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株式会社日本総合研究所

経営コンサルティング、ITサービス、研究開発

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初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

40件の情報源

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企業の特徴

調べる・提案する・作るを一つにつなぎ、銀行の画面から社会の仕組みまで動かす情報サービス会社。[1][2]

シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションの3機能を持つ会社。調査部、コンサル部門、IT部門が同じ会社にあり、調べる・提案する・作るをつなげやすい。[1][2]
調査部や創発戦略センターでは、経済や政策の動きを調べてレポートにし、社会や企業の論点を先に出す。[2][3]
考え方の軸は『知識エンジニアリング』と『新たな顧客価値の共創』。研究員やコンサルタントの知見を、相手先の課題に合わせて形にする。[1][4]
三井住友銀行では、外国為替先物予約取引の『i-Deal』や『SMBCダイレクト』のようなサービスを、企画からシステムまで支える。[5]
SMBC日興証券では『日興イージートレード』、投信窓販では『Best Partner Series』のように、取引の裏側の手続きまでまとめて支える。[5]
環境・エネルギー、農業、教育、人的資本、官公庁向けの改革など、会社や行政のやり方そのものを見直すテーマが多い。[2][4]
『次世代の国づくり』という言葉が示すように、目先の改善より、制度や事業の形を組み替える仕事が前に出る。[3]

理念・大事にしていること

理念／ミッション
お客様・社会の新たな価値実現にパートナーとして貢献する。[4]
価値観／行動指針
お客様満足の最大化を喜びとする。（対外指針）／変化と多様性を友とする。（行動指針）／強い個人の集団を目指す。（組織指針）[4]

ココが違う

調査から実装までを1社でつなぐ
JRIは、情報システム、コンサルティング、シンクタンクの3機能を合わせた会社です。調査や政策提言だけで終わらず、戦略づくりとITの実装まで同じ会社の中でつなげます。SIerは仕組みを考えて、作って、動かす役割ですが、JRIはそこに研究と提言が重なるのが特徴です。[4][6][7][8]
止められない金融の基幹システムが主戦場
金融機関のコアシステムを24時間365日動かす前提で、長年にわたり開発と運用をしてきました。SMFGの銀行やカード、リース会社の重要システムを支えていて、安定して動かすことに加えて、新しい機能を金融サービスに載せる仕事が多いです。[9]
新しい事業の芽を社会実装まで見る
創発戦略センターは、新しい社会システムをつくり、日本と海外で先端事業を実現することをミッションにしています。農業、交通、シニアヘルスケア、スマートインフラなど、業界の外側にある社会課題まで見て、仕組みづくりに入る案件が並びます。[7][10]

主力事業／サービス

調査部日本や世界の経済、政策、社会の動きを調べて、会社や行政が判断する材料をつくる仕事です。『JRIレビュー』『日本経済展望』『米国経済展望』のようなレポートを出し、シンポジウムでも考えを発信しています。景気、金利、為替、税制、IT、環境、高齢化まで扱うので、ニュースを読むだけで終わらず、先を見て論点を整理する役割が強い部門です。[2][11]
創発戦略センター新しい事業や市場を、考えるだけでなく実際に立ち上げる仕事です。農業、交通、シニア、スマートインフラのような分野で、次に必要になる事業の形を考え、立ち上げまで関わっています。調査部が社会の動きを読む役割なら、こちらはその動きに合わせて何を作るかまで踏み込むのが特徴です。[2][12]
リサーチ・コンサルティング部門企業や行政の課題に対して、戦略を作り、実行まで支える仕事です。経営戦略、M&A、財務、DX、新規事業、サステナビリティ、人事・組織まで扱い、金融、医療、流通、官公庁など相手先も広いです。日本や世界の変化を前提に、現場で動く形に落とし込むのがこの部門らしさです。[2][13]
先端技術ラボ新しい技術が何に使えるかを見極め、サービスづくりにつなげる仕事です。政府や専門機関のレポート、学会、セミナーなどから情報を集めて、独自のレポート発表や講演も行っています。技術そのものを追うだけでなく、デジタル社会でどう使うかを整理する役割が強い部門です。[2][14]
ITソリューション三井住友フィナンシャルグループの銀行などで使う、止まらない基幹システムを作って動かし続ける仕事です。24時間365日止められない金融システムを、長年の開発・運用で支え、必要に応じて新しい技術も入れています。金融の現場で『安全に動くこと』と『新しい便利さを足すこと』の両方を担うのが特徴です。[2][5]

