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三菱地所株式会社

不動産管理、不動産仲介

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初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

58件の情報源

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企業の特徴

丸の内を起点に、オフィスから住宅、ホテル、空港まで手がける、街を組み立てる不動産会社。

丸の内・大手町・有楽町の街を土台に、オフィスや商業施設を開発し、運営まで続ける会社。建物だけで終わらず、人の流れまで見ながら街を育てている。
中心はオフィス事業で、東京・丸の内を軸に国内主要都市のオフィスビルを開発・運営管理している。貸す相手のために、飲食施設やテナント専用ラウンジ、BCP電源なども含めて働く場を整える。
住宅、ホテル、物流施設、空港まで扱うので、住む・泊まる・運ぶ・移動する場面をまとめて見ている。ひとつの用途だけに寄らないのが、この会社の広さ。
130年以上かけて丸の内を「日本のビジネス街」に育ててきた歴史がある。最初から完成した街ではなく、時間をかけて土地の使い方を変えてきた積み重ねが強みになっている。
海外は米国・欧州・アジアの3つの地域で開発を進め、投資マネジメントもグローバルに展開している。日本の街づくりのやり方を、海外の都市にも広げている。
新しい取り組みとして、スマートホームの『HOMETACT』や、丸の内での実証実験にも動いている。建物の中だけでなく、暮らし方そのものまで広げようとしている。
会社の基本使命は「まちづくりを通じて社会に貢献する」こと。住む人、働く人、訪れる人が満足する街をつくる考え方が、事業の中心にある。

創業ストーリー

創業
1890年、三菱社の岩崎彌之助が、陸軍省用地だった丸の内一帯の払下げを受けたところから始まります。まだ原野に近い土地でしたが、東京駅の開業や交通網の整備でオフィス需要がふくらむ流れを見て、「丸の内を日本のビジネス街にする」発想で開発を進めました。1923年の『丸ノ内ビルヂング』では、急行エレベーターや、ビル内を自由に通り抜けできる売り場を入れ、ただの事務所ではない建物で人を呼ぶやり方を形にしました。
転換点
戦後、丸の内の多くの土地建物は接収や財閥解体で分かれ、三菱地所は持ち物を大きく減らしました。それでも1952年、工事中断していた『新丸ノ内ビルヂング』の完成をめざし、建設費をテナントから借り入れる形で資金をつないで建て直しました。さらに1959年からの『丸ノ内総合改造計画』では、約10年で500億円を投じ、30棟の古い建物をまとめて整理し、13棟の大型ビルへ置き換えました。建物を1棟ずつ持つ会社ではなく、街の形そのものを組み替える会社へ変わった場面です。
現在
今の三菱地所は、オフィスビル、商業施設、ホテル、物流施設の開発・賃貸、国内外の収益用不動産の開発・販売、住宅地や工業用地の開発・販売、不動産仲介・コンサルティング、資産運用まで手がけます。会社概要では設立は1937年、本社は東京都千代田区大手町1-1-1です。大手町・丸の内・有楽町では約100棟の建物のうち約30棟を所有・管理し、住宅では『ザ・パークハウス』を全国で展開しています。三菱地所レジデンス、三菱地所設計、三菱地所ホテルズ＆リゾーツ、三菱地所・サイモンなどのグループ会社が、開発から設計、販売、運営までを分けて担っています。
これから
2020年以降の丸の内は『丸の内NEXTステージ』として、有楽町エリアと常盤橋エリアを重点更新エリアに置き、2030年までに総額6,000〜7,000億円程度を投じて再開発やリノベーションを進めます。全社では『長期経営計画2030』の下で、社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪にし、事業面では『Return to basics』と高効率で市況変化に強い事業ポートフォリオへの変革を掲げています。海外では、特にアジアでの開発事業強化を打ち出しています。

用語ミニ辞典

丸ノ内総合改造計画：1959年から進めた大規模な建て替え計画です。古い建物をまとめて整理し、大きなビル群へ置き換えました。
長期経営計画2030：2030年までの経営の道筋です。社会価値向上戦略と株主価値向上戦略を両輪にしています。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
私たちは、住み・働き・憩う方々に満足いただける、地球環境にも配慮した魅力あふれるまちづくりを通じて、真に価値ある社会の実現に貢献します。
価値観／行動指針
私たちは、健全な事業活動を通じて長期的な価値を生み出すことにより、企業価値の持続的な向上と社会の持続的な発展、地球環境の保全に努めます。

