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証券取引

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初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

45件の情報源

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企業の特徴

個人の資産づくりと企業の資金調達を両方扱う、銀行グループの総合証券会社。

個人の投資相談と、上場企業の資金集めを同じ会社で扱う。家計と企業の両方を、証券の仕事でつないでいる。
仕事はリテールとホールセールの二本立て。株式、債券、投資信託、保険、NISA、iDeCoまで並べて、個人の相談に乗る。
1918年に川島屋商店として始まり、2009年にSMBCグループ入りした。古い証券の歴史と、銀行グループのネットワークが両方ある。
個人向けには投信つみたてプランやTHEO、法人向けにはOneportやNikko Next-Oneのような仕組みを出している。
上場企業や金融機関には、インベストメント・バンキング、セールス&トレーディング、リサーチをまとめて届ける。
中長期分散投資を前提にした資産形成が軸。海外のM&Aや資金調達にも対応する方向で、世界基準の商品もそろえる。
仕事の中身は営業だけでなく、IT、数理、コーポレートまで分かれている。相場を見る人と、仕組みを作る人が同じ会社にいる。

用語ミニ辞典

リテール：個人のお客さま向けの仕事。資産運用の相談や商品の案内をする。
ホールセール：企業や機関投資家向けの仕事。資金調達や市場での取引を支える。
インベストメント・バンキング：企業の資金集めや会社どうしの再編を、金融の面から手伝う仕事。
セールス&トレーディング：投資家に市場情報を届けながら、株や債券などの売買を行う仕事。

創業ストーリー

創業
1918年、遠山元一が兜町で川島屋商店を開業しました。第一次世界大戦が終わる直前の時期で、店は電話2本、店員2名、交換手と女中を含めても5人だけの小さな出発でした。現物株を扱う個人商店から始めたあと、1920年に会社組織へ移し、証券の仕事を商店ではなく近代的な会社としてやっていく形に変えました。
転換点
2001年に事業を分け直して日興コーディアル証券の形を作り、2009年には旧日興コーディアル証券の全事業と日興シティグループ証券の一部事業を引き継いで、三井住友フィナンシャルグループの一員になりました。2011年に現在の社名へ変わり、2018年にはSMBCフレンド証券と合併しました。会社の看板と事業の受け皿を何度も組み替えたことで、個人向けの取引と法人向けの提案を一つの会社で扱う今の形につながっています。
現在
今は、個人向けに株式、債券、投資信託、NISA、iDeCo、日興フロッギーなどをそろえ、法人向けには上場企業や金融機関へのインベストメント・バンキング、セールス&トレーディング、リサーチを扱っています。非上場企業向けには資本政策、株主対策、相続・事業承継、M&A、IPO支援を置き、公益法人向けの資金運用や分析システムも用意しています。
これから
SMBCグループは2020年から2029年度までのサステナブルファイナンス取組額50兆円を置いており、SMBC日興証券も環境や社会に配慮した金融商品・サービスの提供を進めています。2024年にはサステナブルファイナンス発行支援と産業調査をまとめて『産業・サステナビリティ戦略部』を発足させ、企業の戦略立案、情報開示、資金調達を一続きで支える動きを強めました。

用語ミニ辞典

インベストメント・バンキング：企業の資金調達、M&A、上場などをまとめて支える仕事です。
IPO：会社の株を証券取引所に初めて上場させることです。
セールス&トレーディング：市場での売買や取引の提案を通じて、法人のお客さまを支える仕事です。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
健全な資本市場の発展を、豊かな人生・社会の実現につなげる
価値観／行動指針
親切で正直・共存共栄・成長し続ける・多様性を尊重する・健全な市場を守る

ココが違う

個人の資産形成と、企業の資金調達を同じ会社で見る
業務紹介では、個人や未上場企業向けの資産運用コンサルティングと、上場企業向けの経営戦略コンサルティング、機関投資家向けのマーケット情報提供を、同じ総合証券会社の中に置いている。お客さまの相談と、企業側の成長支援を一本の会社でつないでいるのが特徴。
グループの銀行・信託・運用会社の機能をまとめて使う
2009年からSMBCグループの一員となり、会社案内ではグループ総合力の発揮を掲げている。商品・サービスにも『SMBCグループ連携サービス』があり、証券の機能だけで終わらず、グループの力を合わせて提案する形を前面に出している。
営業だけでなく、数理・システム・管理部門も仕事の柱
業務紹介では、リテール、インベストメント・バンキング、グローバル・マーケッツに加えて、クオンツ、システム、グローバル・コーポレートの6分野を並べている。商品を売る仕事だけでなく、数字を扱う仕事、ITで支える仕事、会社の根幹を回す仕事が同じ会社の中にある。

