| 社名 | 株式会社大和総研 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都江東区冬木15番6号 |
| ホームページ | https://www.dir.co.jp/index.html |
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年5月11日時点情報
初回掲載日:2026年5月27日
企業研究
34件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
経済・金融の調査と、企業への助言、システム開発を一つでやる会社。[1][2][3][4]
リサーチ、コンサルティング、システムの3本柱を持つ。調査から助言、実装までを一つの会社でつなぐのが特徴。[1][2][3][4]
リサーチでは、日本・米国・欧州・中国・新興国の経済を見ながら、金融資本市場、政策、法律・制度まで扱う。レポートや提言を出し、世の中の動きを先回りして読む役割が大きい。[2]
コンサルティングは、中期経営計画、M&A、株式評価、IR・SR、人的資本経営など、会社の進む方向を決めるテーマが中心。経営会議で使う材料づくりから、打ち手の整理まで踏み込む。[3]
システムは、証券・銀行・資産運用向けの金融システム、健康保険組合向けの業務システム、DX、IT基盤運用をまとめて持つ。1つの案件で、設計・開発・運用がつながりやすい。[4]
全部門でデータサイエンス人材を育て、AIを研究・提案・実装に使う。研究、コンサル、システムの境目をまたいで、分析した内容を実務に持ち込みやすい。[5][6]
出発点は1953年の調査部と機械計算部で、1989年に研究・計算・システムの3組織が合併して今の土台ができた。2021年には3社を統合し、今の社名にそろえた。[7]
今の仕事の景色は、大学の学修データ分析基盤や、AIによる株価予測、ブロックチェーンの業務適用のように、先端技術を実案件へ落とす場面が多い。[4][6]
価値観/行動指針
信頼の構築/人材の重視/社会への貢献/健全な利益の確保[8]
資本市場の目線で企業を見る
コンサルティングは『資本市場における企業の経営課題に向き合い、持続的な企業価値向上を支援する』ことを前に出していて、経営計画、ガバナンス、IR・SR、M&A、株式評価まで扱う。会社の中だけを整えるのではなく、株主や市場からどう見えるかまで含めて企業を見る仕事が多い。[3][9]
健康保険組合の実務に踏み込む
システム分野では、社会保険分野で長年培った医療保険制度の知見を土台に、データヘルス、健康経営、コラボヘルス、人的資本経営を支える仕組みをつくっている。一般的な業務システムだけでなく、健康保険組合と会社の両方が動く領域まで深く入る点が特徴。[4][5]
調査結果を外に出して社会に使わせる
リサーチ部門は、レポート執筆だけでなく、新聞・経済紙への寄稿、取材対応、テレビ出演、講演、書籍出版、政府の審議会への参画まで行う。社内資料で終わる仕事ではなく、世の中に出る文章や発言が仕事の出口になるので、研究の手触りが見えやすい。[5][10]
大和総研を見るときの軸は、「資本市場に近い金融系シンクタンクか」「調べるだけでなく、システムまで入れる会社か」です。大和証券グループの中核として、調査・提言・コンサル・システムをつなぎ、証券や金融の現場で使う知見をそのまま外部案件にも広げる立ち位置です。[5][12][13]
市場規模
情報サービス産業協会の2024年版調査では、回答300社の売上高合計は10.3兆円、うち情報サービス売上高は9.6兆円でした。中身を見ると、売上の51.0%がSIサービスで、取引先は金融業が28.6%で最も大きいです。平均の売上高営業利益率は10.65%、1人あたり売上高は3,775万円でした。つまりこの業界は、レポートを書く仕事よりも、実際に動く仕組みを作る仕事が売上の中心で、特に金融向けの実装案件が太い市場です。さらにIPAは、日本企業の85.1%でDXを推進する人材が不足していると示しており、案件は多い一方で、進める人が足りない状態が続いています。[14][15][16]
業界内ポジション
大和総研は、同じ「シンクタンク・IT」系でも、NRIのような大規模な共通基盤ビジネス、JRIのようなSMFG密着型の金融IT、MRIのような官公庁・社会課題寄りの総合シンクタンクとは少し違います。大和証券グループに近い場所で、資本市場、証券、金融、健康経営、データサイエンスをまたぎながら、調査で終わらず実装まで持っていくのが特徴です。研究員、コンサルタント、システム担当が緊密につながるので、分析した内容がそのまま現場の仕組みに落ちる構造になっています。[5][12][17][18][19]