業界マップ

日本総研は、SMBCグループの金融ITを土台に、シンクタンク、コンサルティング、ITソリューションを一つにつないだ会社です。同業と比べると、提言だけでも、システム開発だけでもなく、「調べる→考える→システムに落とす」までをまとめて見られるのが軸になります。金融の基幹システムを長く支える会社として見ると、立ち位置がつかみやすいです。[1][2][15]

市場規模
IDCは日本のIT市場を2026年に28兆4,189億円と見込み、2024年から2029年の年平均成長率を6.4%と予測しています。別のIDC調査では、ITモダナイゼーションサービス市場は2025年に1兆3,040億円、2030年に2兆1,230億円まで伸びる見通しです。背景には、約80%の大企業・中堅企業がいまも古い基幹システムを抱えていることがあり、成長の中心は新しいアプリを増やすことより、古い仕組みを止めずに入れ替える仕事にあります。日本総研を見るときは、この「基幹システムの刷新」と「金融業務の深い知識」を両方持つ会社として比べると、他社との違いがわかりやすいです。[16][17][18]
業界内ポジション
日本総研の特徴は、調査・提言を出すだけのシンクタンクでも、案件ごとにシステムを作るだけのSIerでもなく、SMBCグループの現場を前提にその三つをつなげている点です。NRIは日本総研より大きい売上規模で、コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、ITプラットフォームサービスまで持ち、業界横断で広く売上を作る構造です。TISはシステム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを軸にした大手SIerで、研究や政策提言よりも実装と運用の比重が高いです。MRIは政策や社会課題の研究・提言に強く、ITサービスはグループ会社も含めて支える構造です。日本総研はその中で、金融の基幹業務という重い現場に近く、上流の調査や経営テーマから下流の運用までを同じ会社でつなげやすい位置にあります。[1][2][19][20][21][22][23][24]

同じ業界の企業

株式会社日本総合研究所SMBCグループの金融ITを土台に、シンクタンク・コンサルティング・ITソリューションをまとめ持つ。金融の基幹システムに近いところから、調査や提言、業務改革まで一社でつなげられるのが特徴。売上高は2,994億円（2025年3月期）。[1][2][25]
野村総合研究所売上高は7,648億円（2025年3月期）で、この領域では日本総研より大きい。コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、ITプラットフォームサービスを持ち、金融に寄りすぎず、業界横断のITと標準化した基盤サービスを広く積む構造。[19][20][26]
TIS株式会社売上高は5,964億7,900万円（2026年3月期）。システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを軸にした大手SIerで、支配株主を持たず独立性を生かして事業展開する。研究・提言より、実装と運用の比重が高い。[21][22][27]
株式会社三菱総合研究所連結売上高は1,214億5,800万円（2025年9月期）。社会課題や政策の研究・提言に強く、ITサービスはグループ会社も含めて支える。日本総研より研究・政策色が濃く、金融グループの現場システムより公共・社会テーマの比重が高い。[23][24][28]

なぜこの会社か

調査、コンサル、IT実装まで同じ会社で見られるので、机上の提言で終わらず、現場で形になるところまで追える。[1][2]
SMBCグループの基幹システムは24時間365日止められないため、金融の重要システムを支える仕事に近い。[5][18]
金融ITの知識を持ちながら、経営戦略や業務改革、行政・政策テーマも扱うので、同じ会社の中で見る景色の幅が広い。[1][2]
AIや先端技術を、研究だけでなくSMBCグループのデジタル変革や実サービスに結びつける動きがある。[14][29]

業界の課題・リスク

国内の大きなIT更新需要はあるが、古い基幹システムの入れ替えは時間も費用もかかり、投資判断の影響を受けやすい。[16][17]
金融や公共のシステムは止まらないことが前提なので、障害対策やセキュリティへの要求がとても高い。[18][30]
IT業界では大手SIerやコンサル各社との競争が強く、同じ案件をめぐって機能の差が見えにくくなりやすい。[19][21][24]
AIやクラウドの普及で、単純な開発や調査は広く使われやすくなり、差別化には業務理解と実装力の両方が必要になる。[14][17]
規制変更やデータ管理のルール変更の影響を受けやすく、仕事の進め方を都度合わせる必要がある。[2][31]