ココが違う

建てるだけで終わらず、街を長く回す
基本使命は「まちづくりを通じて社会に貢献」。事業紹介には、オフィス、商業施設、物流施設、ホテル、空港、住宅、海外、投資マネジメント、設計監理、不動産サービス、新事業創出まで並ぶ。建物を売るだけでなく、持つ・貸す・運営する・直すを長く続ける前提が強く、街の使われ方まで見ながら仕事が進むのがこの会社の特徴。
社会への貢献を、別枠ではなく事業の中に入れる
長期経営計画2030 Reviewでは、「社会価値向上戦略」と「株主価値向上戦略」を両輪にすると明記し、サステナビリティを事業と一体で進める形を取っている。環境や多様性、地域との関係を、広報や寄付の話ではなく、まちづくりや物件運営の設計の中に入れている点がはっきりしている。
不動産の知見から、新しい商売を広げる
新事業創出では、社内外の共創を前提に、「既存事業の強みを活かした新しいビジネスモデル」と「時代に即した新たなアセットビジネス」を進める方針を示している。デジタル技術やスマートホームのような新しい領域も、土地や建物、利用者の動きとつないで育てているので、普通の不動産開発よりも周辺の暮らしや産業まで見て仕事を組み立てやすい。

用語ミニ辞典

まちづくり：建物を1つ建てるだけでなく、オフィスや店、住まい、交通、広場、人の流れまでまとめて整えること。
サステナビリティ：会社の利益だけでなく、環境や社会に無理が出ないように、長く続く形で事業を動かす考え方。
DX：デジタル技術を使って、仕事のやり方やサービスの形を変えること。

主力事業／サービス

オフィス事業会社が入るビルをつくり、貸し、管理する仕事です。丸ビルや新丸ビル、TOKYO TORCHの常盤橋タワーのように、働く人が集まる場所を丸の内や全国の主要都市でつくっています。建物だけで終わらせず、防災や共用空間まで整えて、街全体の使いやすさを上げているのが特徴です。
商業施設事業買い物や食事で人が集まる施設を企画し、開業後の運営まで見る仕事です。丸の内ビルディングや新丸の内ビルディング、MARK IS みなとみらい、御殿場プレミアム・アウトレットのように、場所ごとの顔になる施設をつくっています。店を並べるだけでなく、人が集まって街ににぎわいが生まれるように育てるのがこの会社らしさです。
物流施設事業荷物を効率よく動かすための物流施設をつくり、回す仕事です。ロジクロスや（仮称）京都城陽基幹物流施設のように、ネット通販や次世代の運び方まで見据えた拠点を手がけています。倉庫を置くだけではなく、社会の物流を支える場所として考えているのが特徴です。
ホテル事業泊まる場所をつくり、ホテルを運営する仕事です。ロイヤルパークホテルズやTHEシリーズのように、出張向けから宿泊にしぼったタイプまで、使う人の目的に合わせて広げています。三菱地所の開発力とホテル運営の力を組み合わせて、街に人の流れとにぎわいをつくるのが特徴です。
空港事業空港の運営に関わり、地域の人の流れを増やす仕事です。高松空港、みやこ下地島空港ターミナル、富士山静岡空港、北海道内7空港に携わっています。空港を移動の場だけで終わらせず、観光や地域の元気につながる起点として考えているのが特徴です。
住宅事業マンションや賃貸住宅をつくり、売った後の仲介や管理までつなぐ仕事です。『ザ・パークハウス』や『ザ・パークハビオ』のように、分譲と賃貸の両方を持っています。再開発や建て替えにも関わるので、新しい街の住まいを最初から組み立てる役割があります。
海外事業海外の都市でオフィスや住宅などの不動産を開発し、貸す仕事です。米国ではニューヨークの自社ビル運営や全米での開発、英国ではロンドン中心部のオフィス開発、アジア・オセアニアではシンガポールやオーストラリアなどで事業を進めています。国ごとに拠点を置き、その土地に合うやり方で進めるのが特徴です。
投資マネジメント事業投資家のお金を不動産で運用する仕事です。REITや私募ファンドを通じて、オフィスや物流施設などの不動産をまとめて運用しています。日本・米国・欧州・アジアの6拠点をつないでいるので、1つの国だけでなく、横断的に運用できるのが違いです。
設計監理事業建物や街の設計図を描き、工事が設計通り進むかを見る仕事です。三菱地所設計は、建築や土木の設計・監理だけでなく、リノベーション、都市開発、コンサルティングまで手がけています。丸の内で積み上げた経験を、国内外の都市や施設に持っていくのが特徴です。
不動産サービス事業不動産を売る・貸す・持つ・使うをまとめて助ける仕事です。三菱地所リアルエステートサービスは、売買や賃貸の仲介に加え、CREの見直しや駐車場の運営サポートまで扱っています。会社が持つ不動産をどう使うとよいかを一緒に考えるので、法人向けの相談役に近い役割です。

