| 社名 | 株式会社ファミリーマート |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区芝浦三丁目1番21号 |
| ホームページ | https://www.family.co.jp/ |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報
初回掲載日:2026年5月27日
企業研究
73件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
全国の店を、買い物だけでなく食事支援や防犯・防災の拠点にもしているコンビニ会社。
フランチャイズの仕組みで、国内外に店舗網を広げるコンビニ事業が中心。
本社の企画やデジタルの仕事も、最後は「店でどう見えて、どう買われるか」に戻る。商品、配送、売り場、アプリが一本につながっている。
アプリ「ファミペイ」と店内の画面を使って、お客さまとの接点を増やしている。店に来た人への案内と、スマホでのやり取りを一緒に進めているのが特徴。
自社ブランド「ファミマル」で、おむすびや弁当、冷凍食品、お菓子など日常の食べ物をそろえている。パッケージにも「おいしい◎うれしい◎あんしん◎」を入れて、店頭で分かりやすくしている。
店は買い物だけでなく、地域の安全や食支援の場所としても使われている。防犯・防災のセーフティステーション、フードドライブ、こども食堂の場まで担っている。
無人決済コンビニや自販機コンビニまで持ち、オフィスや工場、庁舎のような場所にも店の形を変えて入っている。買い出しがしにくい場所でも、24時間使える売り場を作っている。
地域社会を「家族」のように捉え、生産者や自治体、NPOと組みながら店を地域の窓口にしている。店の役割を、商品を売るだけで終わらせない考え方がはっきりしている。
創業
1970年代のコンビニエンスストア草創期、ファミリーマートはアメリカのやり方をそのまま持ち込まず、日本生まれのコンビニとして自分たちで運営の型を作るところから始まりました。1973年、埼玉県狭山市に実験第1号店を開き、店を増やしながら商品や売場、発注やオペレーションを試していきました。この積み重ねが、のちのチェーン展開の土台になりました。
転換点
1981年に会社として独立したあと、2015年にココストアを完全子会社化し、2016年にファミリーマートへ順次ブランド転換しました。北関東、中部、九州の店舗をまとめ直し、商品や原材料の仕入れ、物流、システムまで共有する作りに切り替えたことで、地域ごとの店を並べるだけの形から、一つのネットワークを動かす形へ変わりました。
現在
今はフランチャイズ方式のコンビニ事業が中心で、2026年2月末時点の店舗数は25,263店、チェーン全店売上高は3兆3,002億8百万円です。店頭ではPB『ファミマル』や衣料品ブランド『コンビニエンスウェア』を売り、店内メディア『FamilyMartVision』やアプリ『ファミペイ』も使って、買い物の場を広げています。
これから
これからは、中期経営計画で掲げる広告・メディア事業、金融事業、デジタルコマースの拡大が軸です。環境面では『ファミマecoビジョン2050』のもと、食品ロス削減や、オリジナル商品の容器・包装で使う環境配慮型素材の比率を2030年60%、2050年100%にする目標を置いています。
フランチャイズ:本部が店の看板や商品、運営のルールを整え、加盟店がその仕組みで店を開く形です。
理念/ミッション
ファミリーマートという名前は私たちの出発点であり、めざす姿です。
価値観/行動指針
私たちは加盟店といつも共に歩みながら、地域のお客さまに寄り添い、「家族」であるファミリーマートに関わるみんなの幸せな未来に貢献します。
店を、広告とデータの場所にもしている
全国25,263店(2026年2月末)の店舗網を持ち、店内の大画面デジタルサイネージ『FamilyMartVision』は2024年3月に全国47都道府県・10,000店へ設置が完了している。店内放送、レジ前モニター、チラシ設置に加え、購買データを使うデータマーケティングもそろえていて、店が商品を売る場所だけでなく、情報を届ける場所にもなっている。
人がいない場所にも、店を置ける
無人決済コンビニは、事前登録不要で入店でき、スタッフと対面せずに支払える。自販機コンビニ(ASD)は、高層ビルや工場など、買い出しが大変な場所でも24時間使える。普通の店舗が入りにくい場所にも、買い物の場を作る設計がある。
加盟店と地域を、店づくりの中心に置いている
基本理念では、ファミリーマートを『一軒の小さな商店』とし、社員の約束では『加盟店といつも共に歩みながら、地域のお客さまに寄り添い』と明記している。店を広げるときも、加盟店と地域との関係を会社の基本の言葉に入れている。
