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BIPROGY株式会社

ITサービス、ソフトウェア開発

詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報

初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

70件の情報源

AIがWeb上の情報を収集・分析しました。

企業の特徴

銀行や小売の止まらない業務を、設計から運用までまとめて支えるITサービス会社。

金融・流通・製造・公共の業務システムをまとめて扱うIT会社。顧客は約5,000社で、1つの業界に寄りすぎない広さがある。
銀行の口座処理を動かす勘定系システム BankVision が中核。オープン化やクラウド化を進めながら、止められない仕組みを更新してきた。
小売では AI-Order Foresight で、販売実績や天気などを使って発注数を自動で出す。店員の手作業を減らす場面がはっきりしている。
流通では、製造から配送、保管、店舗、EC、コールセンターまでをつなぐ仕組みを手がける。売り場だけでなく、在庫や配送の裏側まで見ている。
日本初の商用コンピューター納入やオンラインバンキング開始など、金融ITの早い時期から積み上げてきた。新しいやり方を先に試す歴史がある。
今は金融サービスを機能ごとに分けて出し、他社サービスともつなげる方向に広げている。銀行の中だけで完結せず、外の事業と組みやすい。

創業ストーリー

創業
1958年、前身の日本レミントン・ユニバックは、コンピューター黎明期に生まれました。1955年には東京証券取引所と野村證券に日本初の商用コンピューターを設置し、1967年には日本初のオンラインバンキング処理を始めています。まだ商用コンピューターを使うこと自体が新しかった時代に、金融の現場で使える形へ広げていったところが出発点です。
転換点
1988年、日本ユニバックとバロースの統合で日本ユニシスが発足し、会社はメインフレーム供給からシステムインテグレーターへ役割を広げました。その後も、オンラインバンキング、金融機関向けソフト「FAST」、BankVision、オープンAPI、パブリッククラウド上のフルバンキングと仕事の幅を広げ、2022年には社名をBIPROGYに変更しました。名前の変更は、幅広い業界の顧客やパートナーと組み、一社だけでは解けない課題に向き合う会社へ軸を置き直した節目です。
現在
今のBIPROGYは、SIサービスやICTソリューション、アウトソーシング、サービス型ビジネスを柱にする会社です。グループにはユニアデックス、エス・アンド・アイ、BIPROGYチャレンジド、海外のSAP事業会社などがあり、クラウド、ネットワーク、運用、業務ソフトまでを組み合わせて提供しています。会社案内では、2025年3月期連結売上高は4,040億10百万円、連結従業員数は8,362名です。
これから
2024-2026の経営方針では、コア事業で注力領域に資源を寄せてサービス型ビジネスを広げ、成長事業では新しいサービス領域、成長市場、社会DX、ASEAN中心のグローバルビジネスを伸ばす方針です。統合報告書2024では、先端テクノロジー活用、イノベーションの継続、注力領域での国内外M&Aを進める計画としています。Vision2030では、デジタルコモンズを誰もが幸せに暮らせる社会づくりを進めるしくみへ育てるとしています。

用語ミニ辞典

デジタルコモンズ：社会にある有形無形の財を、デジタルの力で共有しやすい形にして、いろいろな企業や人との共創で価値を生み続ける仕組み。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します。
価値観／行動指針
高品質・高技術の追求、個人の尊重とチームワークの重視、社会・お客様・株主・社員にとり魅力ある会社