業界全体を理解する

「不動産業界」とは？

不動産業界は、土地や建物といった「不動産」を扱い、人々の暮らしや企業の経済活動を支える業界です。単に物件を売買するだけでなく、新しい街を企画・開発したり、住まいやオフィスを貸し出したり、建物の価値を維持・向上させたりと、多岐にわたるサービスを通じて社会に価値を提供しています。私たちが住む家や働くオフィス、買い物をする商業施設など、身の回りのあらゆる空間を創造し、管理しているのがこの業界です。

業界でやっていること
この業界では、まず『不動産開発』が、更地だった土地にどんな建物が最適かを企画し、オフィスビルやマンション、商業施設などを建設します。次に『不動産販売』が、完成した物件を個人や企業に販売したり、売りたい人と買いたい人を仲介したりします。また、『不動産賃貸』は、自社で所有する物件を貸し出して家賃収入を得たり、借りたい人と貸したいオーナーをつないだりします。そして『不動産管理』が、入居者の対応や建物の修繕、清掃などを行い、物件の価値を維持します。このように、土地の仕入れから建物の建設、販売、賃貸、管理まで、一連のバリューチェーンで人々の生活空間を支えています。
この業界を見るポイント
不動産会社を比較する際は、「どんな種類の不動産を扱っているか」に注目すると、その会社の個性がよく見えてきます。例えば、大規模な都市開発を手がける会社もあれば、個人向けのマンションや戸建て住宅に特化している会社もあります。また、物件を「開発して売る」のが得意なのか、「賃貸で安定的に貸し出す」のが得意なのか、あるいは「売買の仲介」で手数料を得るのが中心なのかによって、ビジネスモデルや顧客との関わり方が大きく異なります。あなたがどんな「空間」や「人」と関わりたいかによって、選ぶべき会社は変わってくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
国内では少子高齢化が進み、新築住宅の需要が減少傾向にあります。そのため、不動産業界では、既存の空き家をリノベーションして再活用したり、高齢者向けの住宅サービスを強化したりと、新しいニーズに応える動きが活発です。また、オンラインでの物件内見やAIによる価格査定など、IT技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）も進んでおり、顧客体験の向上や業務効率化が図られています。単に「家を売る」だけでなく、「住まい方」や「働き方」の変化に対応した多様なサービスが生まれている点に注目すると、業界の未来が見えてきます。

業界ナビでもっと詳しく見る不動産業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

丸の内・大手町を起点に、オフィスを核に街を育てる会社です。比べるときは、東京の中心部をどれだけ長く持ち、オフィスだけでなく商業・ホテル・住宅まで重ねて街として稼ぐかを見ると、この会社の立ち位置がわかりやすいです。

