され、家庭も含めて電気や料金メニューを選べる時代です。関西電力はそこで『サービス・プロバイダーへの転換』を掲げ、従来の大きな設備を持って電気を届ける形にとどまらず、客の立場に立って新しいサービスを増やす方針を明記しています。
原子力を前に出し、電源の組み合わせで勝負する
関西電力は、発電事業で『原子力をリードするとともに、火力、水力、再生可能エネルギーとのベストミックスを実現する』と示しています。会社概要でも、自社電源の実績は原子力460億kWh、水力129億kWh、火力352億kWhで、原子力の比重が大きいことが分かります。電源の組み方そのものを事業の強みにしている会社です。
関西のインフラを、電気だけで終わらせない
会社概要では事業内容に電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業が並び、グループ企業は118社あります。さらに送配電は2020年4月から関西電力送配電が担っています。電気をつくる・届けるに加えて、熱やガス、通信まで含めて地域のインフラを支える形になっているのが特徴です。
送配電:発電所でつくった電気を、家庭や工場まで運ぶしくみです。
インフラ業界は、私たちの日常生活や経済活動を支える基盤となる設備や仕組みを提供する業界です。電気・ガス・水道といったライフラインから、交通網、通信システム、さらには学校や病院などの公共施設まで、社会に不可欠なインフラの構築・維持を通じて、人々の安全で快適な暮らしを根底から支えています。
業界でやっていること
インフラ業界では、多岐にわたる専門職が連携し、社会の基盤を築き、維持しています。例えば、『コンサルタント』が地域のニーズや課題を分析し、最適なインフラ計画を立案します。その計画に基づき、『エンジニア』が施設やシステムの設計を行い、『施工管理・プロジェクトマネージャー』が現場で建設作業を統括し、資材や人員を管理します。完成したインフラは、『現業職』が日々のオペレーションやメンテナンスを行い、安定稼働を支えます。また、『営業』は法人や公共団体に対し、インフラサービスやソリューションを提案し、社会の発展に貢献しています。
この業界を見るポイント
インフラ業界の企業を比較する際は、「どのようなインフラを扱っているか」と「誰にサービスを提供しているか」を見ると、その企業の個性がよくわかります。例えば、電力やガスのように「家庭や企業にエネルギーを供給する」のか、鉄道や道路のように「人や物の移動を支える」のか、あるいは通信のように「情報伝達の基盤を提供する」のかで、事業の性質や顧客との関わり方が大きく異なります。また、国内のインフラ整備・維持が中心なのか、海外のインフラプロジェクトにも積極的に関わっているのか、といった事業領域の広がりも、企業理解の重要なポイントです。
知っておくとよい基礎知識
インフラ業界は、社会の基盤を支える安定性がある一方で、少子高齢化による国内市場の縮小や担い手不足という課題に直面しています。これに対し、各社は国内インフラの老朽化対策や自然災害への備えとして、ロボットやセンサーを活用した効率的な維持管理を進めています。また、世界的な環境意識の高まりから、再生可能エネルギーの供給強化や、エネルギー消費を抑えるスマートシティ構想への貢献も加速しています。さらに、国内市場の先細りを見据え、開発途上国でのインフラ整備など、海外市場への展開も活発化しています。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
不動産会社でマンション販売と事業推進をしていた経験から、今は自治体に脱炭素ソリューションを提案しています。土地や施設をどう使えば太陽光発電を入れられるか、再生可能エネルギーをどう活かすかを、チームで組み立てる仕事です。前職と違う分野でも、街づくりに関わる軸はつながっていると感じているようです。相手の課題を聞きながら、わかりやすく話すのが得意な人に向いています。
2020年入社
OJT:配属先で先輩や上司の仕事を見ながら、実際の業務を通して覚えるやり方です。
用地部門
エリア総合職(用地部門)
工事に必要な土地と権利を、交渉で整える仕事
地権者への取得説明:鉄塔や送配電工事に必要な土地や諸権利を取るため、地権者や地域社会に内容を説明し、合意と信頼を得る。
土地・建物の売却や貸与:使わなくなった土地や建物について、売却や貸与の条件を整理し、会社の資産の使い方を決める。
取得後の権利管理:取得した土地や権利を適切に管理し、設備と権利を守る。
鉄塔の新設や移設がある案件では、地権者への説明、法令申請、技術部門とのすり合わせが重なる。
毎回、申出内容も地権者も設備状況も違うので、同じ進め方が通りにくい。一方で、土地や権利の取得がそのまま電力設備の形成と維持につながる。
託送:発電した電気を送配電網で需要者まで運ぶための契約や管理のこと。関西電力の託送営業部門は、この契約手続きや請求、申出対応を担う。
出力制御:再生可能エネルギーの発電量を、需給バランスを保つために抑える運用。関西電力では制度変更に合わせて見通しやシステムを見直している。
地中線:地面の下に埋められた送電線。配電部では、この地中線の保守・点検や、他事業者の地下工事との調整を行う。
系統:発電所や変電所、配電先をつなぐ送配電網のこと。事故や需給の変化に応じて、止めるか流すかの判断が必要になる。
ドイツ連邦共和国のボークムリフグルンド3洋上風力発電事業が商業運転を開始した。関西電力は2022年から共同で参画しており、設備容量は91.3万kW、風車は83基。
2026年08月31日
美浜発電所と高浜発電所(第一期)の構内に置く使用済燃料乾式貯蔵施設の設置計画について、福井県、美浜町、高浜町から安全協定に基づく事前了解を受領した。今後、設計及び工事計画の認可申請を行う予定。
2026年08月28日
E-Second合同会社を設立し、全国の既設FIT太陽光発電所の買取・アセットマネジメント事業を開始した。2040年度までに取扱容量累計500MWを目指す。
2026年08月27日
美浜発電所、高浜発電所および大飯発電所の原子力事業者防災業務計画を修正し、内閣総理大臣および原子力規制委員会に届け出た。
2026年08月27日
関西電力とコスモ石油が、JOGMECの公募業務を8月21日に受託した。堺泉北エリアで、発電所や製油所から出るCO2を分離・回収し、液化・貯蔵・出荷する設備の設計作業を進める。
2026年08月24日
原子力プラントの廃止措置に係る地元企業等との共同研究で、2026年度募集の応募研究から2件を採択し、契約締結と研究開始を行った。
2026年08月24日
2026年11月1日から、各一般送配電事業者の託送料金見直しを電気料金に反映する予定で、特別高圧・高圧分野の標準メニューも見直す。
2026年08月19日
2026年8月31日更新
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