インターン＆キャリア

BIPROGY株式会社の新卒採用サイト

BIPROGY株式会社

ITサービス、ソフトウェア開発

詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報

初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

64件の情報源

AIがWeb上の情報を収集・分析しました。

企業の特徴

銀行・製造・公共の基幹システムを、クラウドや運用までまとめて担う企業向けシステム会社。[1][2][3]

銀行、製造業、流通、公共を相手にする会社向けのシステムを扱う。日々の取引や工場の流れ、窓口の処理を動かす側に回る仕事が中心。[1][2]
システムを作るだけでなく、クラウドやアウトソーシング、保守・運用まで組み合わせて提供する。導入して終わりではなく、使い続けるところまで見る形。[1][3][4]
ルーツは、日本初の商用コンピューター納入にある。60年以上、社会や産業を支える仕組みを作り続けてきた会社。[5]
金融では、銀行の基幹システム「BankVision」や、日本初のクラウド基盤を使ったフルバンキングシステムなど、止まると困る領域で実績がある。[2]
製造業では、生産管理、販売管理、購買管理、原価管理だけでなく、設計、修理、会計、人事までつなげて扱う。工場の中だけでなく、会社全体の情報の流れを見る仕事が多い。[4]
2022年に日本ユニシスからBIPROGYへ社名を変え、先見と洞察で社会課題を解く会社へ向かう姿勢を前面に出した。今は地域金融向けアプリや電子棚札、太陽光の余剰電力予測など、新しい使い方も広げている。[2][6]

理念・大事にしていること

理念／ミッション
すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します[7]
価値観／行動指針
高品質・高技術の追求、個人の尊重とチームワークの重視、社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社[7]

ココが違う

金融は、機能ごとに切り出して売る
ファイナンシャル・サービスプラットフォームは、金融サービスを機能単位で提供する作りで、自社の経営戦略に合わせて必要な部分を組み合わせやすい。BIPROGYは幅広い金融ソリューション群を自社で開発して持っており、基幹系の実績を土台に、攻めのIT戦略と守りのIT戦略を分けて考える形が前に出ている。[2][8]
小売・流通は、昔からためた知財で組む
CoreCenter for Retail は、1980年代からためた小売向けシステムの経験・知財を結集して作られたと明記されている。流通ソリューションでも、短期間導入や、店舗とEC、基幹業務をつなぐ形が前提になっていて、売り場や受発注の現場に近い仕事が多い。[9][10]
会社同士をつないで新しい使い方を作る
JISAは同じSI業界を、受託開発、アウトソーシング、ソフトウェア製品の企画開発販売が軸の業界として説明している。BIPROGYはPurposeでビジネスエコシステム形成を掲げ、顧客やパートナーと組んで新しいサービスを広げている。金融機能を他社事業に載せる考え方や、業種の垣根を超えた地域デジタルプラットフォームの発想が出ている。[8][11][12]

主力事業／サービス

DX会社の仕事や、お客さま向けのサービスを、データやクラウド、AIで作り直していく仕事です。たとえば『デジタルビジネスICT基盤』のように、新しい顧客接点を作るための土台を整えます。金融、小売、製造などで積んだ業務知識を使い、システムを入れて終わりではなく、改善を続ける前提で支えるのが特徴です。[13][14][15]
ESG経営環境・人・会社のルールに関する情報を集め、見える形にして経営を助ける仕事です。『booost Sustainability』のようなサステナビリティERPを使って、ESGのデータ管理や開示を進めます。CO2だけでなく、社内のルール作りや取引先への説明までつながるのが特徴です。[13][16][17]
カーボンニュートラルCO2を減らすための仕組みを作る仕事です。『Re:lvis』のように非化石証書の調達や管理を効率化したり、『非FIT非化石電源に係る認定手続き』のような実務を支えたりします。排出量を数えるだけでなく、電力の選び方や証書の扱いまで踏み込むのが特徴です。[13][18][19][20]
BCP・災害対策災害が起きたときの情報共有を速く、正確にする仕事です。『災害ネット』は、現場のメモやホワイトボードの内容を時系列でまとめ、対策本部や経営層と共有できるようにします。紙でばらばらになりがちな情報を1か所に集めるのが強みです。[13][21][22]
デジタルワークプレイス働く人が社内外どこにいても、同じように仕事を進めやすくする仕事です。『Microsoft 365向けエンタープライズサービス』や『楽DaaS』で、文書、会議、端末、仮想デスクトップをまとめて整えます。単なるテレワーク対応ではなく、安心して使える職場の土台づくりに近いです。[13][23][24][25]
働き方改革仕事の進め方そのものを変える仕事です。BIPROGYは、業務の見える化から自動化、社内SNSや分析サービスまで使って、定型作業を減らし、社員がやるべき仕事に時間を使えるように支援します。デジタルワークプレイスが『働く場所』寄りなら、こちらは『働き方の中身』寄りです。[13][26][27][28]
アウトソーシングIT運用や事務作業を、まとめて外に出せるようにする仕事です。『ITO（ITアウトソーシング）』『BPO』『クラウドソリューション』を組み合わせ、システム運用から業務オペレーションまで支えます。単なる外注先ではなく、何を残し、何を任せるかを一緒に考えるところまで入るのが特徴です。[13][29][30]
マーケティング通販やECで、お客さまが買いやすい仕組みを作る仕事です。『ダイレクトマーケティングソリューション』『CoreCenter for DM』『ECソリューション』で、基幹業務と通販・店舗・ECをつなぎます。売る場所が増えても、顧客情報と在庫や受注をつなげて動かせるところが特徴です。[13][31][32][33]

