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初回掲載日：2026年6月9日

企業研究

52件の情報源

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企業の特徴

東日本17都道県で、光回線と電話を土台に、自治体や企業のデジタル化まで広げる通信会社。

東日本17都道県で、家庭向けの光回線と、企業・自治体向けの通信をまとめて扱う会社。電話や回線の土台を持つところから仕事が始まる。
もともとの強みは、光ファイバーの通信を安定して届けてきたこと。いまはその土台を使って、地域の課題解決や価値づくりまで担当する方向に広げている。
市役所の庁内ネットワーク見直し、防災、教育、医療、文化芸術、交通、地域通貨まで、公共分野の案件が広い。まちの暮らしに近いテーマが多く、机の上だけでは完結しにくい。
災害時の復旧や、止まりにくい通信網づくりを重く見ている。大規模災害や通信量の増加を前提に、地域のインフラ企業と連携しながら備える。
実証の場を持ち、試してから広げる進め方をとりやすい。現場の担当者と一緒に、設計・導入・運用まで見る仕事が想像しやすい。

創業ストーリー

創業
1999年7月1日、NTTの再編で、東日本を担当する地域通信会社として始まりました。当時の通信市場は、長距離電話だけを見ていればよい時代ではなく、携帯・国際・地域通信まで競争が広がっていました。NTT東日本は、まずは「安定したユニバーサルサービス」を守りながら、光アクセス網を広げて新しい使い方に応えることを初年度の柱に置きました。
転換点
大きな転換点は、光ブロードバンドの世帯カバー率が99％を超えたあとに、通信会社の役割を見直したことです。NTT東日本は、そこから「地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業」への転換をめざし、2023年2月に「地域循環型ミライ研究所」を設けました。通信を届けるだけでなく、地域の産業や文化、自然、防災までをまとめて扱う方向に、会社の軸が動きました。
現在
現在は、東日本地域の地域電気通信業務を土台に、光アクセス、光IP電話、映像サービス、保守・サポートを含む通信サービスを提供しています。加えて、災害時の復旧対応や、自治体・企業と組んだ地域課題の解決にも取り組んでいます。固定電話については、メタル設備の利用減少と老朽化を踏まえ、光やモバイルを使う形へ段階的に移る方針です。
これから
これからは、地域の産業や文化・伝統を守りながら、農業、漁業、文化、芸術、スマートインフラ、再生可能エネルギー、防災、まちづくりへ関わりを広げる考えです。2026年度計画でも、SaaSやクラウド、ローカル5G、AI、IOWNの利用拡大を通じて、光サービスの普及と地域の価値拡張を進める方針が示されています。

用語ミニ辞典

ユニバーサルサービス：だれでも使えるように、最低限の通信を守るためのサービスです。
光アクセス：光ファイバーを使って、家や会社をつなぐ回線です。
ローカル5G：会社や工場、地域の限られた範囲で使う5Gです。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
安定した通信サービスの提供に加え、「地域」に根差したネットワークとエンジニアリング力を活用し、「地域」の仲間とともにミライを考え、「地域」の課題解決と価値創造、レジリエンス向上に貢献します。
価値観／行動指針
ひとりひとりの幸せを追求できることが、企業の繁栄、ひいては社会の成長につなげられると信じています。

ココが違う

通信を守るだけでなく、地域課題の解決まで担う
NTT東日本は、パーパスで「地域課題の解決と価値創造、レジリエンス向上」を使命に置いている。サステナビリティ資料では、事業領域を農業、漁業、文化、芸術、スマートインフラ、再エネ、防災、まちづくりへ広げると説明している。回線や設備を支える会社という見え方にとどまらず、地域の産業や暮らしの形に踏み込む仕事が多い。
現場の地域密着力と技術力を組み合わせる
トップメッセージでは、現場第一線で活動する社員の高い地域密着力とエンジニアリング力を活かすとしている。法人向けソリューションでも、さまざまな地域、それぞれの会社が抱える課題について、一緒にチーム一丸となって解決をめざすとしている。地域ごとの事情を見ながら、現場で作り込む進め方が前に出ている。
試す場を先につくって、地域で使う形まで持っていく
東京大学との産学共同で国内初のローカル5Gオープンラボを設立し、企業や自治体、研究機関と共創しながら検証を進めている。防災では、自治体の災害対応を総合的に支援する仕組みづくりや、導入から運用までの一元サポートを打ち出している。新しい技術を紹介するだけでなく、実証環境と地域実装までをつなぐ動きがはっきりしている。

用語ミニ辞典

レジリエンス：災害やトラブルが起きても、社会や仕組みが立ち直りやすい力のこと。
ローカル5G：特定の場所で使う、企業や自治体向けの5G通信網のこと。
共創：会社だけで決めるのではなく、自治体や大学、企業などと一緒に考えてつくること。

