| 社名 | 株式会社日本総合研究所 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング |
| ホームページ | https://www.jri.co.jp/ |
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初回掲載日：2026年6月9日
企業研究
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企業の特徴
シンクタンク・コンサル・ITを一体で持ち、SMBCグループの金融と社会課題を両方扱う総合情報サービス会社。
シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3機能を持つ会社。調べる、提案する、作るを一つの会社の中でつないでいる。
調査部、創発戦略センター、リサーチ・コンサルティング部門、先端技術ラボ、ITソリューションが並び、経済や社会の調査から新規事業の種探し、実装まで役割が分かれている。
『知識エンジニアリング』を掲げ、調査で終わらず、お客さまや社会の新しい価値を一緒に形にする考え方が土台にある。
SMBCグループの基幹業務システムを長く開発・運用し、銀行の取引や日々の業務を止めない役回りを持つ。
IT戦略やシステム刷新では、計画づくりから導入、実行、定着化までをまとめて扱うので、机上の提案で終わりにくい。
個人データの扱いのようなテーマでも、SMBCグループの一員として政策提言に関わり、金融の外側にある社会の決まりごとにも目を向けている。
用語ミニ辞典
シンクタンク：経済や社会の動きを調べて、考え方や提案を出す仕事。
基幹業務システム：会社のお金、取引、顧客管理など、日々の業務の中心を動かす大事なシステム。
知識エンジニアリング：調査や知見を、提案や仕組みづくりにつなげる考え方。
創業ストーリー
創業
1969年2月、住友銀行から分離独立して「日本情報サービス株式会社」として始まりました。銀行の仕事を支える情報処理の会社として出発し、1989年には「株式会社日本総合研究所」に社名を変えて総合研究本部を新設しました。情報サービスだけでなく、調査や研究を前に出す形へ役割を広げたのが、今の日本総研の土台です。
転換点
1995年の住友ビジネスコンサルティングとの合併を皮切りに、2000年には日本総研システムソリューションと合併し、2001年にはさくら総合研究所の調査部やSMBCコンサルティングのコンサル部門も取り込みました。2002年に持株会社体制へ移り、2003年には三井住友フィナンシャルグループに合流、三井住友銀行のシステム関連機能も移管・統合しました。ここで、銀行の情報処理を担う会社から、調査・提言・コンサル・ITを一つに束ねる会社へ形が大きく変わりました。
現在
今の日本総研は、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3機能で動いています。リサーチでは経済分析や政策提言を行い、インキュベーションでは研究会やコンソーシアムを組んで、新市場の起点になるモデル事業や新会社の立ち上げを進めています。ITソリューションでは、SMBCグループの基幹業務システムの開発・運用を担っています。
これから
2025年10月には、リサーチ・コンサルティング部門内に経営研究センターを設立し、企業の変え方を調べ、考え、形にする動きを進めています。ブランドページでも、共創の場を運営し、モデル事業や新会社の立ち上げを進める方針を示しています。環境面では、事業活動で出す温室効果ガスを2030年までにネットゼロにする目標を置いています。
用語ミニ辞典
インキュベーション：研究会や実証を通じて、新しい事業や会社の立ち上げにつなげる動き。
理念・大事にしていること
理念／ミッション
「知識エンジニアリング」活動によるお客様価値共創
価値観／行動指針
「変化」と「多様性」を友とする
ココが違う
調査の先で、実証と事業づくりまで進む
未来社会価値研究所では、調査・コンサルティング・インキュベーションを並べて仮説を出し、本業への応答力を高める場にしています。創発戦略センターでは、新しいビジネスモデルや政策を論じるだけでなく、実行するための事業の立ち上げに関わることを重視しています。
SMBCグループの基幹システムを長く回す
