| 社名 | 株式会社メルカリ |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー |
| ホームページ | https://about.mercari.com/ |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報
初回掲載日:2026年5月27日
企業研究
46件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
日本最大のフリマアプリを起点に、売買・決済・暗号資産まで広げた、使わなくなったものの行き先をつくる会社。
日本と米国で月間2500万人超に使われるフリマアプリが中心。 服、本、家電のような手元のものを、スマホと配送会社・コンビニの連携で次の持ち主につなぐ。
売買の場だけで終わらず、決済サービス、お店向けの販売サービス、暗号資産取引のサービスまで広げている。 1つのアプリに「買う・払う・広げる」を集める形。
会社の軸は「Circulate all forms of value」。 物だけでなく、時間や技能、デジタルコンテンツまで、目に見える・見えない価値を回す考え方。
出発点は、世界を旅して「限られた資源をどう活かすか」と考えたこと。 2013年に生まれたアプリを、スマホの普及と一緒に大きく育てた。
物の売買とお金のやり取りを近づけているのが特徴。 アプリの中で買うところから払うところまでをつなげる仕事が多い。
日本版だけでなく米国版も持つ。 日本で育てたフリマの仕組みを、米国向けにも作っている。
創業
山田進太郎は、ウノウ売却後の2012年に世界一周をし、開発途上国で資源の足りなさを見ました。帰国後、日本ではスマホが広く使われていることに気づき、これを使って人と人をつなぎ、使わなくなった物に別の持ち手を見つける場をつくろうと考えました。こうして2013年2月にメルカリを創業し、フリマアプリ『メルカリ』は2013年に始まりました。
転換点
次の転換点は、売買アプリの外へ広げて、お金のやり取りまで扱う側に入ったことです。Merpayは、2017年の後払いサービスを土台に準備が進み、2019年2月に正式に始まりました。公開記事では、立ち上げまでに約2年かかったこと、そしてメルカリの取引データや売上残高を使って、MarketplaceとFintechを一つのグループとして動かそうとしていたことが語られています。ここでメルカリは、物の売買をつなぐ会社から、売買で生まれたお金も使える会社へ変わりました。
現在
今のメルカリグループは、Marketplace、Fintech、USの3つを軸にしています。サービス案内では、Merpayは2019年、Mercari Shopsは2021年10月、Mercoinは2023年3月に始まったとされています。別の公式更新では、メルカリのマーケットプレイスは2025年時点で月間利用者数2,300万人、掲載数40億件と案内されています。
これから
これからの軸は『AI-Native for Hypergrowth』です。2026年7月の経営方針発表で、メルカリはAIを前提に、商品、働き方、組織のつくり方を見直す方針を出しました。あわせて、Marketplaceでは安心・安全とコア体験の見直しを続ける方針も示されています。
Fintech:金融の仕事に技術を組み合わせた領域です。メルカリではMerpayやMercoinがここに入ります。
AI-Native:AIを一部の便利機能として足すのではなく、サービスや働き方の前提にする考え方です。
理念/ミッション
あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる
価値観/行動指針
Go Bold / All for One / Be a Pro / Move Fast
個人の不要品を、次の人に渡す前提で作る
メルカリは、使わなくなった物を次の人に渡すマーケットプレイスとして育ってきた。ミッションでも「価値の循環」を前面に置いているので、商品を仕入れて売る会社というより、出品する人と買う人が安心してやり取りできる場を整える会社として見たほうが近い。
モノだけでなく、時間やスキルまで扱う
公式説明では、対象は物だけに限られず、時間・スキル・デジタルコンテンツの売買まで広げている。フリマの機能を作るだけではなく、形のない価値をどう売り買いしやすくするかまで考えるのが、この会社らしさ。
採用から評価まで、同じ価値観でそろえる
バリューは採用基準、人事評価、日々の業務、経営判断まで使うと明記されている。会社の言葉が飾りで終わらず、仕事の進め方そのものに入っている点が特徴。
IT業界は、情報技術(IT)を駆使して、私たちの生活やビジネスを便利にする製品やサービスを生み出す業界です。スマートフォンアプリやネット通販、SNSといった身近なものから、企業の業務を効率化するシステムまで、多岐にわたるデジタルな価値を提供しています。この業界は、単に技術を提供するだけでなく、人々のコミュニケーションを豊かにしたり、ビジネスの生産性を飛躍的に向上させたりすることで、社会全体の進化を支える重要な役割を担っています。
業界でやっていること