デジタルサイネージ:店内の大きな画面に、広告や案内、映像を流すしくみ。
無人決済コンビニ:事前登録なしで入店でき、スタッフと対面せずに支払いまでできる店舗。
自販機コンビニ(ASD):オフィスや工場などに置ける、自販機型の無人コンビニ。
百貨店・専門店・流通・小売業界は、メーカーから仕入れた商品を消費者に直接販売することで、私たちの生活を豊かにする業界です。食料品や日用品から、ファッション、家電、趣味の品まで、あらゆる商品を最適な形で届け、日々の暮らしを支える「購買体験」という価値を提供しています。
業界でやっていること
この業界では、まず『バイヤー』が世の中のトレンドや顧客ニーズを読み解き、メーカーや卸売業者から商品を仕入れます。仕入れた商品は『物流管理』によって店舗に届けられ、『販売員』がお客様の要望を聞きながら最適な商品を提案します。また、『マーチャンダイザー(MD)』が魅力的な売り場を作り、『店長』が店舗全体の運営を統括します。このように、商品の仕入れからお客様の手元に届くまで、多くの職種が連携して「欲しいもの」を「手に入る」形にしています。
この業界を見るポイント
企業を比較する際は、「何を、誰に、どのように売っているか」を見ると個性がわかります。例えば、高級志向の百貨店は「特別な体験」を重視し、スーパーマーケットは「日々の生活の利便性」を追求します。また、実店舗での接客を重視するのか、オンライン販売(EC)に力を入れているのか、あるいは両方を組み合わせているのかによっても、仕事の進め方や顧客との関わり方が大きく変わってきます。
知っておくとよい基礎知識
国内の人口減少や物価高騰といった課題に対し、この業界では「働き方改革」と「テクノロジー活用」が加速しています。例えば、セルフレジや無人店舗の導入で業務を効率化したり、AIを使って顧客の購買データを分析し、一人ひとりに合った商品を提案したりしています。また、訪日外国人観光客(インバウンド)の需要を取り込むため、多言語対応や海外ブランドの誘致、越境ECの強化など、海外市場を意識した動きも活発になっています。
ファミリーマートは、コンビニの中でも「店を増やす会社」というより、「店をデータや広告の入口に変える会社」として見るとわかりやすいです。業界全体では大手3社で市場の9割を占める中で、セブンほどの最大規模ではなく、ローソンほど多業態を前面に出すわけでもない、その間で独自の作り方をしている会社です。
市場規模
コンビニ業界は、JFAベースで2024年の年間売上高が11兆7,953億円と約12兆円規模あります。2025年も経産省の集計では販売額が前年比3.4%増で、まだ伸びていますが、J-Net21は大手3社で市場の9割を占める構造だと整理しています。つまり、今は「新しく店を増やすか」だけでなく、「1店あたりの売上をどう上げるか」「どの立地で勝つか」がかなり重要です。平均客単価も2019年の639.3円から2023年の720.5円へ上がっており、値上げや高付加価値化で伸ばす流れが強まっています。
業界内ポジション
ファミリーマートの立ち位置は、セブンのように最大級の店網で押す形でもなく、ローソンのように複数フォーマットを広く並べる形でもなく、「店舗をデータと販促の拠点にする」寄りです。ファミペイ、ID-POS、店内メディア、データマーケティングソリューションを組み合わせて、店を売り場だけで終わらせず、次の商品や次の売り方を作る場所にしています。さらに、無人決済コンビニや自販機コンビニもあり、普通のコンビニの形そのものを変える試みがしやすいのも特徴です。
店内メディア、ファミペイ、ID-POSがつながっているので、売場づくりだけでなく、データを見て次の打ち手を考える仕事に触れやすいです。
無人決済コンビニや自販機コンビニがあり、普通の店とは違う形の店舗づくりを試せます。店の仕組みそのものを変える仕事を見たい人には向いています。
フランチャイズ加盟店と本部の関係を大事にする作りなので、現場の声を聞きながら店を良くしていく仕事が見えやすいです。
海外のエリアフランチャイズも持っているので、日本の店づくりを別の国へ広げる視点もあります。国内だけで終わらない広がりがあるのは、他のコンビニとの見え方の違いです。
日本人人口は2026年6月概算で1億1,925万人と前年同月比で減っており、客数を自然に増やし続けるのは難しいです。
コンビニ市場は大手3社で9割を占め、都市部では店の取り合いが起きやすいです。出店を増やすだけでは伸びにくくなっています。
平均客単価は2019年の639.3円から2023年の720.5円へ上がっています。売上を伸ばせても、値上げに頼りすぎると買い控えが起きやすいです。
人手不足が続くため、無人化や省人化を進めないと店舗運営が重くなります。
食品ロスやプラスチック削減など、日々の運営でも環境対応が欠かせません。