ココが違う

会社同士をつなぐ土台をつくる
Purposeでは、ICTサービスの提供だけにとどまらず、さまざまなビジネスパートナーとのビジネスエコシステム形成を掛け合わせると書いている。Vision2030では『Digital Commons』を、会社・サービス・利用者を集める共有の土台として掲げている。1社向けの案件を回すだけでなく、複数の会社をまたいで仕組みを作る仕事が前に出やすい。
止まらない基幹システムを長く持つ
BIPROGYは、日本初の商用コンピューターで今日の情報社会を拓き、60年以上システムインテグレーターとして社会や産業を支えるシステムを作ってきたと説明している。『5分でわかるBIPROGY』でも、社会を動かすミッションクリティカルなシステム提供や、銀行・航空の大きな実装例を前面に出している。見た目の新しさより、止められない業務をきちんと動かす作り込みが土台にある。
既存の仕組みを磨きながら、新しい柱も作る
経営方針（2024-2026）では、持続性のある事業ポートフォリオの確立、コア事業の価値向上、新たな収益基盤づくりを並べている。今ある大きい案件を守る仕事と、新しいサービスを育てる仕事を同時に進めるので、同じ会社の中で仕事の種類がはっきり分かれる。

用語ミニ辞典

ICT：情報や通信を扱う技術のこと。BIPROGYはPurposeで、この技術を核にすると書いている。
ビジネスエコシステム：複数の会社やサービスをつなぎ、1社だけでは作りにくい価値を生むしくみ。
Digital Commons：会社・サービス・利用者をまとめ、社会で共有する土台としてつくる構想。
ミッションクリティカル：止まると社会や業務に大きな影響が出る、特に大事なシステム。

主力事業／サービス

DX会社の課題を、デジタルを使って一緒に直していく仕事。たとえば、顧客体験の見直しや社内のやり方の整理など、経営の悩みに合わせて進めます。BIPROGYは、企業だけでなく社会全体のDXまで扱う点を前面に出しています。
ものづくりDX工場や製造現場で、データを使って作り方を変える仕事。現場の情報やIoTのデータをためて使い、ムダの少ない生産やCO2削減につなげます。製造の改善と脱炭素を一緒に進めるのが特徴です。
ESG経営・カーボンニュートラル会社が、環境・社会・会社の運営を意識しながら続いていくための仕組みを作る仕事。CO2排出量の管理や、サステナビリティ情報の整理などが中心です。BIPROGYは、デジタルでESG経営を支えるとしています。
セキュリティ会社の情報やシステムを、外からの攻撃や内部のミスから守る仕事。ID管理、暗号化、脆弱性の確認などで、情報漏えいのリスクを下げます。金融機関をはじめ幅広い業界で対策してきた経験を生かしているのが特徴です。
システム運用監視・性能可視化動いているシステムの遅さや異常を見つけて、止まりにくくする仕事。障害の監視、初動対応、原因の見える化をまとめて支援します。運用の手間を減らしながら、改善まで回すところがポイントです。
BCP・災害対策災害やトラブルが起きたときに、仕事を続けるための情報共有を支える仕事。『災害ネット』は、現場のメモやホワイトボードの内容を時系列でまとめ、対策本部で共有しやすくします。混乱時に情報が散らばらないようにするのが大事な役割です。
デジタルワークプレイス社員がどこでも働きやすい環境をつくる仕事。Microsoft 365の導入支援や、テレワーク環境の整備が例です。人を中心に、仕事のやり方と働く場をまとめて整えるのが特徴です。
ワークスタイル変革会社の働き方そのものを見直す仕事。テレワーク、業務の自動化、情報共有のやり方をまとめて変えていきます。自社での実践や多くの導入事例をもとに支援しているのが強みです。
アウトソーシングITの運用や、会社の業務の一部をまとめて任せてもらう仕事。システム運用、クラウド、業務オペレーションまで含めて支援します。作って終わりではなく、動かし続けるところまで面倒を見るのが特徴です。
ERP会計、販売、在庫など、会社の基礎業務をひとつにつないで動かす仕事。構想づくりから構築、運用、改善までまとめて支援します。環境変化の大きい日本企業向けの経営IT基盤として扱っているのが特徴です。

業界全体を理解する

「情報処理業界」とは？

情報処理業界は、IT（Information Technology）を駆使して、企業や社会のさまざまな課題を解決するシステムを構築・運用する業界です。インターネット通販の決済システムや電車の運行情報表示など、私たちの暮らしのあらゆる場面でITシステムが活用されており、この業界は社会のデジタル基盤を支える重要な役割を担っています。単にシステムを作るだけでなく、顧客企業の業務を円滑にし、新たな価値を生み出すための「情報」というインフラを提供しています。