IT業界では、まず『ソフトウェア開発』がアプリやシステムといった目に見えないプログラムを作り、『ハードウェア開発』がパソコンやスマートフォン、IoT機器といった物理的なデバイスを形にします。次に、『情報処理サービス』がこれらの技術を組み合わせて顧客の課題を解決するシステムを構築し、『通信インフラ』がそれらを動かすためのネットワークを整備します。そして、『ITサービス・Web業界』がインターネットを通じて、私たち消費者が直接利用するWebサイトやSNS、オンラインサービスなどを提供しています。企画から開発、インフラ構築、そしてサービス提供まで、各分野の専門家が連携し、デジタルな価値を社会に届けています。
この業界を見るポイント
IT業界の企業を見る際は、『誰に、どんな価値を提供しているか』という視点が重要です。例えば、一般の消費者に直接アプリやWebサービスを提供する『BtoC』の企業は、使いやすさやデザイン、トレンドへの対応力が強みになります。一方、企業向けに業務システムやコンサルティングを提供する『BtoB』の企業は、専門性や課題解決能力、信頼性が重視されます。また、自社でサービスを開発・運営するのか、顧客の依頼を受けてシステムを構築するのか(受託開発)によっても、仕事の進め方や求められるスキルが大きく異なります。これらの違いに着目すると、各企業の個性やビジネスモデルがより鮮明に見えてきます。
知っておくとよい基礎知識
IT業界は技術革新が非常に速く、常に新しいトレンドが生まれています。近年では、AI(人工知能)が私たちの質問に答えたり、画像を生成したりするサービスが普及し、IoT(モノのインターネット)によって家電や自動車がインターネットにつながることで、より便利な生活が実現しています。また、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進により、ITはあらゆる業界のビジネス変革を支える基盤となっています。しかし、国内では少子高齢化によるIT人材の不足が課題となっており、企業は少ない人員で効率的にサービスを提供するための工夫や、海外市場への展開を加速させています。これらの動向は、IT業界の未来を考える上で欠かせない視点です。
メルカリは、フリマアプリを入口にしたC2Cの会社です。比較の軸は、楽天ラクマのような経済圏型、Yahoo!フリマのような集客口型、ジモティーのような地域密着型の中で、メルカリが『全国の個人売買をどれだけ深く、安心して回せるか』です。売買体験を自社で作り、その先に決済・与信・暗号資産まで広げているのが見どころです。
市場規模
国内C2C EC市場は2024年に2兆5,269億円で、前年比は+1.8%でした。フリマアプリが広がってから13年でここまで育った一方、伸び方は大きくないので、この業界は『新しい市場を作る段階』より『大きい市場をどう深く回すか』の勝負になっています。メルカリを見るときは、ただ利用者を増やす話ではなく、売りやすさ・買いやすさ・安全対策・越境や金融への広がりをどう積み上げるかを見ると、同業他社との違いが見えやすいです。
業界内ポジション
同じフリマでも、楽天ラクマは楽天IDやポイント、カード、通販がつながる経済圏の中で動きます。Yahoo!フリマは検索やLINEなどの大きな集客口を持つ会社の中にあり、フリマはその流入先の一つです。ジモティーは都道府県や市区町村単位の地域情報が土台で、近所で譲る・もらう・探す動きに強い会社です。メルカリはその中で、全国の個人取引を一番広く集める作りを持ち、出品から配送、受け取り、安全対策までをアプリの中でつなげています。さらに、売上金をメルペイ、メルカード、メルコインにつなげて、取引のあとに別の利用が続く形を作っています。収益もMarketplaceだけでなく、FintechとUSが別の柱になっていて、フリマ単体で終わらない構造が特徴です。
出品サポート、匿名配送、真贋鑑定、不正監視まで、売る前後の不安を減らす仕組みを自社で積み上げている。見た目のアプリだけでなく、取引の裏側まで触れる仕事ができる。
売上金をメルペイ、メルカード、メルコインにつなげているので、フリマの後に何が起きるかまで設計できる。売買の会社で終わらず、日常の支払いまで見えるのが面白い。
40億件以上の出品データを使って、検索やおすすめ、AI出品サポートを改善している。データを集めるだけでなく、毎日の使いやすさに返す仕事がしやすい。
日本だけでなくUSと越境取引も持っているので、国内市場の延長ではない成長テーマを見られる。国内のフリマだけでは触れにくい国をまたぐ取引やカテゴリの違いを学びやすい。
国内C2C EC市場は大きいが、伸びは小幅なので、自然に新規ユーザーが増える前提では動きにくい。利用頻度や一回あたりの売買額を上げる工夫が必要になる。
個人間取引は、偽物、破損、未着、説明違いなどのトラブルが起きやすい。安全対策と仲裁の仕組みを持てないと、利用が広がりにくい。
配送、本人確認、検品、問い合わせ対応など、売買の周辺に手間とコストが乗りやすい。商品そのものより、前後の流れを整える力が問われる。
決済や与信、暗号資産まで広げるほど、金融や本人確認に関する規制対応が重くなる。事業を広げるほど、運営の難しさも上がる。
中古品や不要品の売れ方は、景気や消費者心理の影響を受けやすい。定番品が強い業界ほど、流行だけではなく日々の生活感に左右されやすい。
C2C:個人同士で売り買いする形です。メルカリのようなフリマアプリの中心になる考え方です。
GMV:商品やサービスの取引総額です。メルカリの資料では、キャンセルなどを考慮した取引高の合計として使われています。