用語ミニ辞典

資本市場：会社がお金を集めたり、投資家が資産運用をしたりするための市場。

主力事業／サービス

資産運用の情報提供サービス（CIO）投資の考え方や市場の見方をまとめて伝える仕事です。たとえば、CIO's Viewのような形で投資戦略をわかりやすく示しています。2025年4月1日からはSGICが承継し、SMBCグループ一体で同じ見方をそろえる体制になっています。
株式会社の株を売買するための窓口です。国内株、外国株、上場投資信託、不動産投資信託、信用取引に加えて、AI株式ポートフォリオ診断やAI株価見守りサービスもあります。売買の場だけでなく、銘柄の選び方や売るタイミングまで見やすくしているのが特徴です。
債券国や会社にお金を貸して、利息と満期の元本返済を受ける商品を扱う窓口です。個人向け国債、事業債、新発円建て債券、既発外貨建て債券などがあり、商品ごとに持ち方が少しずつ違います。満期まで持つ前提の商品が多く、金利や為替で値段が動く点も案内しています。
投資信託少額から投資でき、専門家に運用を任せられる商品を案内する窓口です。『はじめての投資信託』で基礎を学べて、ファンド検索ではNISAやiDeCo、積立に合う商品も探せます。最初の1本を選ぶ前の下調べまで見せているのが特徴です。
投信つみたてプラン毎月決まった金額で投資信託を自動で買う仕組みです。基準価額や買うタイミングを毎回考えなくてよく、NISA口座でも使えます。少額からコツコツ積み立てたい人向けに、買付を自動化しているのが特徴です。
日興ファンドラップお金の配分から運用、報告までをまとめて任せるサービスです。自分で商品を細かく選ぶのが大変な人向けに、ポートフォリオの提案から一連の流れを支えます。分散投資と長期投資を前提にしているのが特徴です。
保険生命保険や年金保険を案内する窓口です。『ＮＫフィエスタ』『たのしみステップⅢ』『選べるみらい年金』など、外貨建て・円建ての個人年金保険や終身保険が並びます。保険会社の商品を募集代理店として取り次ぐ形で、将来の受け取り方を保険で設計したい人向けの商品が中心です。
ＳＭＢＣ日興残高フィーサービス持っている株や投資信託の残高に応じて料金を払う仕組みです。国内外株式と国内外公募投資信託が対象で、売買のたびの手数料は原則かかりません。取引回数より預かり資産の大きさに合わせた料金設計になっています。
NISA（2024年以降）NISA口座の中で買った株や投資信託の利益が非課税になる制度です。つみたて投資枠では投資信託、成長投資枠では上場株式や投資信託を買えます。少しまとまったお金で買う使い方と、毎月コツコツ積み立てる使い方の両方を想定しています。
個人型確定拠出年金（iDeCo）将来の年金づくりを自分で積み立てる制度の案内です。日興iDeCoでは29本の商品をそろえ、信託報酬の低いインデックスファンドなどを選べます。原則60歳まで引き出せないので、長く続ける前提で考える商品です。

業界全体を理解する

「証券業界」とは？

証券業界は、株式や債券、投資信託といった金融商品の売買を仲介することで、個人や法人の投資家と、資金を調達したい企業とをつなぐ役割を担っています。投資家にとっては資産形成の機会を提供し、企業にとっては事業を成長させるための資金調達をサポートすることで、経済全体の資金循環を支える重要な業界です。単に金融商品を売買するだけでなく、「将来への備え」や「企業の成長を応援する」といった社会的な価値も生み出しています。