SMBCグループの基幹業務システムを長年にわたって安定的に開発・運用してきたことが、ITソリューションの中心です。そこでためた金融とITのノウハウをもとに、DXによる新しいデジタルサービスの創出にも関わっています。
企業だけでなく、官公庁や自治体も同じ相手先になる
コンサルティングでは、官民連携による問題解決や、社会課題解決を入口にした企業の経営・事業の変革、行政の政策・公共サービスの変革まで支援しています。インキュベーションでは企業、官公庁、自治体、研究機関、当事者団体と研究会やコンソーシアムを組みます。
用語ミニ辞典
知識エンジニアリング：日本総研が、調査・コンサルティング・ITソリューションなどの知を組み合わせて顧客価値をつくるときに使っている言葉。
インキュベーション：研究会やコンソーシアムをつくり、実証を行い、新市場創出の起点となるモデル事業・新会社の立ち上げを進める活動。
主力事業／サービス
- 調査部国内外の経済や社会の動きを調べて、政策や制度について提案する仕事です。たとえば景気や為替の見通し、税制、金融、IT、環境、高齢化といったテーマを扱い、JRIレビューやシンポジウムで発信しています。調べた内容をそのまま並べるのではなく、社会を動かすための提案まで出すのがこの部門の特徴です。
- 創発戦略センター新しい事業や市場を生み出すために、考えるだけでなく立ち上げまで関わる仕事です。公式サイトでは、農業、交通、シニア、スマートインフラなどの分野で、次の時代を見すえた事業づくりを進めています。『THINKからDOまでを一貫する』という言葉の通り、案を出して終わりではなく、形にするところまで踏み込むのが特徴です。
- リサーチ・コンサルティング部門企業や行政の課題に対して、戦略づくりから実行の支援まで行う仕事です。経営戦略、組織改革、新規事業、DX、財務、営業力強化などを扱い、大企業から行政・公共機関まで幅広い相手を支えています。中国をはじめ世界各国のネットワークも使いながら、現実に動かせる答えに落とし込むのがこの部門らしさです。
- 先端技術ラボ新しい技術を見極めて、デジタル社会で使える形に近づける仕事です。政府や専門機関のレポート、学会、セミナーなどから情報を集めて分析し、金融やデジタルの新しいサービスづくりにつなげています。SMBCグループの『技術の目利き役』として、使うべき技術を見分ける役割が強いのが特徴です。
- ITソリューション三井住友フィナンシャルグループ各社の、止まると困る中心システムを開発し、動かし続ける仕事です。銀行の口座管理や取引を支える仕組みのように、毎日安定して動くことが大切な場面を支えています。金融の仕事の知識とITの知識を両方使い、長く安定して使える仕組みを守るのが特徴です。
業界全体を理解する
「情報処理業界」とは？
情報処理業界は、IT（Information Technology）を駆使して、企業や社会のさまざまな課題を解決するシステムを構築・運用する業界です。インターネット通販の決済システムや電車の運行情報表示など、私たちの暮らしのあらゆる場面でITシステムが活用されており、この業界は社会のデジタル基盤を支える重要な役割を担っています。単にシステムを作るだけでなく、顧客企業の業務を円滑にし、新たな価値を生み出すための「情報」というインフラを提供しています。
業界でやっていること
この業界では、まず『システムインテグレータ（SIer）』が顧客企業の「こんなシステムが欲しい」という要望をヒアリングし、IT戦略の立案からシステムの全体設計を行います。次に、その設計に基づいて『システム開発会社』がソフトウェアを開発し、『ハードウェア会社』が機器を調達、『通信会社』がネットワークを構築するなど、多くの専門家が連携して一つのシステムを作り上げます。完成したシステムは『保守運用』の担当者が安定稼働を支え、トラブル時には迅速に対応します。企画から開発、運用まで、職種間のバトンリレーによって、企業活動を支えるITシステムが社会に届けられています。
この業界を見るポイント
情報処理業界の企業を見る際は、「誰のどんな課題を解決しているか」という視点が重要です。例えば、金融機関の複雑なシステムを専門に手掛けるのか、製造業の生産管理システムに強みがあるのか、あるいは一般消費者が使うWebサービス開発が中心なのか。顧客の業界や、提供するシステムの規模・種類によって、求められる技術や仕事の進め方が大きく異なります。また、自社で一貫してシステムを開発・提供するのか、他社のシステム開発を支援するのかといったビジネスモデルの違いも、企業ごとの個性を理解する上で役立ちます。
