| 社名 | 豊田通商株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル) |
| ホームページ | https://www.toyota-tsusho.com/ |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報
初回掲載日:2026年6月9日
企業研究
60件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
8つの事業領域で、部品をつくる・運ぶ・回収する流れまで手がける、トヨタ系の総合商社。
8つの事業領域を持ち、金属、循環型事業、物流、モビリティ、再エネ、デジタル、生活関連、アフリカ事業を並べている会社。
部品の調達、工場での加工、倉庫、輸送、回収までを一続きで扱う。サプライチェーン本部では「つくる・はこぶ・つなぐ」をまとめて動かしている。
1948年に豊田産業の商事部門を引き継いで始まり、2006年にトーメンと合併した。売買だけで終わらず、扱う商品と地域を広げてきた積み重ねが今の形につながっている。
「未来の子供たちにより良い地球を届ける」をMissionに置き、現場のニーズに合う安全・サービス・品質・信頼を大事にしている。
インドの二輪車向けe-Axle、カンボジアのテクノパーク、グローバル受発注プラットフォームWisEのように、工場・国境地域・データ画面の中で動く事業がある。
使う前の素材調達と、使い終わった後の回収・再資源化を同じ会社でつなぐ。金属と循環型事業を組み合わせるところに、この会社らしさが出ている。
サプライチェーン:原料の調達から、ものづくり、物流、販売までのつながり。
創業
1936年に前身のトヨタ金融株式会社が生まれ、戦後の第二次財閥指定でいったん解散したあと、1948年に商事部門を引き継いだ日新通商株式会社として再出発した。車を売るための金融と商いを、もう一度つくり直すところから始まった会社だった。1956年に豊田通商株式会社へ社名を改め、完成車の輸出を担うトヨタグループの商社として、国内だけでなく海外へ売る役割を広げた。
転換点
2000年の加商株式会社との合併、2006年の株式会社トーメンとの合併で、会社の形が大きく変わった。トーメンは多彩な事業基盤と幅広い顧客層を持っていたため、この合併で豊田通商は自動車まわりの会社から、金属、インフラ、化学品、食料までを扱う会社へ一気に広がった。2012年のCFAOへの資本参加と2016年の完全子会社化でアフリカの事業基盤も取り込み、2017年にはアフリカ関連事業を集めたアフリカ本部を新設した。事業を足すだけでなく、地域ごとの強みをまとめて一つの組織にし直したところが転換点だった。
現在
今の豊田通商は、メタル+、サーキュラーエコノミー、サプライチェーン、モビリティ、グリーンインフラ、デジタルソリューション、ライフスタイル、アフリカの8営業本部で事業を分けている。モビリティ本部は世界154カ国・地域へ完成車を輸出し、48カ国・地域で販売代理店、車両組立、部品供給、アフターサービス、販売金融を行う。サプライチェーン本部は製造、物流、回収、再資源化までをつなぎ、グリーンインフラ本部は再生可能エネルギーや港湾・電力などのインフラを扱う。デジタルソリューション本部は自動運転、AI、量子、ソフト開発、電子部品の提供を進めている。
これから
2030年に向けては、サプライチェーン本部が『つくる』『はこぶ』『つなぐ』を変えて、製造から物流、回収、可視化までを広げる方針を掲げている。グリーンインフラ本部は風力・太陽光・水力などの再生可能エネルギーと、バイオ燃料や水素、LNGなどの燃料事業を広げる。サーキュラーエコノミー本部は電池用・モーター用の金属資源の安定供給と、使用済み自動車を回収して再資源化するCar to Carリサイクルを進める。会社全体では、自社と連結子会社の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年比50%削減し、2050年ネット・ゼロを目標にしている。
理念/ミッション
未来の子供たちにより良い地球を届ける
価値観/行動指針
豊田通商DNA:Humanity、Gembality(現場+現実)、Beyond
アフリカを『売る市場』ではなく、事業を持つ場所にしている
アフリカ本部は、54カ国で約23,000人の従業員が働き、モビリティ、グリーンインフラ、ヘルスケア、コンシューマーの4領域を動かしています。『WITH AFRICA FOR AFRICA』の下で、生活基盤の整備、産業振興、雇用創出まで手を広げているので、地域に商品を売るだけでなく、現地の暮らしと産業の土台を一緒につくる仕事になっています。
メーカーの近くで、資源の入口から出口まで見る
豊田通商はトヨタグループの総合商社で、モノづくりに関わる商社として資源の確保や安定供給を使命に置いています。商社業界は、仲介や調整、事業投資で幅広い事業を広げる業態ですが、豊田通商は廃車・スクラップ・中古車・中古部品・プラスチックの資源化まで持ち、調達だけで終わらない仕事が多いです。