業界マップ

BIPROGYは、業界では「大きな基幹システムをつくって、運用まで持つSIer」として見るとわかりやすい会社です。売上は4,336億円規模で、開発だけでなく、運用受託やサービス型ビジネスも収益の柱になっています。競合と比べると、見るべき軸は「どれだけ大きいか」より、「業務の深さ」「運用で稼ぐか」「特定業界との長い付き合いがあるか」です。[1][34][35]

業界内ポジション
BIPROGYの違いは、収益の作り方にあります。2024年度の売上構成では、システムサービスが32.3%、アウトソーシングが22.4%、サポートサービスが14.4%で、開発だけでなく運用・保守・サービスの比率が大きいです。会社側も、顧客から得た知見や自社ソリューション、他社製品を組み合わせて、案件ごとの経験を複数の顧客に広げられる形に直すと説明しています。なのでBIPROGYは、巨大な総合IT企業というより、特定の業界の業務を深く知り、運用まで含めて長く面倒を見ることで強くなる会社として見ると比較しやすいです。Hitachiのような総合グループ、NTT DATAのような海外まで広いITサービス会社、Fujitsuのような国内外のデジタルサービス会社、NECのようなITサービスと社会インフラを併せ持つ会社と比べると、BIPROGYは業界ごとの業務理解とサービス化の積み上げが色濃い立ち位置です。[12][34][35][36][37][38][39][40][41][42]

同じ業界の企業

BIPROGY株式会社クラウドやアウトソーシング、ソフトウェア開発、ネットワーク販売まで持つSIerです。売上収益は4,336億86百万円で、システムサービスとアウトソーシングが収益の大きな柱です。[1][35]
Hitachi, Ltd.売上は9兆7,833億70百万円規模です。デジタルをコアにした事業体制を掲げる巨大グループで、ITだけでなく会社全体の広い事業をまとめて動かす立場にあります。[36][43]
NTT DATA GROUP CORPORATION売上は4兆6,387億21百万円規模です。consulting to connectivity を掲げ、世界の各地域と業界にまたがってITサービスを提供する、BIPROGYよりかなり広いグローバル型の会社です。[37][38][44]
Fujitsu Limited売上は3兆5,501億16百万円規模です。日本のIT services revenueでNo.1と案内し、デジタルサービスを世界で展開しています。BIPROGYより規模が大きく、国内外の広さが強みです。[39][40]
NEC Corporation売上は3兆4,234億31百万円規模です。IT servicesとsocial infrastructureを主軸に、政府、金融、製造、小売などへ展開しています。BIPROGYよりは社会インフラ寄りの事業を大きく持つ会社です。[41][42]

なぜこの会社か

金融・流通・エネルギーなど、生活に近い業界の裏側を動かす仕事に長く関われます。画面の中のシステムだけでなく、店、銀行、電気のような現場とつながる仕事が多いです。[1][34][45]
作って終わりではなく、運用受託や保守、サービス型ビジネスまで広げているので、長く使われる仕組みを育てる仕事になりやすいです。短期の案件だけで終わりにくいのが特徴です。[34][35]
自社の技術だけでなく、他社製品やパートナーの力も組み合わせて最適な形にまとめる考え方がはっきりしています。1社だけで全部つくるより、いろいろな力をつなぐ仕事が多いです。[12][34]
「ビジネスエコシステム」を前に出していて、顧客とパートナーをつなぎながら新しいサービスを作る発想が強いです。既存システムの保守だけでなく、新しい組み合わせを考える仕事に触れやすいです。[1][12]