業界でやっていること
この業界では、まず『システムインテグレータ（SIer）』が顧客企業の「こんなシステムが欲しい」という要望をヒアリングし、IT戦略の立案からシステムの全体設計を行います。次に、その設計に基づいて『システム開発会社』がソフトウェアを開発し、『ハードウェア会社』が機器を調達、『通信会社』がネットワークを構築するなど、多くの専門家が連携して一つのシステムを作り上げます。完成したシステムは『保守運用』の担当者が安定稼働を支え、トラブル時には迅速に対応します。企画から開発、運用まで、職種間のバトンリレーによって、企業活動を支えるITシステムが社会に届けられています。
この業界を見るポイント
情報処理業界の企業を見る際は、「誰のどんな課題を解決しているか」という視点が重要です。例えば、金融機関の複雑なシステムを専門に手掛けるのか、製造業の生産管理システムに強みがあるのか、あるいは一般消費者が使うWebサービス開発が中心なのか。顧客の業界や、提供するシステムの規模・種類によって、求められる技術や仕事の進め方が大きく異なります。また、自社で一貫してシステムを開発・提供するのか、他社のシステム開発を支援するのかといったビジネスモデルの違いも、企業ごとの個性を理解する上で役立ちます。
知っておくとよい基礎知識
近年、情報処理業界では「IoT（モノのインターネット化）」や「ビッグデータ活用」、「RPA（業務自動化）」といった技術が急速に進展しています。例えば、工場内の機械がインターネットでつながり、稼働状況をリアルタイムでデータ化して生産効率を上げる、あるいは膨大な顧客データから新たなビジネスチャンスを見出す、といった動きが活発です。また、自動運転車の開発のように、自動車メーカーと情報処理企業が連携して高度なシステムを構築するなど、他業界との協業を通じて、私たちの生活をより便利で安全にするための技術革新が進んでいます。

業界ナビでもっと詳しく見る情報処理業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

BIPROGYは、銀行や小売、電力、移動のように止まると困る仕事の裏側を支えるIT会社です。市場は大きいですが、勝負どころは『どんな業界の現場を深く持っているか』『作って終わりではなく運用まで任せられるか』にあります。BIPROGYはその中で、金融・小売・エネルギー・モビリティ・OTインフラに軸を置いて、業界ごとの業務知識と運用力で差を出す会社として見るとわかりやすいです。

市場規模
2024年の『情報サービス業』の売上高は39兆4503億円です。中でも『ソフトウェアの受注制作サービス』が34.3%と最も大きく、『受注ソフトウェアに係る保守・運用サービス』も6.6%あります。つまり、この業界は“完成品ソフトを売る”より、“会社ごとに違う仕事を作り込み、長く動かし続ける”仕事が中心です。BIPROGYを見るときは、単なる開発会社ではなく、業務に入り込んで設計・運用まで持つ会社かどうかで比べると違いが見えます。
業界内ポジション
BIPROGYの立ち位置は、売上規模で一気に押す総合大手というより、特定の業務領域で深く使われる仕組みを持つIT会社です。強いのは、金融・小売・エネルギー・モビリティ・OTインフラのように、現場の流れが細かく、止めにくい領域を長く見ていることです。さらに、開発だけでなく保守・運用・マネージドサービスまで広げ、相手企業やDNPのような外部パートナーと組んで価値を作る形がはっきりしています。だから競合と比べると、『幅広く何でも』より『業界を決めて深く、運用まで持つ』構造が違いです。