MAU:1か月のうちに1回以上そのサービスを見た人の数です。メルカリでは、国内外でアプリかWebを見た登録済みのお客さま数として使われています。
越境取引:国をまたいで行う売買です。メルカリでは、日本のサービスを使って海外から購入する形も含まれます。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
「入社後はCREチームで、問い合わせ時に写真を付けられる機能を担当しました。Customer ServiceやPM、デザイナーと先に顔を合わせて進めてもらえたので、最初から一人で抱え込む感じではありませんでした。新卒研修でも実データを使うので、机上の勉強ではなく、本当に使われているサービスを触りながら覚えられます。自分のコードでユーザーを少しでも安心させたい人には合う会社です。」
2018年入社
「R4Dでブロックチェーンを使ったMercari Xに取り組んだあと、MerpayでPMになり、今はAMLチームのマネージャーもしています。最初は管理のやり方が手探りでしたが、役員や先輩のやり方を見て、自分の型を作っていきました。エンジニアのまま終わらず、最後にプロダクトの形まで責任を持ちたい人に向いています。」
2018年入社
「日本のメーカーで注文管理を見ていたところからMercari TPMチームに入り、今は越境取引のプロダクトを見ています。海外パートナーとつなぐOpen APIを作ると、ユーザーが国をまたいで商品を買えるようになる。画面だけでなく、物流や連携の裏側まで一緒に作りたい人、国境をまたぐ買い物を当たり前にしたい人にはおもしろい仕事です。」
2021年入社
R4D:Research for Developmentの略。Mercariの研究開発組織。新しい技術や新しい事業の芽を試す役割を持つ。
CRE:Customer Reliability Engineeringの略。ユーザーが安心して使えるように、問い合わせまわりや安全性に関わる機能を技術で支える役割。
TPM:Technical Product Managerの略。技術に近い領域で、開発と事業の両方を見ながらプロダクトを進める役割。
OKR:Objectives and Key Resultsの略。目標と、その達成度を測る指標をそろえて進めるやり方。
AML:Anti-Money Launderingの略。お金の不正な流れを防ぐための仕組みや運用。
越境取引:国をまたいで売り買いすること。Mercariでは海外パートナーとの連携やOpen APIの整備がこの仕事に関わる。
Open API:外部の会社やサービスとシステムをつなぐために公開する接続口。
Search and Discovery Team
Product Manager
買いたい物との出会い方を、数字で細かく決める
検索結果とおすすめの調整:Search and Discovery Teamで、ユーザー行動のデータやA/Bテストの結果を見ながら、検索結果やおすすめの出し方を調整する。必要があれば、他のPdMと商品入力の項目やデータの流れをそろえ、MLエンジニアと実装の方向を合わせる。
出す前の仮説を人の目で比べる:新しいモデルや表示順を試す前に、旧版と新版の出力差を自分たちで見比べる。数値が悪いときは、モデルの動きが原因か、課題の置き方がずれているのかを切り分けて考える。
A/Bテストの前に仮説をそろえ、結果が出たら次の案を決める場面が山場。
MLを使う改善は、モデルを変えただけでは答えが出ない。数字が悪ければ、モデルの問題か、課題の置き方の問題かを切り分ける必要がある。一方で、ユーザーの行動や出力の差を実際に見ながら、画面の変化を詰めていける。
PdM:Product Managerの略。機能の狙いを決め、開発チームと数字を見る担当。
A/Bテスト:同じ機能の別案を並べて出し、数字を比べる試し方。
LLM:文章を作ったり要約したりできる、大きな言語モデル。
メルカリは2026年上半期版の「透明性レポート」を公開し、取引に関する問い合わせ発生率は0.35%、本人確認済みアカウントによる取引割合は79%、全額補償サポートプログラムの補償実施率は99.5%と発表しました。
2026年08月21日
メルカリモバイルの2026年10月開始予定のキャンペーンを事前に案内し、10月15日から11月30日まで実施予定としました。
2026年08月21日
メルカリモバイルで2回線目以降の契約を対象に、1回線あたり最大P10,000が戻るキャンペーンを始めました。
2026年08月18日
メルカリアプリの英語版を公開し、英語設定の利用者向けに商品タイトルと商品詳細の自動翻訳を使えるようにしました。
2026年08月05日
2026年8月27日更新
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上記の情報は、公開情報に基づいて作成されたものであり、当該企業の現状を完全に反映しているとは限りません。最新の情報は、企業の公式ウェブサイトや採用情報などを参照してください。
この回答は定期的に収集した情報に基づいており、将来変更される可能性があります。
この機能は、Indeedによって提供されています。
| 社名 | 株式会社メルカリ |
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