主力事業／サービス

フレッツ光会社や店舗の土台になる光回線。フレッツ光、フレッツ光クロス Biz、フレッツ光全戸加入プラン、フレッツ光２５Ｇなどがあり、ネット接続を安定して使いたい場面で使われます。24時間365日の保守サポートが付くので、止まると困る仕事の回線をまとめて支える役回りです。
Wi-Fiオフィスや店で、社員や来客が使う無線のネット環境を整えるサービス。ギガらくWi-Fi、街Wi-Fiソリューション、Wi-Fi HaLowを活用した無線IoTソリューションなどがあり、会議、接客、レジや防犯カメラの接続まで幅広く使われます。設定済み機器の導入や見守りも含めて任せやすいのが特徴です。
VPN本社と支店を安全につなぐ社内向けの通信をまとめたサービス群。Managed SD-WAN、フレッツ・VPN プライオ、フレッツ・VPN ワイド、フレッツ・VPN ゲート、フレッツ・VPN アドバンスなどが並び、拠点ごとの通信をまとめやすくしています。通信をつなぐだけでなく、経路の切り替えや設定変更をしやすくしているのがこの分野らしさです。
LANオフィスの中のネット機器を整えるサービス。ギガらくルーター、ギガらくスイッチ、おまかせLAN構築（おまかせITマネージャー）などがあり、建物の中で使う回線のつなぎ方や機器の置き方を支えます。回線そのものより、社内の配線や機器まわりを使いやすくする役割が中心です。
広域イーサネット離れた拠点同士を、会社向けに高品質でつなぐ通信。Interconnected WAN、ビジネスイーサワイド、ビジネスイーサプレミアがあり、店舗、工場、データセンターのような複数拠点を一つのネットワークとして扱いやすくします。距離や利用エリアに左右されにくい設計で、拠点が多い会社の土台になりやすいサービスです。
法人向け閉域ネットワーク外に出にくい閉じた通信網で、社内データを安全に流すサービス。フレッツ・キャストがあり、4K映像のような大きなデータも複数拠点へ一斉に届けられます。たくさんの拠点に同じ情報を配る仕事と、重要なデータを守りながら運ぶ仕事の両方に向いています。
ローカル5G工場や施設の中で使う5Gをまとめて入れるサービス。ギガらく5Gは、設計、構築、運用までを一つにして提供するマネージド型のサービスです。広い工場や設備が多い現場で、普通のWi-Fiでは足りない通信を支える役割が中心です。
次世代ネットワーククラウド接続や複数回線の組み合わせを見すえた、新しい通信の土台づくり。Multi Interconnectは、フレッツ光とInterconnected WANを組み合わせたり、クラウドサービスにつないだりできるサービスです。テレワークやクラウド利用が増えたあとに、回線を一つに決め打ちせず、組み替えやすくしているのが特徴です。
電話会社の代表番号や内線を支える音声サービス。AIでんわ、ビジネスフォン、クラウド電話、ひかり電話があり、留守電の要約や文字起こし、スマホやパソコンの内線化、加入電話からの切り替えなど、使い方に合わせて選べます。電話を置くだけで終わらず、受ける、つなぐ、記録するところまでまとめて扱うのがこの分野です。
ICT・クラウド活用書類、クラウド、映像、学習、事務作業などをデジタル化するサービス群。AIよみと～る、おまかせRPA、ギガらくサイネージ、コワークストレージ、ギガらくカメラ、おまかせはたラクサポート、ひかりクラウドスマートスタディ、自治体向けアプリケーションなどが並びます。通信回線だけで終わらず、毎日の作業を減らしたり、現場の情報を見やすくしたりするところまで踏み込んでいるのが特徴です。

業界全体を理解する

「IT業界」とは？

IT業界は、情報技術（IT）を駆使して、私たちの生活やビジネスを便利にする製品やサービスを生み出す業界です。スマートフォンアプリやネット通販、SNSといった身近なものから、企業の業務を効率化するシステムまで、多岐にわたるデジタルな価値を提供しています。この業界は、単に技術を提供するだけでなく、人々のコミュニケーションを豊かにしたり、ビジネスの生産性を飛躍的に向上させたりすることで、社会全体の進化を支える重要な役割を担っています。