同じ業界の企業

BIPROGY株式会社2026年3月期の連結売上収益は4,336億86百万円。金融・小売・エネルギー・モビリティ・OTインフラに注力し、クラウドやアウトソーシング、ソフト開発、各種システムサービスを組み合わせる会社。
NTT DATA Group Corporation2025年3月期の売上高は4,638.7 billion yen。BIPROGYよりかなり大きく、ITと業務サービスを世界規模で広く展開するタイプで、規模と海外展開の厚みが目立つ。
Fujitsu Limited2025年3月期のRevenueは3,550.1 billion yen。日本のITサービス売上でNo.1を掲げ、世界でもITサービス分野で強い存在。BIPROGYより事業の幅が広く、AI、クラウド、コンサルまで前面に出している。
NEC Corporation2025年3月期のRevenueは3,423.4 billion yen。ITとネットワーク技術の統合を強みにしており、通信や社会インフラに近い領域で存在感がある。BIPROGYより規模が大きく、社会基盤寄りの案件に強い。
SCSK Corporation2025年3月期のNet salesは780,326 million yen。7つのサービスを持ち、システム開発だけでなく、IT管理、IT基盤、BPOまで広く持つ。BIPROGYと似て見えるが、製造・通信・流通向けの開発と運用を束ねる色が強い。

なぜこの会社か

金融・小売・電力・移動のような、生活の裏側にある仕事に近い。スーパーの電子棚札、銀行の勘定系、電力小売、EV充電やカーシェアなど、目に見えるサービスの前提を作る仕事が多い。
作るだけで終わらず、保守・運用まで長く持つ仕事がある。24時間365日を意識した支援や、IT運用のリスクに備える『GASSAI』のようなマネージドサービスがあり、『止めない仕組み』をどう作るかを学びやすい。
『顧客ビジネスアーキテクト』のように、相手の業務を深く知って先回りで提案する人材像を重視している。単に注文を受けて作るより、『この業務はこう変えた方がよい』と考えて話す仕事が中心になりやすい。
DNPとの共同事業のように、1社だけで完結させず、相手の強みを組み合わせるやり方がある。社内だけで全部を抱えるより、パートナーと組んで新しい仕組みを作る動きに触れやすい。
ASEANを中心に海外ビジネスを伸ばす方針があり、国内案件だけでなく、海外拠点や海外進出企業を支える仕事にも広がっている。

業界の課題・リスク

日本ではDXを進める人材が足りておらず、2025年調査でも85.1%の企業が不足を感じている。人手に頼る仕事が多い業界ほど、案件を増やすのが簡単ではない。
レガシーシステムの刷新は、進む会社と止まる会社に分かれやすく、2025年調査では刷新が頭打ちになっている様子が示されている。古い仕組みを新しくする仕事は続くが、時間も調整もかかりやすい。
DXの成果を『出ている』と答える日本企業は、米国やドイツより低い。IT投資はしても、売上や利益に結びつくまで時間がかかることがあり、業界全体で成果づくりが課題になりやすい。
組織向けの情報セキュリティ脅威では、ランサム攻撃が引き続き最上位にある。ITサービス業は、守る側でも攻められる側でもあるため、セキュリティ対応の重さが増しやすい。

用語ミニ辞典

レガシーシステム：昔から使っている古いITシステムのこと。今も動いているが、直しにくく、新しい仕組みに変えるのが大変になりやすい。
OT：製造分野では、機械や工程を『制御・監視するための技術』のこと。工場や設備を動かす側の仕組みを指す。