業界でやっていること
証券業界の仕事は、大きく分けて4つのバケツリレーで成り立っています。まず『ブローカー業務』では、投資家から株式や債券の注文を受け、市場で売買を成立させます。次に『ディーリング業務』では、証券会社自身が資金を使って金融商品を売買し、利益を追求します。さらに、企業が新しく株式を発行したり、社債を出したりする際に、証券会社がそれらを一時的に引き受けて投資家に販売する『アンダーライター業務』があります。そして、引き受けた金融商品を投資家に販売する『セリング業務』を通じて、企業と投資家の橋渡しをしています。これらの業務が連携することで、世の中のお金がスムーズに流れる仕組みを支えています。
この業界を見るポイント
証券会社を比較する際は、「誰に、どのような方法でサービスを提供しているか」という視点で見ると、それぞれの個性がよく見えてきます。例えば、実店舗を構え、担当者が顧客一人ひとりに寄り添って投資相談に乗る「店舗型」の会社と、インターネットを通じて手軽に取引できる「ネット型」の会社では、顧客との接点やビジネスモデルが大きく異なります。また、個人投資家を主な顧客とするのか、それとも大企業や機関投資家を相手に大規模な資金調達やM&Aを支援するのかによっても、仕事の内容や求められるスキルが変わってきます。自分がどのような顧客と、どのような形で関わりたいかを考えると、企業選びのヒントになるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
近年、日本では「貯蓄から投資へ」という意識が高まっており、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度の拡充が、投資を始めるきっかけになっています。また、証券取引の手数料がゼロになる動きも出てきており、各社は手数料に頼らない新たな収益源を模索しています。さらに、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を重視する「ESG投資」への関心も高まっており、投資家は単なる利益だけでなく、社会貢献性も考慮して投資先を選ぶようになっています。これらの変化は、証券業界が単なる金融商品の売買だけでなく、社会の持続可能性にも貢献する役割を担いつつあることを示しています。

業界ナビでもっと詳しく見る証券業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

SMBC日興証券は、野村・大和と並ぶ大手証券の一角で、個人の資産運用と法人の資本市場ビジネスを両方見る会社です。ネット専業のように手数料の安さだけで勝つ会社ではなく、SMBCグループの銀行・信託とつないで、預り資産を増やしながら長く関係を続ける立ち位置で見ると違いがつかみやすいです。

市場規模
証券会社の2025年3月期の営業収益は6.09兆円、受入手数料は3.06兆円でした。つまりこの業界は、株の売買だけでなく、投信販売、引受、資産管理、M&Aなどの手数料を積み上げる仕事が大きいです。2024年末の証券会社の預り資産は644.8兆円、顧客口座数は3,795万口座まで増えており、今は『新しい口座を何口作るか』より『預かった資産をどれだけ長く持ち続けるか』が競争の中心です。個人株主数も1,599.5万人まで増えていて、個人のお金が市場に入る流れは続いています。
業界内ポジション
SMBC日興証券は、SMBCグループの銀行・信託・資産運用会社とつながる『グループ連携型』の総合証券です。2025年度は純営業収益5,864億円のうち、残高ベース収益が1,186億円、フロー収益が1,372億円まで伸びており、売買手数料だけに寄らない形へ寄せています。野村は2025年4月から4部門体制になった大規模な独立系で、投資銀行と市場ビジネスの厚みが強く、大和はウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバルマーケッツ＆インベストメント・バンキングを柱に安定収益を厚くする設計、みずほは銀行・信託と一体で動く設計、SBI証券はオンライン中心で低コストとデジタル集客を武器にします。SMBC日興証券は、その中で『銀行の顧客基盤を使いながら、対面の相談と資本市場の両方を回す会社』として見ると違いがはっきりします。

同じ業界の企業

SMBC日興証券SMBC日興証券：2025年度の純営業収益は5,864億円。SMBCグループの銀行・信託とつながりながら、個人の資産運用と法人の資本市場ビジネスを両方持つ総合証券です。
大和証券グループ本社大和証券グループ本社：2025年度の連結純営業収益は7,204億円。ウェルスマネジメント、アセットマネジメント、グローバルマーケッツ＆インベストメント・バンキングを柱に、安定収益を厚くする設計を前に出しています。

