| 社名 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング27階~29階 |
| ホームページ | https://www.itcenex.com/ja/ |
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初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
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家庭、車、工場へ。石油・ガス・電気を一緒に動かすエネルギー商社。[1][2][3]
石油・ガス・電気を軸に、家庭、車、工場へエネルギーを届ける会社。事業はカーライフ、産業ビジネス、電力・ユーティリティ、ホームライフの4本柱。[1][3]
ホームライフ事業では、LPガス・都市ガスを150万世帯へ届ける。約2,600社の販売店と約160の事業所を通して、地域に近い場所で動くのが土台。[4]
産業ビジネス事業では、アスファルト、船舶用燃料、産業用ガス、法人向け給油カードまで扱う。相手は国内道路会社、海運、官公庁で、現場の燃料と資材をまとめて見る。[5]
電力・ユーティリティ事業は、太陽光、水力、石炭火力、天然ガス火力の発電から、電力販売、需給管理、地域熱供給までつなぐ。法人、個人、電力会社、オフィスビル・商業ビルが主な相手。[6]
モビリティ分野では、新車販売の日産大阪、中古車のWECARS、レンタカー、メンテナンスまで広げている。車を売るだけでなく、使う場面とその後まで見ているのが特徴。[2][7]
『社会とくらしのパートナー』を掲げ、社長メッセージでも『現場力』と『エネルギーの安定供給』を前面に出している。机の上だけで終わらず、配送、販売、保安、提携を積み重ねる仕事が中心。[3][7]
理念/ミッション
社会とくらしのパートナー~エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に~[8]
価値観/行動指針
有徳(信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉)[8]
給油所を、車の総合窓口に変えている
約1,500ヵ所の系列CS(カーライフステーション)で石油製品を供給しながら、新車の販売、中古車の買取・販売、オートオークション、リース車両のメンテナンス管理まで広げている。燃料を売るだけで終わらず、車の「買う・使う・直す・乗り換える」を一つの流れにしているのが特徴。[1][9]
家庭向けは、ガスと電気を一緒に持つ
全国の家庭150万軒にLPガス・都市ガスを届けながら、電力やスマートエネルギー機器、リフォームまで扱っている。家庭の中の熱源と電気をまとめて見られるので、暮らしに必要なものを一つずつつなぐ仕事になりやすい。[1][4]
8年先を見て、店網と設備に投資する
8年の中期計画では、既存のエネルギー事業を収益の土台にして、新規・戦略投資2,100億円を実行する方針を示している。今ある販売網や設備を厚くしながら、買収や資本参加も使って次の柱を作る進め方がはっきりしている。[10][11]
伊藤忠エネクスは、石油製品、LPガス、電力を、家庭・車・工場へ届けるエネルギー専門商社です。ENEOSや出光のように石油製品の売上が大きい会社と比べると、全国の販売網と顧客接点をどう広げるかが立ち位置の中心になります。[1][13][14][15][16][17][18]
市場規模
日本のエネルギー市場は、全体として大きく伸びるより、石油が細り、電力や低炭素の領域が伸びる形に変わっています。2024年度の最終エネルギー消費は前年度比2.0%減で、石油は3.8%減、電力は0.6%増でした。発電電力量は9,911億kWhで、非化石電源比率は32.5%まで上がっています。さらに、国内の石油需要は1999年度のピークから3割以上減っており、2024〜2028年度も年平均で約2%減る見通しです。日本の一次エネルギー自給率は16.4%なので、海外の原料や価格の動きの影響を受けやすいのもこの業界の特徴です。LPガスは約4割の家庭に供給されており、地域の生活インフラとしての役割がまだ大きいです。[19][20][21]
業界内ポジション
伊藤忠エネクスの立ち位置は、石油製品を大きく作る会社というより、全国の販売網を使ってエネルギーを細かく届ける会社です。2025年3月期の売上収益は9,245億円で、ENEOSホールディングスの11.8兆円、出光興産の8.1兆円、コスモエネルギーホールディングスの2.68兆円より小さいです。ただ、その代わりに、系列CSは1,546ヵ所、LPガスは約150万世帯と2,600社の販売店、電力は既存のCS拠点やLPガス販売店を使って広げる形になっていて、車・家庭・法人・電力をまたいで売る構造がはっきりしています。つまり、同じエネルギー業界でも、巨大な石油製品ビジネスの会社とは違い、顧客の近くで複数のエネルギーを組み合わせる会社として見ると違いがつかみやすいです。[6][14][15][16][18][22][23]
全国1,546ヵ所の系列CSと、約150万世帯・2,600社のLPガス販売店があるので、日々の暮らしに近い場所でエネルギーを売る仕事を具体的に見やすいです。[14][15]
カーライフ、ホームライフ、産業ビジネス、電力・ユーティリティの4つがあるため、同じエネルギーでも売り先や使われ方の違いを横断して見られます。[1][13]