成長・キャリアパス

1年目配属直後は、開発の一部やデータ移行、保守の手伝いから入ることが多いです。BIPROGYでは、入社3か月目から新規事業企画の一部でプロジェクトマネージャーを任された例があり、早い段階で営業担当や開発メンバー、社外の相手とやり取りしながら仕事を覚えていきます。最初は手を動かして流れを覚えつつ、同時に「このシステムは現場でどう使われるか」を見る年次です。
3年目3年目ごろになると、ただ作るだけではなく、案件の進め方をまとめる役にも寄っていきます。小さめの案件なら自分で進行を持ち、医療系と事務系のように立場の違う人を集めて、業務の流れごと見直す動きも出てきます。入社1～3年目の先輩たちは、開発や導入、データ移行で基礎を固めたあと、業務の設計やプロジェクトのまとめ役に広がっていました。
5年目5年目ごろには、担当範囲が広がり、保守運用だけでなく新規導入や営業支援にも入る人が増えます。ある先輩は、製造業向けのシステムの保守運用や新規導入を続けたあと、別の先輩は物流系の大規模更改でサーバー設計や構築を担っていました。SEとして積んだ経験を使って、今度はお客さまへの提案や、複数人が動く案件全体を見る側に回りやすい時期です。
10年目10年目以降は、プロジェクトを回すだけでなく、新規事業や組織の立ち上げにも入っていきます。医療情報システムの運用を続けながら、国家プロジェクトの医療サービス基盤の研究開発チームをまとめる人がいる一方で、AIの開発や適用を積んだあと、10年目以降にプロダクトマネージャーとして広げ方まで考える人もいます。仕事は「作る人」から「事業を広げる人」に近づいていきます。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

「配属3か月目で、新規事業企画の一部をまとめるプロジェクトマネージャーを任されました。医師が診断に使えるよう、個人の生活記録や健康情報を見やすくする仕組みを作る仕事で、営業担当や開発メンバーと何度もやり取りしました。まだ1年目なのにここまで任されるのかと驚きましたが、実証実験で評価をもらえた時はかなり手応えがありました。早く現場に出て、人を巻き込みながら進めたい人に向いていると思います。」
2022年入社
「1～3年目は、AP開発、パッケージ導入、データ移行で基礎を固め、4～9年目には小規模から大規模までのプロジェクトマネージャーを経験しました。印象に残るのは、医療系と事務系で別々に上がっていた要望を、そのまま作るだけではうまくいかないと気づいて、両方を集めて業務の流れから組み直した話です。作って終わりではなく、運用してから直すところまで粘り強く見たい人に合う仕事だと思いました。」
2011年入社

用語ミニ辞典

プロジェクトマネージャー：複数人が関わる仕事で、進み方や役割分担、期限をまとめる役割です。
データ移行：古いシステムにあるデータを、新しいシステムへ移す作業です。
プロダクトマネージャー：製品やサービスをどう育てるか、どんな機能を出すか、どう広げるかを考える役割です。

職種別の働くイメージ

戦略事業推進第二本部事業推進二部企業共創プロジェクト（1G）

ビジネスプロデュース

企業やデータの組み合わせで、新しい事業を形にする

この職種の業務シーン

共創テーマのすり合わせ：パートナー企業と向き合い、相手の事業の強みとBIPROGYのICTをどう組み合わせるかを考える。実証実験で何を確かめるかを整理し、連携の形を決めていく。
Dot to Dotの使いどころを考える：企業同士のデータ流通基盤「Dot to Dot」を使って、どんなデータを安心して流せるかを検討する。生活者のデータを前提に、業界をまたぐ共創の広げ方を詰める。

1週間の山場

パートナー企業との実証実験の打ち合わせと、Dot to Dotの成長方針の確認。

実務の実際

正解が固定されていない新規事業なので、毎回あらためて相手の事業を理解し、ICTの組み合わせ方を考える必要がある。複数社の考えをそろえるのは重い仕事だが、共創の形が決まり、サービスとして動き出すと手応えが大きい。

用語ミニ辞典

PHR：Personal Health Recordの略。本人の健康に関する記録のこと。ここでは、個人の生活記録や健康情報を医師が見やすく使える形にする場面で出てくる。
Dot to Dot：BIPROGYが自社開発した分散型の企業間データ流通基盤。企業どうしが、安心できる形でデータをやり取りするために使う。
1on1：上司と部下が一対一で話す場。業務やキャリアだけでなく、考え方のすり合わせにも使う。
T3活動：日常業務から少し離れて、週に3時間ほどリサーチやアイデアづくりをする社内の活動。

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