市場規模
不動産業は全産業売上高の3.5%を占める大きい産業です。しかも、東京Aグレードオフィスの空室率は2026年第2四半期に0.8%まで下がっていて、都心の良いオフィスはほぼ埋まっています。つまりこの業界は、空いている物件を増やすより、いい立地の建物を長く持って、賃料や使い方をどう上げるかが勝負です。さらに、2025年3月末時点のJ-REIT対象不動産総額は約23.8兆円、私募REITと不動産特定共同事業を合わせると約32.2兆円あり、建物の価値だけでなく投資マネーの動きも大きく効きます。
業界内ポジション
三菱地所は、丸の内を軸にした都心の大きな街区を長く育てるタイプです。2026年3月期の営業収益は1兆7,461億円で、コマーシャル不動産、丸の内、住宅、海外、投資マネジメント、設計監理・不動産サービスに分かれています。三井不動産は2026年3月期の営業収益が2兆709億円で、賃貸・分譲・施設営業・海外の4本柱が太く、住宅分譲や商業施設の厚みが大きい会社です。東急不動産HDは都市開発に加えて再生可能エネルギーや物流を戦略投資事業として持ち、街づくりとインフラ投資を並べているのが特徴です。住友不動産は東京都心のオフィス賃貸が営業利益の7割近くを生み、オフィス利益を軸に分譲、リフォーム、仲介を組む会社です。森ビルは港区中心に約120棟、128万㎡のオフィスを持ち、オフィス・住宅・商業・文化を一体で組む『街そのもの』型です。三菱地所の違いは、東京駅周辺の大区画を、オフィス単体ではなく複合開発として長く育てるところにあります。

同じ業界の企業

三菱地所株式会社2026年3月期の営業収益は1兆7,461億円。コマーシャル不動産、丸の内、住宅、海外、投資マネジメント、設計監理・不動産サービスに分かれ、東京駅周辺の街区を核にしつつ、全国・海外にも広がる構造です。
三井不動産株式会社2026年3月期の営業収益は2兆709億円。賃貸・分譲・施設営業・海外の4本柱で売上を積み上げる総合型で、三菱地所より住宅分譲と施設営業の厚みが大きいのが見えます。
東急不動産ホールディングス株式会社2026年3月期の売上高は1兆2,460億円。都市開発に加えて、再生可能エネルギーや物流を戦略投資事業として持ち、渋谷周辺の街づくりとインフラ投資を同時に進める構造が特徴です。
住友不動産株式会社2026年3月期の売上高は1兆577億円。東京都心の230棟超のオフィスビルを持ち、不動産賃貸が営業利益の7割近くを生みます。三菱地所より利益がオフィスに寄っていて、分譲、リフォーム、仲介も厚い会社です。
森ビル株式会社2026年3月期の営業収益は4,111億円。港区中心に約120棟、128万㎡のオフィスを展開し、オフィス・住宅・商業・文化を一体で組みます。三菱地所が丸の内中心なら、森ビルは港区中心の『街そのもの』型です。

なぜこの会社か

丸の内・大手町のように、最初から人が集まる都心の中枢を長く持てるので、建物を建てるだけでなく、街の価値が上がる過程を長く見やすいです。
オフィスに加えて商業、ホテル、物流、空港、海外まであるので、不動産の仕事を一つの型に絞らずに見られます。
オフィス開発・賃貸・運営管理が創業以来のコアで、建てた後の使われ方まで続けて見る仕事が多いです。
xLINKのように、既存ビルを新しい働き方に合わせて組み替える動きがあり、古い建物をどう生かすかも学べます。

業界の課題・リスク

日本人人口は2024年10月1日時点で1億2029万6千人で、前年より89万8千人減っています。長い目で見ると、国内の不動産需要は大きく伸びにくいです。
東京Aグレードオフィスの空室率は2026年第2四半期に0.8%と低く、良い物件は足りません。だからこそ、供給が遅れたり需要がずれたりすると、賃料や稼働が動きやすいです。
建設費の上昇で新規供給の完成が遅れることがあり、開発の前提が変わりやすいです。
不動産市場は金融市場の動きに影響されやすく、金利や資金調達環境が変わると投資判断も変わりやすいです。

