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大同生命保険株式会社

生命保険・損害保険・保険サービス

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初回掲載日：2026年5月27日

企業研究

50件の情報源

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企業の特徴

中小企業の社長や経営者に、会社と家族の“もしも”を保険と支援サービスでまとめて届ける生命保険会社。

中小企業の社長や経営者を主なお客さまにして、会社と家族の“もしも”を一緒に備える会社。
法人会、納税協会、TKC全国会、税理士団体などと組み、団体ごとの制度商品として保険を届けるのが特徴。
1970年から企業向けの定期保険に力を入れ、中小企業市場に特化した流れを作ってきた。
経営者が亡くなる時や働けなくなる時に向けて、法人の標準保障額と個人の生活防衛資金を分けて考える。
2019年には、保険金額や保険期間、保険料と解約払戻金のバランスを調整できるオーダーメイド型保険を出した。
保険に加えて、事業承継や健康診断の受診促進などを手伝う経営支援・健康支援サービスもそろえる。
大同生命サーベイで中小企業経営者の声を毎月集め、経営課題のヒントとして返している。

用語ミニ辞典

制度商品：法人会や税理士団体など、特定の団体ごとに設計して届ける保険商品。
標準保障額：経営者に万一があった時、会社を守るために必要とみる保障額の目安。
生活防衛資金：経営者本人と家族の暮らしを守るために必要とみる資金の目安。
解約払戻金：保険を途中でやめた時などに戻るお金。

創業ストーリー

創業
1902年、大同生命は朝日生命・護国生命・北海生命の3社が合併して生まれました。当時の生命保険業界は会社設立ブームのあとに競争が激しくなり、政府も整理・解散を命じるほどの混乱期でした。各社は単独では続けられないと判断し、朝日生命を軸に再編する道を選びます。つまり大同生命の出発点は、事業を大きくするための新設ではなく、混乱した市場で契約者を守りながら事業を続けるための立て直しでした。さらに、その土台には大阪の豪商・加島屋を起点に、広岡浅子が近代的な経営へ変えていった流れがあり、創業時から「加入者本位」「堅実経営」を大切にする考え方が形になっています。
転換点
大きな転換点は1960年代末から1970年代初頭です。高度成長で生命保険市場は広がった一方、当時主力だった養老保険のままでは、責任準備金の積み方を変える行政方針に耐えにくく、同じやり方を続けるだけでは先が見えませんでした。そこで大同生命は、契約後の負担を抑えやすい定期保険へ軸足を移す判断をします。決定打になったのが、全国法人会総連合（全法連）との提携です。約36万社の会員企業を持つ団体と組み、1971年に『経営者大型総合保障制度』を受託しました。口座振替ネットワーク、相互乗り入れ方式、DM販売を整えたことで、集金や販売のやり方そのものを団体向けに組み直し、今の大同生命の売り方の原型ができました。
これから
これからも大同生命は、中小企業向けの制度商品を軸に、経営者の病気予防と、万一の退職・入院・事業停止へのそなえを組み合わせた商品を広げていく姿勢です。すでに事業承継支援、サステナビリティ経営支援プログラム、災害時の安否確認システムなど、保険の外側まで含めた支援を出しており、この領域を深める方向が見えます。会社としても、『中小企業の経営課題の解決を支援する企業』と位置づけ、社会課題への対応を続ける考えです。

用語ミニ辞典

法人会：中小企業の経営者などが集まる納税指導団体です。全国の法人会を束ねる組織が全国法人会総連合（全法連）で、大同生命はここに提携して中小企業向けの制度商品を広げました。
定期保険：決めた期間のあいだ、死亡などのリスクに備える保険です。大同生命は、企業保障に合う商品としてこのタイプを主力にしてきました。
責任準備金：将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険会社があらかじめ積み立てておくお金です。大同生命では、1960年代末の制度変更で、この積み方が経営課題になりました。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
想う心とつながる力で中小企業とともに未来を創る
価値観／行動指針
私たちは、次の5つのことを大切にし、実践していくことで、“サステナブルな社会の実現”に貢献していきます／加入者本位・堅実経営