業界の課題・リスク

人手不足が続いていて、案件の数だけでなく、必要な人材を集めて回せるかが業界全体の課題です。[46][47]
基幹システムは止められないため、開発や移行に時間がかかり、失敗が許されにくいです。現場の重さがそのまま仕事の重さになります。[35]

成長・キャリアパス

1年目1年目は、先輩の横で既存システムの保守や改修、提案の下準備を覚える時期です。官公庁の電子申請システム改修で開発と提案に入った例や、製造業の調達・購買システムで保守運用と新規導入に関わった例があり、まずはお客さま、先輩SE、営業担当とやり取りしながら仕事の流れをつかみます。ROLESを軸に、少しずつ担当できる作業を増やしていくイメージです。[49][50][51][52]
3年目3年目ごろは、作業を受ける側から、担当の一部を持って段取りを回す側へ変わっていきます。実証プロジェクトで要件定義から導入、実証実験まで担当した例や、担当顧客営業、新規入札提案、データ活用ビジネスを経験した例があり、話す相手もお客さまだけでなく社内の開発や営業、関係先へ広がります。1年目より『何をどの順番で決めるか』を考える場面が増える時期です。[49][50][52][53]
5年目5年目ごろは、技術を深める人と、提案や事業づくりへ広げる人に分かれ始めます。金融系の保守・追加開発で土台を作ったあとに営業へ移り、出版や航空向けの提案、新規事業検討へ進む人がいる一方、データを深掘りして顧客のDX支援や地域課題の分析に寄る人もいます。『システムを作る』だけで終わらず、『どの業界の、どんな困りごとを、どう広げるか』を見る比重が増える時期です。[52][54][55]
10年目10年目ごろは、ひとつの案件を回す人から、チームや事業の方向まで見る人へ変わります。30人のチームを率いるプロジェクトマネージャーや、AIプロダクトの提供価値を見ながら企画支援・開発・適用を進める責任者、顧客DXのサービス企画を動かす責任者が出てきます。相手もお客さまだけでなく、営業、企画、協力会社、行政や大学のような外部パートナーまで広がります。[50][54][55][56]

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

官公庁の電子申請システム改修で開発と提案に入り、実証プロジェクトでは要件定義から導入、実証実験まで担当しました。今は電子教科書配信システムを30人のチームで回す立場です。案件が進むほど相手が増えていくので、手を動かす力に加えて、関係者の話をそろえる力が大事な仕事だと感じます。[50]
2008年入社
製品開発と個別開発でITの土台を覚えたあと、AIのプロダクト開発とお客さま適用へ進みました。今は営業や企画と一緒に、AIをどう使えば現場が本当に回るかをゼロから考えています。コールセンターの事例では、過去対応をデータ化して若手が見返しやすい形にしたそうで、技術だけで終わらず、現場の動かし方まで詰めたい人に向いている会社だと思います。[56]
2010年入社
金融機関の保守・追加開発で5年積んだあと、営業へ移って出版や航空向けの提案を担当し、さらにスマートタウンの新しい事業づくりへ入りました。市、フィットネスクラブ、大学まで巻き込んで、ヘルスケアデータを流す仕組みをつくる仕事です。1つの案件の中身だけでなく、どう社会に広げるかまで考えたい人に合う会社だと伝わります。[54][57]
2008年入社

最近のニュース・トピック

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を始めると発表した。あわせて、系統用蓄電池を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立し、Shizen Connectと資本業務提携契約を結んだ。
2026年06月01日
BIPROGYとリトライブは、称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD」を、リトライブ運営のコミュニティー「BeaTRIBES」に導入し、2026年6月から実証を始めると発表した。
2026年05月28日
BIPROGY、JR西日本、博報堂、未来医療推進機構は、大阪市の中之島クロスで「DotHealth カラダ測定サービス」を2026年5月から開始したと発表した。
2026年05月28日
BIPROGY、三井不動産、JR西日本、博報堂は、日本橋室町三井タワーで「カラダ測定ポッド」を使う「DotHealth カラダ測定サービス」を2026年5月19日から提供すると発表した。首都圏のオフィスビルでの導入は初めて。
2026年05月18日
BIPROGYは、地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫に採用されたと発表した。提供開始は2026年6月の予定。
2026年05月14日
BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加し、2026年8月から提供を始めると発表した。JEPXの非化石価値取引システムとの連携に特化した内容。
2026年05月13日
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を朝日信用金庫へ提供開始したと発表した。
2026年05月07日