業界でやっていること
IT業界では、まず『ソフトウェア開発』がアプリやシステムといった目に見えないプログラムを作り、『ハードウェア開発』がパソコンやスマートフォン、IoT機器といった物理的なデバイスを形にします。次に、『情報処理サービス』がこれらの技術を組み合わせて顧客の課題を解決するシステムを構築し、『通信インフラ』がそれらを動かすためのネットワークを整備します。そして、『ITサービス・Web業界』がインターネットを通じて、私たち消費者が直接利用するWebサイトやSNS、オンラインサービスなどを提供しています。企画から開発、インフラ構築、そしてサービス提供まで、各分野の専門家が連携し、デジタルな価値を社会に届けています。
この業界を見るポイント
IT業界の企業を見る際は、『誰に、どんな価値を提供しているか』という視点が重要です。例えば、一般の消費者に直接アプリやWebサービスを提供する『BtoC』の企業は、使いやすさやデザイン、トレンドへの対応力が強みになります。一方、企業向けに業務システムやコンサルティングを提供する『BtoB』の企業は、専門性や課題解決能力、信頼性が重視されます。また、自社でサービスを開発・運営するのか、顧客の依頼を受けてシステムを構築するのか（受託開発）によっても、仕事の進め方や求められるスキルが大きく異なります。これらの違いに着目すると、各企業の個性やビジネスモデルがより鮮明に見えてきます。
知っておくとよい基礎知識
IT業界は技術革新が非常に速く、常に新しいトレンドが生まれています。近年では、AI（人工知能）が私たちの質問に答えたり、画像を生成したりするサービスが普及し、IoT（モノのインターネット）によって家電や自動車がインターネットにつながることで、より便利な生活が実現しています。また、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進により、ITはあらゆる業界のビジネス変革を支える基盤となっています。しかし、国内では少子高齢化によるIT人材の不足が課題となっており、企業は少ない人員で効率的にサービスを提供するための工夫や、海外市場への展開を加速させています。これらの動向は、IT業界の未来を考える上で欠かせない視点です。

業界ナビでもっと詳しく見るIT業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

NTT東日本は、東日本17都道県の通信網を持つ地域インフラ会社として見るとわかりやすい。比較の軸は、全国向けに回線やサービスを広く売る会社か、地域の光回線・工事・保守・復旧をまとめて担う会社か、という点になる。今は家の回線だけでなく、自治体や企業向けのネットワーク、データセンター接続まで広げようとしている。

市場規模
日本の固定インターネットは光回線が主役で、2024年度のFTTH契約は4,099万件、固定向けインターネット接続は4,155万件だった。CATVインターネットは601万件、DSLは3.6万件まで減っており、固定回線市場は『古い回線を増やす』より『光の網を誰が押さえるか』の勝負に近い。さらに固定電話の通話回数は2019年度の245.9億回から2023年度の174.6億回へ減っていて、昔ながらの音声は縮みやすい。一方で、生成AIやデータセンター向けの低遅延・高信頼のネットワーク需要は強まっている。
業界内ポジション
NTT東日本は、東日本17都道県で地域電気通信を担う会社で、回線を持つだけでなく設計・工事・保守・復旧まで現場で回すところが核になっている。ソフトバンクやKDDIは全国向けの携帯通信を土台に、そこから法人向けや他分野へ広げる作りで、J:COMはケーブル網と放送を軸に地域ごとの固定回線を持つ会社です。NTT西日本は同じ地域通信の兄弟会社だが担当エリアが西日本で、NTT東日本は東日本側の網と顧客に集中できるのが違い。NTT東日本はその資産を使って、家庭向けの光回線だけでなく、自治体・法人向け、さらにデータセンター間ネットワークのような新しい需要を取りにいっている。

同じ業界の企業

NTT東日本株式会社東日本17都道県の地域電気通信が土台。2025年度の営業収益は1兆7,334億円で、既存の通信回線を守りつつ、法人ビジネスと新規事業を積み上げている。
KDDI株式会社売上高6兆719億円（2026年3月期）。Telecom Core、Personal Growth、Business Growthの3層に分け、通信を土台に金融、エネルギー、AI導入、サイバーセキュリティ、データセンターへ広げている。
JCOM株式会社営業収益7,888億円（2025年度）。ケーブルテレビと電気通信を軸に、地域の固定回線と映像サービスをまとめる会社。

なぜこの会社か

回線を売るだけでなく、工事・保守・復旧まで自分たちで持つので、机の上だけでは終わらない仕事が多い。通信の現場をまるごと見たい人には分かりやすい会社です。
自治体、学校、企業のネットワークをまとめて扱う仕事があるので、街の裏側を支える案件に触れやすい。家庭向けだけに閉じないところが特徴です。
データセンター間ネットワークのような新しい通信の仕事も出てきているので、昔からある電話の仕事だけではない。新しい回線需要に寄っていけるのが強みです。
災害対策や、止めない通信をどう作るかが仕事の中心にあるので、社会の役に立つ実感を持ちやすい。通信を生活の土台として見たい人に向いています。

業界の課題・リスク

固定電話の利用は減り続けており、昔ながらの音声収入は縮みやすい。
固定回線はすでにFTTHが主役で、CATVやDSLは縮小しているため、新規需要の取り方が乗り換え中心になりやすい。
電力、工事、委託費など、設備を持つ通信はコストが上がると利益が圧迫されやすい。
光回線や法人ネットワークは似た品質を出す会社が増えやすく、価格やセット内容で比較されやすい。