なぜこの会社か

SMBCグループの銀行・信託とつながるので、個人の相談と法人の案件が自然につながります。資産運用だけでなく、株式発行、債券発行、M&A、事業承継まで見えやすいのが強みです。
2025年度は残高ベース収益とフロー収益の両方が伸びており、売買だけに寄らない稼ぎ方を実地で見やすいです。口座や預り資産を育てる仕事と、取引を取りにいく仕事の両方を比べながら学べます。
リテールとホールセールの両方を持つ総合証券なので、営業、商品、マーケット、投資銀行の役割差を同じ会社の中で学びやすいです。6つのビジネスフィールドがあるため、仕事の種類がかなりはっきり分かれています。
海外拠点も持ち、米州・欧州・アジアで動けるため、国内だけで閉じない仕事もあります。日本の顧客を見ながら、海外の市場や発行体にも触れやすいのは総合証券ならではです。

業界の課題・リスク

売買や引受は市場が静かなときに収益が落ちやすいです。証券会社の収益は、株価や売買代金の動きに左右されやすい構造になっています。
ネット証券の低手数料競争が強く、対面証券は価格だけでは勝ちにくいです。手数料を下げる流れがあるので、相談や提案の価値をはっきり見せる必要があります。
金利・株価・為替の動きで、債券、株式、投信のどこにお金が向かうかが変わりやすいです。商品ごとの追い風が入れ替わるので、収益の波を前提に見ておく必要があります。
海外ビジネスは景気や地政学の影響を受けやすいです。海外の市場や発行体を相手にするほど、国内だけとは違う不確実さが増えます。

用語ミニ辞典

純営業収益：証券会社の本業のもうけです。営業収益から金融費用を引いたもので、証券業界の比較でよく使われます。
残高ベース収益：投資信託の代行手数料やラップ報酬、信用取引金利など、預り資産の残高にひもづいて入る収益です。
フロー収益：株式委託手数料や債券の引受手数料のように、取引が起きたときに入る収益です。

成長・キャリアパス

入社1年目入社1年目は、研修で経営理念やコンプライアンス、営業の基礎を身につけたあと、現場で先輩に同行しながら仕事を覚える時期です。システム系では金融商品関連の小規模案件でPMを任される例があり、リテール営業では朝に市場情報を集め、昼は電話や訪問、帰社後はフォローまで自分で回します。まずは仕事の型を覚え、先輩の助けを借りながら一人前に近づく段階です。
入社3年目入社3年目は、若手育成期間の終盤です。会社は入社3年間を若手育成期間とし、3年目を節目にキャリアを考える研修も置いています。実際に3年目で海外業務の社内公募に手を挙げる人もいて、営業では自分で一日の計画を立てて動き、ITでは大きめの案件のPMサポートに入るなど、担当の幅が少しずつ広がります。
入社5年目入社5年目ごろは、担当する仕事が「自分の持ち場」から「案件全体」へ広がる時期です。3〜6年目を対象にした海外業務の公募があり、2017年入社の社員は3年目に背中を押されて応募し、ロンドンで日本企業の海外企業買収や資金調達を担当しました。投資銀行では、最初の提案から1年以上たって動き出す案件もあり、止まっていた話をチームでほどいていく力が求められます。
入社10年目入社10年目には、会社が示す例でも、資産家担当、未上場企業の上場支援、海外拠点での業務、上場企業のM&A主導、管理職としてのマネジメント、新商品の企画・開発などに広がります。1社の商品を売るだけでなく、顧客の資産形成、企業の成長、社内チームのまとめ役まで担うイメージです。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

営業店で個人・法人のお客さまに株式や債券を提案し、朝は市場動向を集め、昼は電話や訪問、帰社後はフォローまで回る毎日でした。最初は損失で運用を止めていたお客さまに相手にされなかったのに、何度も訪問して話を重ねた結果、『あなたがいるから、もう一度資産を預けたい』と言ってもらえた時は本当にうれしかったです。商品だけで差がつきにくいぶん、人の話をよく聞いて信頼を積み上げるのが好きな人に向いていると思います。
2020年入社
入社1年目は金融商品関連の小規模案件のPM、2年目はシステム基盤改修の案件に兼務で入り、大規模プロジェクトのPMサポートも担当しました。証券の知識とITの知識を両方身につけたいと思って入ったので、まさにぴったりでしたし、先輩に質問しやすい環境があるのも助かりました。細かい段取りを積み上げて、画面や仕組みを前に進める仕事が好きな人に合うと思います。
2022年入社

用語ミニ辞典

PM：プロジェクトマネージャーのことです。案件の進み具合や段取りをまとめる役割です。
M&A：会社の合併や買収のことです。相手企業を買う、組み合わせる、事業を一緒にする仕事を指します。

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