証券・資本市場に近いテーマを、調査から提案、システム化までつなげて見られる。M&A、株式評価、ガバナンスのような、お金の流れに直結する仕事に触れやすい。[3][5][23]
リサーチ、コンサル、システムが別々の仕事で終わらず、同じ会社の中でつながっている。調べる側と、現場の仕組みを入れる側の両方を見やすい。[12][13]
健康経営やデータヘルスなど、金融以外のテーマも扱う。証券会社グループの会社なのに、社会保障や働く人の健康のようなテーマにも触れられる。[5][24]
部署をまたいでデータサイエンス人材を育てる仕組みがあり、生成AIやデータ活用を実務に入れようとしている。新しい技術を使う仕事の形を想像しやすい。[5][24]
DXを進める人材が足りない企業が多く、案件の獲得だけでなく、進め手の確保が常に難しい。[15]
古い基幹システムを放置すると、いわゆる「2025年の崖」のように、更新の遅れが大きな損失につながる。業界全体で更改需要は強いが、仕事は複雑になりやすい。[15][16]
SIサービスが売上の中心で、業界は人手と案件の積み上げで回る。だから、人材確保や案件の波が業界全体の制約になりやすい。[14]
金融向け売上の比重が大きい会社が多く、金融の制度変更や投資方針の変化で需要の向きが変わりやすい。[14][22]
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
1年目はリサーチ部門をローテーションで回り、先輩の調査や分析を手伝いながら、自分に合う分野を探していました。今は経済指標の解説や日本経済予測の執筆が中心です。ベテランも若手も関係なく意見を出し合えるので、相談しながら形にしていくのが好きな人に合うと思います。[25]
2018年入社
最初はネットワークの設計・運用保守から入り、5年目で初めてリーダー、10年目で本部全体の業務改革を引っ張る側になりました。外部ベンダーや営業担当、お客様と細かく話を合わせながら、RPAの導入や作業の見直しを進める仕事です。専門を深めつつ、周りを動かして仕事を前に進めたい人に合う会社だと感じます。[26]
2010年入社
第229回日本経済予測を発表。26年度の実質GDP成長率見通しは+0.6%、27年度は+0.8%。中東情勢、日本経済の構造転換、資産形成と成長の好循環をテーマにした。
2026年05月25日
人的資本経営・健康経営向けの分析ダッシュボード「Hearbit View」を5月から提供開始。健康アプリやサービスの利用データ、健康診断、労務関連データをまとめて分析・管理できる。
2026年05月11日
資産運用・資産管理業界全体の業務効率化に向けた「データ共有基盤」の提供を開始。大和証券グループ本社、大和総研、三井住友トラストグループ、三井住友信託銀行の4社で発表した。
2026年04月08日
オンラインサービスの通信セキュリティ強化に向け、耐量子計算機暗号(PQC)技術の概念実証結果を公表。大和証券、大和総研、NEC、F5ネットワークスジャパン、デジサートが協働した。
2026年03月31日
大和証券グループ本社、大和証券、大和総研、京都フィナンシャルグループ、京都銀行が、AI活用を軸にDX分野での協業に関する合意書を締結し、協業を開始した。
2026年03月25日
大和証券の職域サービス「DAIWA LIFEPLAN」で、利用者向けの「DAIWA LIFEPLAN生成AIチャット」を提供開始。手続きやライフプラン、資産運用に関する一般的な質問に対応する。
2026年03月03日
KDDIのデータ管理システム刷新に向け、生成AIを活用したレガシー資産のマイグレーションツール「Smartrans」でAIマイグレーションの取り組みを開始。既存バッチ資産のモダンアーキテクチャ化に向けた開発を進める。
2026年03月03日
DX
デジタル技術を使って、仕事のやり方やサービスを変えること。[4]
IR・SR
IRは投資家向けの情報発信、SRは株主向けの情報発信。[3]
M&A
会社の合併や買収のこと。[3]
資本市場
株式や社債などを通じて、会社がお金を集めたり、投資家が会社を評価したりする市場のこと。[3]
コラボヘルス
健康保険組合と会社が協力して、社員の健康づくりを進めること。[4][5]
シンクタンク
社会や経済の課題を調べ、考え方や政策の案を出す役割。大和総研では、経済や金融資本市場の調査分析がこの役割に当たる。[12][13]
BPO
経理、人事、給与計算などの事務作業を、外部の専門会社に任せること。三菱総合研究所のDCSはこの領域も担う。[19]
OJT
仕事をしながら、先輩からやり方を教わること。[27]
RPA
パソコンで何度もくり返す作業を自動で進める仕組み。[26]
2026年5月27日更新
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