用語ミニ辞典

FTTH：家まで光ファイバーを引く回線のこと。固定インターネットでは今の主役です。

成長・キャリアパス

1年目最初の1〜2年は、現場で仕事の基本を覚える時期です。ネットワーク系なら通信拠点でルーターやスイッチ、伝送装置、電話交換機の開通や故障修理を回し、SEなら教育機関や企業向けにシステム提案・構築・運用保守を担当します。営業なら中小企業や自治体のお客さま先を回って、先輩や社内のSE、現地の協業先と相談しながら提案の形を覚えていきます。机の上だけで終わらず、装置がある現場と、お客さまがいる現場の両方を見るところから始まります。
3年目3年目ごろになると、自分の担当先を持って、提案を自分で組み立てる場面が増えます。自治体向けなら、教育、防災、街づくりのようなテーマで、お客さまと課題を整理しながら、社内のSEや他社の協業先も巻き込んで提案を作ります。SEでも、構築現場で拾った要望をその場で終わらせず、営業側につないで次の提案につなげます。1年目の『覚える仕事』から、3年目は『案件を前に進める仕事』へ変わる感じです。
5年目5年目ごろには、現場で覚えた知識を使って、設備計画や本社機能に進む例が見えてきます。たとえばネットワークエンジニアなら、入社後に現場で保守や修理を経験したうえで、光ネットワークの設備設計や投資計画を組む側に回ります。別の例では、本社で広告表示の審査を担い、広告物が法律に合っているか、見た人に伝わるかを確認し、必要なら撮影や編集の現場にも立ち会います。『直す人』から『どう作るか、どう見せるかを決める人』に近づく段階です。
10年目10年目ごろには、個人で案件を回すだけでなく、事業の型を作る役回りが増えます。販売の経験を土台に、エンタープライズ分野の事業戦略や販売戦略を考え、営業担当が提案しやすい仕組みを整える仕事が出てきます。相手はお客さまだけでなく、営業現場、マーケティング、開発、社内の関係者全体です。自分の手元の案件より、一段大きい『どの市場で、何を売るか』を決める視点に移っていきます。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

「入社後から千葉西支店で自治体向けのコンサル営業を担当し、今は教育や防災の案件で、教育現場全体を変えていけるような提案をしています。営業担当だけでなく、社内のSEや協業先の他社とも打ち合わせを重ねて、提案を組み立てるのが日常です。入社1〜3年目の相談会では後輩の相談も受けます。午前はオンラインで上司と進め方を合わせ、午後はお客さま先へ行って提案し、最後に振り返る。足で動く営業と、考えて組み立てる仕事の両方が好きな人に向いている会社だと思います。」
2020年入社
「最初の1年半は山梨エリアで、ルーターやスイッチ、伝送装置、電話交換機の開通や故障修理を担当していました。その後は遠隔で通信拠点を設定する部署へ移り、今は法人向けの高速通信サービス『Interconnected WAN』の基盤ネットワーク開発を担当しています。設定や装置をどう組むかを検討しながら、国際会議で最新技術の動きも追います。現場で覚えたことが、そのまま開発の場で生きるのが面白いところです。手を動かす仕事と、技術を深く追う仕事の両方をやりたい人に合います。」
2020年入社
「北海道で3年間、法人営業としてインターネット回線やWi-Fiサービスを売っていました。4年目には新規事業のAIプロジェクトチームに入り、営業経験を生かして業務効率化につながる案件を探しました。今は本社の広告表示審査室で、NTT東日本の広告物に法的な問題がないか、見る人に伝わる形になっているかを確認しています。撮影や広告編集の現場に立ち会って審査することもあります。営業の現場も、本社のチェックも両方知りたい人には、かなりおもしろいキャリアです。」
2017年入社

用語ミニ辞典

SE：システムエンジニアのことです。お客さまの課題に合わせて、システムの提案、設計、構築、運用保守まで関わります。

職種別の働くイメージ

デジタル革新本部企画部データドリブン推進部門データドリブン戦略担当

データサイエンティスト

集めたデータをつなぎ、現場の判断の土台を作る

この職種の業務シーン

顧客データを束ねて改修点を決める：金融機関の相談で、ログデータ、ユーザーアンケート、営業のヒアリング結果を合わせて分析する。高く評価されている所と、改修が必要な所を分けて提案する。
拡販戦略を立てる：NTT東日本グループが提供するITサービスについて、関連部署と連携しながら、ユーザー・顧客ニーズ、市場環境、競合サービスを見て、プロダクト拡販戦略を提案する。
分析結果を見せて議論する：分析結果を可視化したうえで、お客さま向けのプレゼンやワークショップを開き、理想像を一緒に詰める。