ココが違う

法人と家族を一緒に見る保障設計
中小企業の経営者は、会社を守る責任と家族を守る責任を両方持つ前提で、法人の「標準保障額」と個人の「生活防衛資金」を一緒に算定して保障を組む。保険を『会社の備え』として使う設計がはっきりしている。
税理士・団体が入口になる売り方
法人会、納税協会、TKC全国会、税理士会・税理士協同組合と提携し、会員企業や顧問先に制度商品を広げる。営業の起点が一般の店頭ではなく、経営相談に近い団体ネットワークにある。
保険だけで終わらず、実務の困りごとまで扱う
安否確認、就業規則診断、IT活用、人材採用・育成、M&A、海外進出、健康経営の支援を同じ会社のサービスとして並べている。保障の会社というより、中小企業の経営まわりをまとめて支える作り。
中小企業に市場を絞っている
日本の企業の99%以上は中小企業で、大同生命は『中小企業市場に特化した保険会社』と明記している。数の多い中小企業に向けて、制度商品と継続的な支援サービスを積み上げている。

用語ミニ辞典

標準保障額：経営者に万一のことがあったときに、会社を守るために必要な金額の目安。
生活防衛資金：経営者本人と家族の生活を守るために必要な金額の目安。
制度商品：法人会や税理士団体などの会員向けに設計された保険商品。

主力事業／サービス

安否確認システム災害が起きたときに、社員の無事をすばやく集めるための仕組みです。会社が止まってしまう場面で、まず人の安全を確認するために使います。大同生命のサービスの中では、会社の体制を守るための入口になるサービスです。
公的支援オンラインサービス会社の状況に合う補助金や助成金があるかを調べるサービスです。設備投資や人手不足対策などで、使える公的な支援を探すときに役立ちます。専門家への相談までつながるのが特徴です。
就業規則診断オンラインサービス会社の働くルールが法律に照らして大きく外れていないかを確かめるサービスです。残業や休み、育児休業の決まりを見直す場面で使います。中小企業が自分たちでルールを整えるときの確認役になります。
社内規程ひな形提供サービス就業規則や退職金規程、育児休業規程のひな形をもらえるサービスです。社内ルールをゼロから作る手間を減らしたい会社に向いています。まず形を作ってから、自社向けに整えやすいのが強みです。
中小企業向け情報セキュリティ関連サービス中小企業向けの情報セキュリティ対策を知るための案内サービスです。IPAが無料で出しているコンテンツや制度を紹介し、会社の守りを整えるきっかけになります。まず何から始めるかを探す会社に合っています。
標的型攻撃メール対応訓練サービス本物そっくりのメールを使って、社員があやしいメールを見分けられるかを練習するサービスです。実際の仕事メールに似せた訓練で、うっかり開封してしまう事故を減らすねらいがあります。会社全体のセキュリティ教育に使いやすい内容です。
経理処理案内サービス加入している保険を、決算でどう仕訳するかを案内するサービスです。社長や経理担当が、保険の会計処理で迷うときに役立ちます。決算時に毎年確認したい事務を支えるサービスです。
IT活用支援サービス会社のIT活用について、専門家に無料で相談できるサービスです。業務を楽にするツールを探したいときや、何を入れればよいか迷うときに使います。中小企業が身近にITを取り入れるための相談窓口です。
人材採用・育成支援サービス採用や人材育成の悩みに答える相談サービスです。人手不足の会社が、どう人を集めてどう育てるかを考えるときに使います。会社の成長に必要な「人」の悩みをまとめて相談しやすいのが特徴です。
自社株評価試算サービス自分の会社の株の価値を試算するサービスです。後継者への引き継ぎや相続を考えるときに、会社をどう渡すかの目安になります。事業承継の準備を進める会社向けのサービスです。