トヨタグループで育った知見を、外の市場にも持ち出す
『本籍地・トヨタグループ、現住所・商社』という言い方の通り、トヨタ系の現場で育った知見を持ちながら、グループの外にも展開しています。トヨタグループで積み上げた調達・物流・現場対応のやり方を、アフリカや循環型事業などの新しい領域にもつなげているのが特徴です。
豊田通商DNA:基本理念の実現やビジョンの達成に向け、全ての豊田通商グループ役職員が共有すべき価値観・行動原則。『Humanity』『Gembality』『Beyond』の3つからなります。
Gembality:Gemba(現場=現地・現物)+Reality(現実)の造語です。
商社は、商品やサービスの売り手と買い手をつなぎ、取引をコーディネートする業界です。石油や鉄鉱石といった資源から、食料品やアパレルなどの非資源まで、あらゆるモノやサービスの流通を支えています。単なる仲介だけでなく、事業への投資を通じて経営を支援し、新たなビジネスチャンスを創出することで、社会の多様なニーズに応える役割を担っています。
業界でやっていること
商社の主な仕事は、売り手と買い手の間に入って取引を成立させる「トレーディング」と、特定の事業に出資して経営を支援する「事業投資」の2つです。トレーディングでは、例えば海外の原材料メーカーから商品を仕入れ、国内の工場に販売するといった形で、物流や金融、情報といった機能を活用して取引を円滑に進めます。事業投資では、飲食店に食材の調達ルートを提供したり、店舗運営のノウハウを共有したりすることで、出資先の事業成長をサポートし、その成果として利益を得ます。このように、商社はモノやサービスの流れを最適化し、新たな価値を生み出すことで社会に貢献しています。
この業界を見るポイント
商社を比較する際は、「総合商社」と「専門商社」のどちらに属するかを見ると、その企業の個性がよくわかります。総合商社は、資源から食料、アパレルまで幅広い分野を手がけ、大規模なプロジェクトを動かすことが多いです。一方、専門商社は医薬品や鉄鋼、化学品など特定の分野に特化し、その領域で深い専門性と独自のネットワークを築いています。どちらのタイプかによって、扱う商材やビジネスのスケール、求められる専門性が大きく異なるため、自分がどんなビジネスに興味があるのかを考えるヒントになります。
知っておくとよい基礎知識
商社業界では、近年「トレーディングから事業投資へのシフト」と「多角的な事業展開」が進んでいます。かつてはモノの売買仲介が中心でしたが、今は特定の事業に深く関わり、経営そのものを支援する動きが活発です。また、国内市場の縮小を見据え、海外の有名ブランドを買収したり、現地の企業と組んで新たな市場を開拓したりと、グローバルでのビジネスチャンスを積極的に追求しています。さらに、DX化の推進により、膨大な取引データを活用して顧客の課題解決をサポートするなど、情報とテクノロジーを駆使した新たな価値提供にも力を入れています。
豊田通商は、総合商社の中でも車の流れを軸に見たほうがわかりやすい会社です。トヨタグループの自動車関連を土台に、部品輸出、販売店、現地組立、整備、中古車、金融までをつなぎ、そこに金属リサイクル、再生可能エネルギー、アフリカ事業を重ねています。比較の軸は、資源を掘る商社か、車の川上から川下までを回す商社か、どの地域を深く持つか、の3つです。
車の仕事を前から後ろまで見やすいです。154の国と地域への車両輸出、現地組立、販売店、部品、整備、中古車、リースまでを一つの会社で触れます。車がどう作られ、どう売られ、どう使われ、どう戻ってくるかをまとめて見たい人には向いています。
車を売るだけで終わらず、使い終わった車や金属を資源として戻す仕事に関われます。日本では1970年代から廃車由来の資源回収を続けており、今はインドでも回収と解体の取り組みを進めています。再生可能エネルギーやグリーンスチールの話もあり、脱炭素と資源循環の両方を見たい人に合います。
アフリカを早い段階から深くやってきた会社です。グループ全体で約7万人、約130の国と地域に人がいて、アフリカでは約2万1000人が働いています。現地でインフラや雇用を作る仕事に近いので、海外でも机の上だけではない動きをしたい人には面白いです。
現場を見に行く感覚が強い会社です。社長メッセージでも、実際の現場や取引先の場所に足を運び、起きていることをそのまま見る姿勢が大事だと示されています。大きな本社で机上の整理をするより、現場と一緒に動く仕事をしたい人には合いやすいです。
売上も利益も、為替や市況の影響を受けやすい業界です。特に総合商社は海外比率が高く、円高や資源価格の変化で数字が動きやすいです。
保護主義や関税、地政学リスクの影響を受けやすいです。国ごとのルールや物流が違うため、世界中で同じやり方をそのまま使うのは難しい業界です。
自動車の電動化や自動運転の進み方で、部品、物流、販売、整備の形が変わります。今ある商売がそのまま長く続くとは限らず、業界全体で事業の組み替えが必要です。