フランチャイズ:本部がブランドや商品、運営のやり方を渡し、加盟店が店を運営する仕組みです。
ID-POS:だれが何を買ったかを、会員情報などと結びつけて見られる購買データです。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「私は今、10店舗ほどを担当して、週に2回は店舗を回っています。ファミリーマート本部の施策をどう売場に落とすかを店長と話しながら、売上や利益の数字も見て、経費の削減まで考えます。売上が落ちていたお店で八百屋と組んで野菜を売る提案をして、実際に売上が上がった時は『やった!』と思いました。加盟店の意向をただ受けるだけでなく、伝えるべきことはきちんと伝える。そういう粘り強い仕事が好きな人に向いていると思います。」
2013年入社
「コーヒーやフラッペ、ファミペイに関する販促物をつくっています。商品本部や関係部署と打ち合わせをして、どんな見せ方が一番伝わるかを整理し、デザイン会社に発注します。40ページあるクリスマスカタログをほぼ一人で作った時は、かなり大変でした。でも、自分が関わった販促物が全国の店頭に並んで、SNSで反応が返ってくると、ちゃんと世の中に届いているんだと実感できます。いろんな人の意見をまとめて形にするのが好きな人には、面白い仕事だと思います。」
2016年入社
「ちょいデリとサラダの商品開発を担当しています。昨年の売上を見て、どこを直すか、何を新しく出すかを考え、メーカーや工場の人たちと試食を重ねながら作っています。今は同時に20品ほど進めていて、週1回の試食会で品質をそろえるのも大仕事です。でも、自分の作った商品が店頭に並んで、SNSで『これひとつで何杯でも飲める』みたいな反応を見るとすごくうれしいです。ものづくりの手応えを売場まで見に行きたい人に合う仕事だと思います。」
2020年入社
スーパーバイザー(SV):加盟店を回って、売場づくり、発注、本部施策の落とし込み、売上や利益の改善を一緒に考える仕事です。店長やオーナーと信頼関係をつくりながら、店舗経営の相談役になります。
キャリアポイント制度:過去2年間の評価をポイント化し、一定以上の社員が異動希望先の責任者と面談できる制度です。希望部署や評価次第で、商品開発やマーケティング、海外事業などへ進む道があります。
直営店:ファミリーマート本部が運営する店舗です。新入社員はまず直営店で、店舗運営や店舗経営を通して基礎を学びます。
お店を支える
店舗コンサル(スーパーバイザー)
加盟店の数字と売場を見て、店の形を整える
店舗巡回で売場を詰める:担当する10店舗ほどを週に2回巡回し、本部が打ち出した施策をどう売場に反映するかを加盟店と話し合う。棚の並べ方や定番商品の置き方を見ながら、店の形をそろえていく。
数字を見て改善案を出す:店舗の売上や利益の数字を確認しながら、売上向上策や経費削減策を提案する。必要に応じて、店舗ごとに違う状況に合わせて話を組み立てる。
担当店舗の数字を見ながら、売場変更や経費削減の提案を詰める週。
加盟店の考え方と、本部として全国でそろえるべき売場の両方を見ながら話をまとめる必要がある。提案した内容は売上や利益にすぐ出るので、数字で結果が返ってくる。
SV:スーパーバイザーの略。加盟店の店舗運営を支える担当。
POS:レジなどで売れた商品を記録した販売データ。
什器:店舗で商品を並べたり見せたりする棚や機器。
ファミペイ:ファミリーマートの決済アプリ。
フランチャイズ:本部のブランドや仕組みを使って加盟店が店を運営する形。
「Afternoon Tea」監修の紅茶フェアを6月16日から全国約16,400店で始める。全28商品を展開し、初のお酒「シャルドネティーサワー」も出す。
2026年06月11日
北海道産メロン果汁21%の「とろける食感 ぎゅっとメロン」を6月9日から沖縄県を除く全国約16,100店で発売する。
2026年06月08日
店内デジタルサイネージ「ファミマTV」で、犯罪防止啓発広告を6月9日から放映する。
2026年06月08日
ファミリーマートのアパレルブランド「コンビニエンスウェア」で、初の「綿麻シリーズ」を6月5日から順次発売する。
2026年06月04日
男鹿市、潟上市、秋田市と、地域資源の活用や住民の利便性向上を目的とした包括連携協定を6月3日に締結する。
2026年06月03日
レジ袋の仕様を、サトウキビを主原料としたバイオマス素材25%配合から50%配合へ6月16日から順次変更する。石油由来プラスチックを年間約1,100t削減する見込み。
2026年06月03日
全14種類の大容量商品をそろえる「巨大オールスター祭」を6月2日から全国約16,400店で実施する。
2026年06月02日
2026年8月26日更新
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