業界全体を理解する

「生命保険業界」とは？

生命保険業界は、病気やケガ、死亡といった「もしも」の事態に備える保険商品を企画・販売し、人々の生活に安心を提供する業界です。契約者から集めた保険料を運用し、万一の際に保険金を支払うことで、経済的な不安を軽減し、安心して暮らせる社会を支えています。単に金銭的な保障だけでなく、将来への備えや家族への思いといった情緒的な価値も提供しています。

業界でやっていること
『商品開発』が社会の変化やリスクを分析し、新しい保険商品を企画します。その商品を『営業職』が顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせて提案し、契約へとつなげます。契約者から集められた保険料は、『資産運用』部門が株式や債券などで運用し、将来の保険金支払いに備えて増やします。そして、『アクチュアリー』と呼ばれる専門家が、統計学に基づいて保険料の算出やリスク管理を行い、会社全体の健全な運営を支えています。これらの職種が連携し、顧客に安心を届けるバリューチェーンを形成しています。
この業界を見るポイント
「誰に、どのような安心を届けたいか」という視点で見ると、各社の個性がわかります。例えば、営業職員が直接顧客と向き合い、きめ細やかなコンサルティングで信頼関係を築くことに強みを持つ会社もあれば、インターネットを通じて手軽に加入できる商品を展開し、若年層のニーズに応える会社もあります。また、健康増進型の保険のように、病気予防に力を入れることで、顧客の健康をサポートする新しい価値提供の形に注力しているかどうかも、企業を比較する上でのポイントになります。
知っておくとよい基礎知識
国内では少子高齢化が進み、保険金の支払いが増える一方で、新規加入者が減少するという課題に直面しています。このため、各社は従来の「もしも」に備える保険だけでなく、健康状態に応じて保険料が安くなる「健康増進型保険」の開発に力を入れています。これは、スマートウォッチなどで日々の運動量を記録し、健康的な生活を送ることで保険料が割引されるなど、顧客の健康維持をサポートする新しい動きです。また、AIを活用して契約手続きを効率化したり、顧客への提案を高度化したりするなど、テクノロジーを取り入れて変化に対応しようとしています。

業界ナビでもっと詳しく見る生命保険業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

大同生命保険は、生命保険業界の中でも「中小企業の社長や事業主を守る会社」として見るとわかりやすい会社です。個人向けに広く売る総合型ではなく、税理士や企業団体とのつながりを土台に、会社の継続や経営者のリスクに絞って保険と周辺サービスを組み合わせる立ち位置です。

市場規模
日本の生命保険市場は大きいですが、伸び続ける市場ではありません。生命保険協会の2024年度データでは、収入保険料は36兆8,037億円、個人保険の保有契約件数は1億9,530万件、保有契約高は778兆9,902億円でした。件数は17年連続で増えていますが、保有契約高は死亡保障を抑えて医療保障を厚くする流れを反映して少し下がっています。団体保険の保有契約高も420兆9,581億円あり、会社や団体を通じた販売が大きな戦場です。つまり、この業界は「新しい人をどれだけ増やすか」だけでなく、「誰にどう売るか、どの保障を厚くするか」で差がつきます。
業界内ポジション
大同生命は、同じ生命保険でも「個人を広く集める会社」ではなく、「中小企業の経営者を起点に入る会社」です。1970年代から中小企業市場に絞り、企業や税理士などの団体と組んで販売し、さらにIT、人材採用、M&A、健康支援まで付けて、保険を会社経営の入口にしています。これに対して、日本生命は国内の営業職員や法人チャネルを広く持つ総合型、明治安田は地域密着の営業職員を軸に健康・地域活動を前面に出す型、第一生命は海外事業を大きく育てる型、住友生命は海外の成長を取り込む型です。大同生命の違いは、規模の大きさより「中小企業の経営課題をどこまで深く扱うか」に寄っていることです。