知っておくとよい基礎知識
近年、情報処理業界では「IoT（モノのインターネット化）」や「ビッグデータ活用」、「RPA（業務自動化）」といった技術が急速に進展しています。例えば、工場内の機械がインターネットでつながり、稼働状況をリアルタイムでデータ化して生産効率を上げる、あるいは膨大な顧客データから新たなビジネスチャンスを見出す、といった動きが活発です。また、自動運転車の開発のように、自動車メーカーと情報処理企業が連携して高度なシステムを構築するなど、他業界との協業を通じて、私たちの生活をより便利で安全にするための技術革新が進んでいます。
業界マップ
日本総研は、SMBCグループの中で育った「調査・提言・コンサル」と「金融の基幹システム運用」を同時に持つ会社です。比べるときの軸は、外の顧客を広く取るSIerか、グループの中核業務に深く入る会社か、そして調べる仕事と作る仕事を一社でつなぐかどうかです。業界の中では、NRIのような広い金融IT・コンサル型よりも、SMBCグループとの結びつきと金融現場の深さが目立ちます。
市場規模
国内ITサービス市場は2024年から2029年にかけて年平均6.6％で伸び、2029年には9兆6,625億円になる見込みです。さらに、古いシステムを新しくするITモダナイゼーション市場は2025年に1兆3,044億円、2030年には2兆1,234億円まで広がる予測です。つまりこの業界は、新しいものを一から作るより、古い基幹システムを止めずに作り替える需要が大きい市場です。日本総研を見る時も、単なる受託開発ではなく、金融の古い仕組みを安全に作り替える力があるかで見比べると違いが見えます。
業界内ポジション
日本総研の立ち位置は、調査研究で世の中の動きをつかみ、コンサルで方向を決め、ITソリューションでSMBCグループの基幹システムまで実装する流れが一つの会社の中でつながっていることです。NRI、SCSK、TIS、BIPROGYが外部顧客に広くITサービスを出す色を強めているのに対し、日本総研は金融グループの内側で、止められないシステムと社会・政策テーマの両方を持つのが特徴です。売上規模はNRI、SCSK、TIS、BIPROGYより小さいですが、その分、SMBCグループの仕事に深く入る役割がはっきりしています。
同じ業界の企業
- 株式会社野村総合研究所売上収益8,147億円（2026年3月期）。コンサル、金融IT、産業IT、IT基盤サービスが柱で、金融に強い一方、顧客の広さは日本総研より広い会社です。
- SCSK株式会社売上高7,803億円（2026年3月期）。約10,000社の顧客に対して、開発から運用、保守までを広く提供する会社です。
- TIS株式会社売上高5,965億円（2026年3月期）。幅広い業界に対して、基幹システムからアプリ、基盤までを提供する会社です。
- BIPROGY株式会社売上収益4,337億円（2026年3月期）。クラウド、アウトソーシング、ソフトウェア販売を組み合わせる会社です。
なぜこの会社か
調査部、コンサル、ITソリューションが同じ会社にあるので、考える仕事と動かす仕事を両方見やすいです。
SMBCグループの基幹システムを長年支えており、銀行の現場で止められない仕事の重さを体感しやすいです。
経済、政策、金融、ITをまたぐテーマを扱うので、会社の課題だけでなく社会の仕組みまで見えやすいです。
新しい事業の立ち上げを行うインキュベーションや、先端技術を検証する取り組みがあり、新技術を調べて終わりにしない仕事があります。
業界の課題・リスク
レガシーシステムの刷新は需要が大きい一方で、切り替えの難しさも大きく、失敗できない仕事になりやすいです。
情報サービス業では人手不足が続いており、作れる人や運用できる人の確保が難しいです。
AIや自動化の広がりで、単純な開発や運用のやり方は変わりやすいです。
金融や公共のITは安全性や規制対応の要求が高く、スピードより慎重さが優先されやすいです。
用語ミニ辞典
ITモダナイゼーション：古くなったシステムを、今のやり方に合わせて作り替えることです。
インキュベーション：新しい事業やサービスのたねを育てて、立ち上げることです。
成長・キャリアパス
- 1年目先輩のエルダーが近くにつき、資料づくり、論点整理、調査の下準備をしながら、クライアントの前に出る練習を重ねる時期です。1年目から事業部長クラスへのプレゼンを経験する人もいて、相手は先輩、プロジェクトリーダー、官公庁や企業の担当者になります。