用語ミニ辞典

J-REIT：上場している不動産投資信託です。投資家のお金で不動産を持ち、賃料などで収益を作る仕組みです。

成長・キャリアパス

1年目入社直後は、新入社員研修と不動産基礎研修で会社と不動産ビジネスの全体像を覚え、そのあと配属先でOJTを受けながら仕事を覚える時期です。実際の仕事は、オフィスビルの運営収支、修繕工事、テナント工事対応、精算収支報告や建物運営報告のような事務を先輩と一緒に回しながら、担当ビルに足を運んでオーナーや協力会社、テナントと話していきます。まだ一人で全部を決める段階ではなく、分からないことを放置せず、現場の用語と流れを体に入れる年です。
3年目3年目になると、担当物件や案件を自分で持つ感覚が強くなります。丸の内のオフィスビルでは、賃貸契約の新規・再契約、賃料交渉、運営収支、修繕工事まで自分で回し始め、再契約が会社の収益に直結する手応えを持つようになります。再開発では、都心部の複数の市街地再開発事業の初期段階で、権利者との窓口、会合の運営、行政協議を、パートナー企業や設計会社、コンサルと一緒に進める例があります。相手はテナントだけでなく、地権者や行政、社内の先輩も含まれ、話をつないで前に進める力が試される年です。
5年目5年目ごろは、1つの担当を超えて、別の事業や海外にも仕事が広がりやすい時期です。たとえば、丸の内のPMを経験した人が、5年目にインドネシアへ行き、現地法人でホテルやサービスアパートの開発に関わり、収支管理、商品企画、契約書レビューまで担う例があります。別の例では、都心部の大規模再開発で港区・品川区を担当し、設計会社とアイデアを詰めながら、建物の形や使い方を決めていきます。自分の担当だけを見るのでなく、関係者をまとめて、街や建物の形を具体に落とし込む仕事が増えます。
10年目10年目ごろには、複数の部署で積んだ経験を土台に、マネジメントや経営に近い仕事へ進む例が出てきます。会社の統合報告書では、新卒社員は入社後約10年で3部署を経験する人事制度と説明されており、10年目は、現場を複数回ってから役割が大きくなる節目として見えます。経営企画では、長期経営計画のレビューや新しい施策の提案を経営層に上げる役割を持ち、現場だけでなく会社全体の進む方向を見ます。支店の開発担当では、日本郵船との共同事業や駅前再開発を担当し、基本構想、事業収支、行政折衝、設計事務所との連携まで、建物づくりの中心を回します。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

「1年目は丸の内のオフィスビル運営・管理で、収支報告や修繕、テナント工事の対応を前に、専門用語も分からず、先輩の背中が大きく見える毎日でした。3年目になると2つの物件を任され、条件調整や賃料交渉を自分で回し、再契約が収益に直結する手応えを持てるようになりました。5年目でインドネシアに出向してからは、ホテルやサービスアパートの開発で、収支管理、商品企画、契約書レビューまで担っています。分からないことを放置せず、現場で何が起きているかを自分で確かめながら進めたい人に合うと思います。」
2017年入社
「銀行で6年働いたあと、ニューヨーク駐在中に見た大規模開発の『人が集まり、街が一気に賑わう』姿にひかれて三菱地所へ来ました。最初は外資系企業の誘致営業で、営業する区画が限られる中、チームで戦略を考える難しさに向き合いました。4年目からはイノベーション施設運営部で、スタートアップ向けの拠点づくりやイベント、大学との連携を担当しています。街のソフト面をつくる仕事なので、建物だけでなく『ここにいると何かが生まれそう』という空気を作りたい人に向いていると思います。」
2019年入社

用語ミニ辞典

OJT：配属先で先輩に教わりながら、実際の仕事を通して覚えるやり方です。
再開発：今ある街で、地権者や行政と話しながら、建て替えや街の作り直しを進めることです。

職種別の働くイメージ

横浜支店

総合職（横浜支店）

横浜の再開発を、行政や企業とそろえて進める

この職種の業務シーン

海岸通計画の条件調整：横浜市中区海岸通計画で、都市計画や景観に関わる行政協議を進める。あわせて投資家、設計事務所、施工者、社内の関係部署と話をそろえ、計画の前提を整える。
オフィス・商業区画の募集：オフィスや商業区画について、入居先を探す相手に向けて条件を整理し、契約につながる話を進める。開発だけでなく、どう使ってもらうかまで含めて動く。
契約書と社内外調整：大きな案件では、大量の契約書を作りながら関係各所との調整を重ねる。必要な確認を一つずつ通し、案件を前に進める。

1週間の山場

行政協議の前に、投資家・設計事務所・施工者・社内部署の論点をそろえる準備が山場になる。

実務の実際

関係者が多く、1つの判断にも調整先が多い。契約書の作成や景観・都市計画の協議が重なるいっぽうで、まとまった内容が街の人の流れを変えるところまでつながる。

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