同じ業界の企業

大同生命保険株式会社中小企業市場に特化し、税理士や企業団体との提携を土台にしている。保険だけでなく、IT活用支援や人材採用支援、M&A支援、健康支援まで組み合わせるのが特徴です。
日本生命保険相互会社2024年度の保険料等収入は7兆5,760億円で、この5社の中では最も大きい。営業職員、法人、税理士・代理店など複数の入口を持ち、個人と法人を広く取る総合型です。
第一生命ホールディングス株式会社2024年度の保険料等収入は6兆7,959億円で、国内大手の一角です。国内保険に加えて海外保険事業が1兆8,416億円あり、国内だけでなく海外を大きな柱にしているのが見えます。
明治安田生命保険相互会社2024年度のグループ保険料は3兆4,172億円です。MYリンクコーディネーターを軸に、健康増進と地域活動を前面に出し、対面での関係づくりを強くしている会社です。
住友生命保険相互会社2024年度の連結保険料等収入は3兆3,753億円です。国内に加えて海外事業が1兆907億円あり、SymetraやSinglifeを使って海外の収益を取り込む構えが強い会社です。

なぜこの会社か

相手が会社の社長や事業主なので、個人保険よりも「会社が止まると何が困るか」を前提に考える仕事に関わりやすいです。社長の病気、退任、事業承継など、会社のリアルな悩みに近い話を扱えます。
保険だけで終わらず、IT活用支援、人材採用・育成支援、M&A支援、健康支援まで持っています。保険を入口にして、会社の経営課題をまとめて見られるのが強みです。
税理士や企業団体との提携を軸にしているため、飛び込みで広く売るより、信頼関係を積み上げる形の営業になりやすいです。売り方そのものが、中小企業向けに合わせて作られています。
法人の標準保障額と個人の生活防衛資金を分けて考えるので、会社と社長個人の両方を見ながら提案を考えやすいです。保険を「家計の備え」ではなく「会社を守る道具」として学べます。

業界の課題・リスク

少子高齢化と人口減少で、国内の新しい需要を自然に増やしにくいです。業界全体として、既存契約の維持と商品構成の見直しが重要になります。
生命保険は、死亡保障だけでなく医療保障や介護、就業不能などに需要が移っているため、売る商品とお客さんのニーズのずれが起きやすいです。契約の中身が変わるほど、業界の見え方も変わります。
金利や株価、為替の動きが、保険会社の運用収益や商品設計に影響しやすいです。長くお金を預かる業界なので、景気や市場の変化を強く受けます。
業界全体で説明責任が重く、募集人に必要な知識や資格の仕組みが細かく整っています。売る側の理解不足がそのままお客さんの不安につながりやすい業界です。

用語ミニ辞典

保険料等収入：お客さまや取引先から入る保険料などをまとめたお金です。会社の売上に近い見方で使われます。
中小企業市場：従業員数や売上が大きすぎない会社と、その経営者を相手にする市場です。大同生命はこの市場に絞って事業を組んでいます。
営業職員：会社の社員としてお客さまに会い、保険やサービスを案内する販売担当者です。明治安田や日本生命では、この役割が大きな販売の柱になっています。
団体保険：会社や組合など、まとまった集まりを対象にした保険です。会社がまとめて入ることで、社員の福利厚生や万一の備えを作りやすくなります。