- 5年目5年目ごろは、専門が少し固まり、別の現場を見に行く人も出てきます。ITでは、勘定系システムを担当していた社員が銀行へ2年半出向し、行員や利用者の目線を持ち帰ってアプリ開発に戻っています。研究・コンサルでは、環境・エネルギー、公共施設、地域交通のように、公共と民間をまたぐテーマを自分の持ち場として深めていきます。
- 10年目10年目ごろは、複数人をまとめる側に回る人が増えます。2006年入社の社員には、2011年にクラスター長、2016年にグループ長へ進んだ例があり、テーマを抱えるだけでなく、周囲の知見を束ねて新しい企画や社会実装まで押し進める立場になります。相手も、企業や自治体だけでなく、金融機関、国の役所、研究機関へ広がっていきます。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
先輩の声
大学院では3Dプリンターを研究していましたが、技術そのものより「それをどう使うと社会に効くか」を考えて日本総研を選んだ人です。今は通信・メディア・ハイテク領域で、事業戦略や新規事業開発、研究開発戦略の支援に関わっています。1年目から事業部長クラスにプレゼンする機会があり、答えのない課題でも、自分の調査や考えが論拠になる手応えがあります。自分から手を挙げて学びたい人に向いています。
2021年入社
政策の研究や制度の比較分析をしてきて、公的な観点で国や地域を良くする仕事をしたかった人です。今は公共施設の基本構想や基本計画、官民連携スキームの検討支援を担当し、自治体と企業の両方が続けられる形を考えています。最初の2年はエルダーが近くで案件の進め方を教えてくれて、少し背伸びしたタスクを任せてもらえたそうです。やりたいテーマを自分で持ち込み、次の案を考え続けられる人に合います。
2021年入社
勘定系システムの部署で経験を積んだあと、SMBCグループの人事交流制度で銀行へ2年半出向し、事務統括部でシステム企画を担当しました。本人はこの期間を「社内転職した気分」と表現していて、行員や利用者の目線を学べたことが今の開発に生きています。今はその経験を使って、利便性の高いアプリ開発を試行錯誤しています。現場を行き来しながら、ものづくりを詰めていく仕事が好きな人に向いています。
2016年入社
用語ミニ辞典
エルダー：入社後の最初の2年くらい、3〜7年目の先輩が近くについて、仕事の進め方や動きを教えてくれる役割。
勘定系システム：銀行の口座、送金、決済などを動かす基幹システム。日本総研のIT記事では「銀行の心臓部」と表現されている。
職種別の働くイメージ
リサーチ・コンサルティング部門
コンサルティング/インキュベーション
官民の課題を、調査と実証で事業まで進める
この職種の業務シーン
公共施設の基本構想を詰める：地方公共団体向けに、公共施設の基本構想・基本計画の策定支援や官民連携スキームの検討支援を行う。文教施設のように、使う人・運営する側・地域への広がりを見ながら、計画の形を整える。
事業部長クラスへの提案：1年目から前に立ち、クライアントの事業部長クラスにプレゼンして議論する。自分で調べて考えた内容を、その場で論拠の1つとしてぶつける。
新会社設立までの構想づくり：創発戦略センターでは、リサーチからビジョン・コンセプトの作成、実証実験、時には新会社の設立まで進める。
1週間の山場
提案前に、調査内容を先輩やリーダーへぶつけて直す。案件によっては、事業部長クラスへのプレゼンが山場になる。
実務の実際
官民のどちらの案件かで前提が違うため、調査で拾う論点を丁寧に分ける必要がある。一方で、1年目から前に立ち、自分の調査や意見がそのまま議論の土台になる。
用語ミニ辞典
官民連携：自治体と民間企業が一緒に進める仕組み。
最近のニュース・トピック
大阪市・森之宮地区で、市民参加型イベント「森之宮まち未来（みく）じ」を2026年8月13日から9月12日まで実施すると発表した。
2026年08月07日
兵庫県芦屋市と単元開発した環境学習プログラムを、小学校の探究学習として半年間実施した。
2026年08月05日
国内資源の活用による脱石油依存の提言レポートを発表した。
2026年06月16日
2026年8月27日更新
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