成長・キャリアパス

1年目1年目は、先輩と一緒に客先の前に立ち、調査資料をそろえたり、説明の土台を作ったりしながら、早い段階で相手の前で話す場も経験します。日本総研のリサーチ・コンサルティング部門では、入社1年目からフロントに立つ機会があること、初期配属の段階から「何をやりたいか」を聞くことが明示されています。[34]
3年目3年目ごろは、先輩の指示を待つより、自分で調査の切り口を考えて、会議で見方を説明する場面が増えていきます。最初の2年間は3〜7年目くらいの先輩がエルダーとして近くで見てくれるので、その間に少し背伸びした仕事を重ねながら、案件の進め方を体で覚えていく流れです。[34]
5年目5年目ごろには、自分の関心がある分野を軸に、案件の中心に近い役割を持つようになります。たとえば、技術系ならAIやIoT、5Gのような複数の技術を組み合わせて全社戦略や新規事業を考え、公共系なら公共施設の基本構想や官民連携の進め方を見ながら、相手先とのやり取りも自分で進める働き方です。日本総研は、所属やテーマを本人の意向に寄せやすく、グループ間の異動も柔軟です。[34][34][35]
10年目10年目ごろには、案件の責任者やプロジェクトリーダー側に回り、後輩にタスクの進め方を見せる立場になっていきます。日本総研では、3〜7年目の先輩がエルダーとして若手を支える仕組みがあり、その先でマネジメントに近い役割へ進みやすい流れが見えます。実際に、長く働く社員は研究部門や創発戦略センターをまたぎながら役割を広げています。[34][36][37]

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

大学院では3Dプリンターの研究をしていたが、技術そのものを深めるだけでなく、どう使えばビジネスや社会に効くのかを考えて日本総研を選んだ。今はAI、IoT、5Gのような技術を組み合わせながら、全社戦略や新規事業の議論に関わる。入社1年目から事業部長クラスに説明する場もあり、緊張は大きいが、納得してもらえた時の手応えも大きい。自分から動いて、技術を社会にどう生かすかを考えたい人に向いている。[34]
2021年入社
学生時代は政策研究や制度の比較分析に取り組み、公的な視点で国や地域を良くする仕事を続けたいと思っていた。日本総研では、公共施設の基本構想・基本計画の策定支援や、官民連携の進め方の検討に関わり、公益の視点と、自治体や企業が続けられる形かどうかの両方を見ている。『何をやりたいか』を丁寧に聞かれ、その後もテーマを相談しやすいので、公共側と民間側を両方見たい人には合う。[34]
2021年入社
大手メーカーや監査法人での経験を経て入社し、先端技術ラボで生成AIを中心に、中長期の技術動向調査と、AI・シミュレーション・条件に合わせて最適な組み合わせを探す研究を担当している。新しい技術を眺めるだけで終わらせず、実際にどこへ使うかまで考える仕事なので、技術を深く追いながら、事業へのつながりも見たい人に向いている。[35]
2024年入社

最近のニュース・トピック

全国16の自治体・団体と21社が参加する「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト2026」を始動し、小学生向け環境学習コンテスト「エコラベルハンター 1.5℃大作戦」の応募受付を開始した。
2026年06月01日
喜界町の地域脱炭素ビジョン推進に関する連携協定に日本総合研究所が新たに参画し、「喜界島ゼロカーボンアイランド構想」に向けた体制を強化した。
2026年05月26日
経営研究センターのエクスターナル・アドバイザーに、オックスフォード大学教授のヒュー・ウィッタカー氏が就任した。
2026年05月25日
建設工事費高騰が公共施設整備に与える影響について、全国557の基礎自治体を対象にアンケート調査を実施した。
2026年05月19日
企業や社会の課題を「問」として投げかける広告シリーズを始め、5月11日からテレビCMなどを展開した。
2026年05月11日

用語ミニ辞典

シンクタンク
経済や社会の動きを調べて、レポートや提言にして出す組織。[1][2]
知識エンジニアリング
集めた知識や経験を、相手に使いやすい形へまとめて価値に変える考え方。[4]
SIer
システムを考え、作り、動かし、さまざまな業種や業態の会社のITを支える仕事。[8]
DX
デジタルを使って、仕事のやり方や業務の流れそのものを変えること。[22][33]
官民連携
国や自治体と民間企業が一緒に進める取り組み。日本総研では、公共側と民間側を分けずに両方の案件に関わる説明がある。[34]
エルダー
入社後しばらく、3〜7年目くらいの先輩が近くで見てくれる相手。仕事の進め方や案件の回し方を、横で見ながら学べる。[34]
先端技術ラボ
SMBCグループ向けに、先端技術の調査・提言、技術検証、ビジネス活用に向けた応用研究を行う組織。[35]

2026年6月9日更新

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企業概要

社名	株式会社日本総合研究所
本社所在地	東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング
ホームページ	https://www.jri.co.jp/

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