成長・キャリアパス

1年目入社1年目は、まず現場の仕事の流れを体に入れる時期です。営業（代理店担当）なら、税理士事務所などの代理店と動きながら、担当先の情報を見て提案の準備をし、同行提案や研修の支援を通して仕事を覚えていきます。担当先は20〜30店ほどになる例があり、最初は先輩や代理店のやり方を見ながら、正確さとスピードを身につけることが中心です。事務・会計系なら、決算、税務、資金繰り、会計やシステム保全、会議の事務局などから始まり、他部署や支社とやり取りする場面が増えます。入社後は新入職員研修のあと、配属後にOJT制度やメンター制度で支えられるため、いきなり一人で全部を抱える形ではありません。
3年目3年目ごろになると、ただ教わる側から、担当先ごとにどう動くかを自分で考える比重が増えます。営業では、代理店の特徴に合わせて研修や打ち合わせの進め方を調整したり、提案の組み立てを工夫したりする段階に入ります。実際に、入社から3年間営業（代理店担当）を経験したあと、人財企画課で若手向け研修を任される社員がいて、現場で得た感覚を次の育成に生かしています。入社後4年間は職務ローテーションがあるので、1つの仕事を深めながら、別の部署の仕事も見える時期です。
5年目5年目ごろは、現場の基本を一通りこなしたうえで、担当の幅が広がる時期です。営業なら、代理店への提案支援に加えて、後輩のOJTやチーム内の調整にも関わりやすくなります。本社系では、入社後5年間を企画部で会議の事務局や総務・管理業務に使い、その後に海外事業を支える部署へ移る例があります。ここで、目の前の案件を回すだけでなく、会社のしくみをどう良くするか、海外や新しい分野をどう社内につなぐかを見るようになります。
10年目10年目ごろは、係長、課長、推進課長といった形で、人を動かす立場に入る人が増えます。営業では、担当課長や推進課長として、代理店担当スタッフをまとめながら、採用や育成、難しい案件への対応も担います。本社系では、全社のコスト管理、海外市場の調査、新規事業の検討、資産運用の判断など、会社全体の方針や収益に近い仕事を持つ例があります。自分で手を動かすだけでなく、チームや仕組みを動かす仕事に変わっていく年次です。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

先輩の声

岐阜支社で税理士事務所を20店ほど担当し、保険提案の研修、企業ごとのプランニングの打ち合わせ、同行支援をしていました。入社間もないころは教わることばかりでしたが、代理店に『私専用デスク』を用意してもらえた時に、本当に仲間になれた気がしたそうです。自分で考えた提案方法がうまくいった時に手応えがあり、相手に合わせて動ける人、細かい確認を面倒がらない人に向いていそうです。
2007年入社
入社後5年間は企画部で会議の事務局や総務・管理業務を担当し、その後は海外事業を支える部署へ移りました。社内への海外情報の発信、相互訪問の段取り、海外の知見を社内に入れる検討など、表に見えにくい仕事を積み上げています。実績フォーマットを少し直しただけで、次に使う人の時間が減るのがうれしい、と話していて、細かい改善を地道に積み上げるのが好きな人に合いそうです。
2015年入社
営業を3年間経験したあと、人財企画課で研修を担当しています。若手向け研修や営業課長向け研修を企画し、業者との打ち合わせ、資料の改訂、当日の運営や講師まで一通り関わります。受講した社員から『営業スキルが上がった』『すぐ実践したい』と言われると、準備の大変さが報われるそうです。人を支える側に回りたい人、話を聞いて内容を組み立てるのが好きな人向きです。
2018年入社

用語ミニ辞典

代理店担当：税理士事務所や金融機関などの提携先を支え、顧問先企業に合う保険提案や研修、同行を行う営業の担当です。
OJT：実際の仕事をしながら、先輩や上司から教わって覚えていく育成のやり方です。

職種別の働くイメージ

税理士推進新宿支社多摩推進課

営業（代理店担当）

税理士と組み、中小企業の保険提案を進める

この職種の業務シーン

Zoom朝礼と夕礼で案件をそろえる：チームでZoom朝礼を開き、課長からの連絡事項とスケジュールを共有する。夕礼では、代理店との打ち合わせで得た気づき、案件創出のきっかけ、進捗を持ち寄って、次の動きをそろえる。
税理士事務所との提案打合せ：代理店である税理士事務所が顧問先の中小企業に保険指導をする前提で、決算データに基づくリスク分析や、必要保障額である標準保障額の算定補助を行う。運転資金や借入金返済の状況も踏まえながら、最適な保障プランを一緒に詰める。
電話・メール・Zoomの支援：対面だけに寄らず、電話・メール・Zoomを使って代理店と打ち合わせる。アポイントが取りづらい相手とも接点を増やし、資料を送付しながら、きめ細かな支援を続ける。