電力事業では、発電から販売までを自社でつなぎながら、既存のCS拠点やLPガス販売店を使って広げています。新しい売り方を、今あるネットワークに乗せる動きが見えます。[6]
EV充電、リニューアブルディーゼル、カーボンオフセットLPガスのように、今のエネルギー網を使いながら新しい燃料やサービスを足しているので、変わる途中の業界をそのまま見られます。[25][26][27]
国内の石油需要は1999年度のピークから3割以上減っていて、今後も年平均で約2%減る見通しです。昔ながらの燃料だけでは、量で伸びにくい市場です。[20]
2024年度は石油が減る一方で、電力や都市ガスが増えました。エネルギーの主役が少しずつ動くので、業界全体で商品の組み合わせを変える必要があります。[19]
日本の一次エネルギー自給率は16.4%で、海外の原料や為替、国際情勢の影響を受けやすいです。調達コストが急に動くと、業界全体の採算に影響します。[21]
LPガスは約4割の家庭に供給される地域インフラなので、料金のわかりやすさや、災害時でも止めにくい供給体制が強く求められます。[20][21]
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
法人向けECサイト「EneStore」の導入を担当しています。大口のお取引先から地域の販売店まで、求めるものがかなり違うので、運用の手伝いをしながら、現場の声をもとに改善策を考える毎日です。初めてのご注文をいただけた時は本当にうれしかった一方で、答えが一つではない中でメンバーと何度も話し合って形にしていく難しさも感じました。まだ育てる途中のサービスを、一緒に磨いていく仕事がしたい人に合っていると思います。[30][32]
2021年入社
太陽光発電所の開発案件で、限られた時間の中で投資を進めた経験が強く残っています。取引先や社内役員との調整が多く、最初は何を整理すればいいのか見えない状態だったそうですが、先輩や上司に助けてもらいながら一つずつ進めたことで、仕事のやり方の基礎を身につけたと話していました。再生可能エネルギーで社会への貢献と事業としての成り立ちの両方を追いたい人、関係者の多い仕事を粘り強く進められる人に向いています。[30]
2015年入社
新車ディーラーの店舗営業から始まり、ガソリンスタンド向けのマーケティング、投資戦略室、今はモビリティ事業の投資・事業開発まで経験しています。正解がない仕事で、数字にすぐ出ない難しさはあるものの、自分の企画で新しい仕事を作れるところに強いやりがいがあると話していました。会社全体がモビリティ事業を成長の軸にする流れの中で、現場営業から事業投資まで広く関わりたい人には、かなり面白い環境です。[29][30]
2015年入社
大分県速見郡日出町で計画されている特別高圧の系統用蓄電池事業(定格出力51MW、定格容量204MWh)に、国内企業3社とともに匿名組合出資を行うと発表。
2026年05月29日
JR九州グループのYC1系車両の営業運転で、次世代バイオ燃料(HVO)の実証試験を2026年5月27日から始めると発表。試験では伊藤忠エネクスが製造・供給する「FINE DIESEL」を使用。
2026年05月22日
伊藤忠商事と共同で、360°画像生成・解析技術とAIを使うDXソリューション企業AGENCIAへの株式取得と資本参画に合意したと発表。
2026年04月13日
大林組の建設現場で稼働する建設機械に、次世代バイオ燃料RDやGTL燃料などの軽油代替燃料の利用を全国で進めると発表。
2026年03月24日
軽油に最大40%のRDを混合した燃料「RD40」の名称を「FINE DIESEL」に変更し、混和・給油のサプライチェーン拡大とブランド強化を進めると発表。
2026年02月16日
大阪・関西万博の輸送業務で使う日本通運のトラックへのリニューアブルディーゼル供給を開始したと発表。使用期間は2025年6月から10月で、CO2削減量見込は約3.2t-CO2。
2025年08月25日
テクノUMGと、伊藤忠エネクスが中国地方で保有・運営する複数の太陽光発電所を活用した、同社初のバーチャルPPAを締結したと発表。テクノUMG宇部事業所のCO2排出量を実質的に年間1,200t削減見込み。
2025年06月30日
LPガス
家庭やお店で使う液化石油ガス。ボンベや供給設備を通して届けるエネルギー。[4]
地域熱供給
発電や熱源で作った蒸気や熱を、周辺のビルや施設へまとめて送る仕組み。[6]
CS(カーライフステーション)
給油に加えて、車に関する商品やサービスも扱う店舗。[9]
有徳
信義・誠実、創意・工夫、公明・清廉をまとめた社員の行動規範の言葉。[8]
一次エネルギー自給率
国内でまかなえるエネルギーが、全体の中でどれくらいあるかを示す割合です。日本では16.4%です。[21]
EneStore
伊藤忠エネクスが扱う法人向けのサービス。営業では、取引先ごとの使い方や運用に合わせて導入を進めます。[30][32]
M&A
企業の買収や合併のことです。伊藤忠エネクスでは、モビリティ事業の拡大や新しい事業づくりの手段として検討されています。[29][30]
2026年6月9日更新
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| 社名 | 伊藤忠エネクス株式会社 |
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