脱炭素や資源循環は追い風でもありますが、同時に投資負担も大きいです。再生可能エネルギー、リサイクル、代替材料は広がっていますが、設備や回収の仕組みを作るには時間とお金がかかります。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「1年目にトヨタ自動車へ出向したことで、開発の場で何が議論され、何を大切にしているかを身をもって知れました。今は自動車向けプラスチック商材を一貫して扱っていますが、最初にメーカーの中に入って仕事の流れを覚えた経験が土台になっています。完成車メーカーの考え方まで知りたい人には合うと思います。」
2014年入社
「新入社員のあと、グループ会社でオプション用品の開発と営業を担当しました。図面や開発の知識がわからず、何度も質問しながら進めたけれど、デザイン・設計・品質保証の人と一緒に商権を取れたときは本当にうれしかったです。わからないことでもまず動いて試すのが苦にならない人向きだと思います。」
2013年入社
「最初は飼料原料の輸出入から始まり、4年目にパンの商品企画、5年目以降は本社で事業管理や新規事業、さらに食のファンドでスタートアップ支援まで広がりました。毎日パンのことばかり考えたり、出資先や現地メンバーと議論したり、仕事の幅がどんどん変わっていくのが面白いです。食に近い仕事を、企画から事業づくりまでやってみたい人には向いていると思います。」
2010年入社
中国自動車部
自動車販売店事業
中国の販売店網を見直し、採算を整える仕事
販売店網の再編判断:中国で展開する自動車販売店の売上や市場動向、消費者の変化を見て、残す店・強める店・改善する店・撤退する店を分ける。必要に応じて相手先と資本関係も含めて交渉する。
事業改善の打ち合わせ:採算が厳しい販売店では、パートナーと意見がぶつかっても、同じ言語で細かく説明し、改善策と期限をすり合わせる。
車の使い方の変化を読む検討:車を所有する動きから使う動きへの変化を踏まえ、販売店が車両を持ちながらサービスを出す新しい形を検討する。
販売店ごとの採算を見て、維持・拡大・改善・撤退のどれを選ぶかを決める交渉が山場になる。
販売店の撤退や改善は、資本関係がある相手との交渉まで含むため簡単ではない。一方で、店の置き方や販売のやり方を見直すことで、中国の市場変化をそのまま事業に反映できる。
高吸水性樹脂:おむつなどで水分を吸って閉じ込める素材。
フェムテック:女性特有の健康課題を、技術やサービスで支える分野。
サプライヤー:素材や部品を納める取引先企業。
ケニアでユニ・チャームとの合弁会社「SOFY UNICHARM EAST AFRICA LIMITED」が設立登記を完了し、2026年9月から事業を始めると発表した。事業内容は、生理用品や紙おむつの製造・販売と周辺国への輸出。
2026年08月14日
次世代の搬送ロボットを開発するTriOrbへ出資したと発表した。TriOrbは、球体駆動による全方向移動技術を強みとするスタートアップ。
2026年08月07日
経済産業省の令和7年度補正「グローバルサウス未来志向型 共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)」に、アルゼンチン、トーゴ、ウガンダの3事業が採択されたと発表した。
2026年08月05日
ナミビア共和国でレアアース探査・開発事業を行う特定目的会社「TJ Namibia Rare Earths株式会社」を設立し、JOGMECが同社への出資を決定したと発表した。
2026年07月30日
アフリカ・チュニジアで100MWの太陽光発電所を建設・所有・運営し、電力を販売する独立系発電事業(IPP事業)に参画すると発表した。これはチュニジアで3件目の太陽光発電事業。
2026年07月01日
アフリカ・ベナンのポベ地区にある太陽光発電所向けに、蓄電池システム(50MW/160MWh)の設置工事を受注したと発表した。
2026年06月25日
HAECO、Sun Group、JALと、ベトナム・ヴァンドン国際空港で航空機MRO事業を共同で行う合弁会社の設立に合意したと発表した。投資総額は3億6,000万米ドルで、2028年稼働予定。
2026年06月16日
2026年8月31日更新
内容に満足していますか?
上記の情報は、公開情報に基づいて作成されたものであり、当該企業の現状を完全に反映しているとは限りません。最新の情報は、企業の公式ウェブサイトや採用情報などを参照してください。
この回答は定期的に収集した情報に基づいており、将来変更される可能性があります。
この機能は、Indeedによって提供されています。
| 社名 | 豊田通商株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 名古屋市中村区名駅四丁目9番8号(センチュリー豊田ビル) |
| ホームページ | https://www.toyota-tsusho.com/ |
締切:なし
原稿ID:b4afe61e3c066c18
この募集に関する問い合わせはこちら同じ業種の募集を探す