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大同生命保険株式会社

生命保険・損害保険・保険サービス

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初回掲載日：2026年5月27日

企業研究

37件の情報源

AIがWeb上の情報を収集・分析しました。

企業の特徴

中小企業の経営者に向けて、団体や税理士と組みながら「会社と家族の備え」を届ける生命保険会社。

中小企業の経営者を守ることに、仕事の中心を置いている生命保険会社。個人向けの商品を広く並べるより、会社を続けるための備えに力を入れている。
法人会、納税協会、TKC全国会、税理士協同組合などと組み、会員企業へ保険を届ける仕組みがある。税理士や団体のつながりを使って、中小企業に近いところから提案するのが特徴。
経営者が亡くなった時だけでなく、病気やけがで働けなくなった時まで見て備えを考える。法人の必要資金と、家族の生活費を分けて見ながら、一体で保障を組み立てる。
1970年代から中小企業市場に絞ってきたため、経営者向け保険の経験が長い。長く積み上げた知見を土台に、今の提案につなげている。
企業理念は「中小企業とともに未来を創る」。加入者本位・堅実経営を土台にしながら、課題解決に向けて新しい取り組みも進める考え方がはっきりしている。
今は保険を売るだけでなく、事業承継や健康経営など、中小企業が日ごろ悩むテーマにも寄り添っている。営業の現場では、経営者の話を聞きながら、必要な備えを一緒に組み立てる動きが想像しやすい。

創業ストーリー

創業
1902年、大同生命は朝日生命・護国生命・北海生命の3社が合併して生まれました。当時の生命保険業界は会社設立ブームのあとに競争が激しくなり、政府も整理・解散を命じるほどの混乱期でした。各社は単独では続けられないと判断し、朝日生命を軸に再編する道を選びます。つまり大同生命の出発点は、事業を大きくするための新設ではなく、混乱した市場で契約者を守りながら事業を続けるための立て直しでした。さらに、その土台には大阪の豪商・加島屋を起点に、広岡浅子が近代的な経営へ変えていった流れがあり、創業時から「加入者本位」「堅実経営」を大切にする考え方が形になっています。
転換点
大きな転換点は1960年代末から1970年代初頭です。高度成長で生命保険市場は広がった一方、当時主力だった養老保険のままでは、責任準備金の積み方を変える行政方針に耐えにくく、同じやり方を続けるだけでは先が見えませんでした。そこで大同生命は、契約後の負担を抑えやすい定期保険へ軸足を移す判断をします。決定打になったのが、全国法人会総連合（全法連）との提携です。約36万社の会員企業を持つ団体と組み、1971年に『経営者大型総合保障制度』を受託しました。口座振替ネットワーク、相互乗り入れ方式、DM販売を整えたことで、集金や販売のやり方そのものを団体向けに組み直し、今の大同生命の売り方の原型ができました。
これから
これからも大同生命は、中小企業向けの制度商品を軸に、経営者の病気予防と、万一の退職・入院・事業停止へのそなえを組み合わせた商品を広げていく姿勢です。すでに事業承継支援、サステナビリティ経営支援プログラム、災害時の安否確認システムなど、保険の外側まで含めた支援を出しており、この領域を深める方向が見えます。会社としても、『中小企業の経営課題の解決を支援する企業』と位置づけ、社会課題への対応を続ける考えです。

用語ミニ辞典

法人会：中小企業の経営者などが集まる納税指導団体です。全国の法人会を束ねる組織が全国法人会総連合（全法連）で、大同生命はここに提携して中小企業向けの制度商品を広げました。
定期保険：決めた期間のあいだ、死亡などのリスクに備える保険です。大同生命は、企業保障に合う商品としてこのタイプを主力にしてきました。
責任準備金：将来の保険金や給付金の支払いに備えて、保険会社があらかじめ積み立てておくお金です。大同生命では、1960年代末の制度変更で、この積み方が経営課題になりました。

理念・大事にしていること

理念／ミッション
想う心とつながる力で中小企業とともに未来を創る
価値観／行動指針
私たちは、次の5つのことを大切にし、実践していくことで、“サステナブルな社会の実現”に貢献していきます・チャレンジ精神と多様性を大切にし、一人ひとりが強みや個性を活かし活躍できる職場をつくります。・提携先や代理店をはじめとするパートナーと、お互いの理念を共有し、ともに成長していきます。・中小企業のお客さまに、常に「最高の安心」と「最大の満足」をお届けします。・保険事業の拡大と新たな価値の創造を通じて、企業価値を持続的に向上します。・公正・誠実な企業活動を通じて、持続可能な社会づくりに貢献します。

ココが違う

会員団体と税理士経由で届ける
生命保険業界では営業職員や代理店、銀行、ネットなど複数の窓口で加入できるが、大同生命は中小企業関連団体や税理士団体と提携し、団体の特性に合わせた制度商品を会員企業や顧問先に届ける形を軸にしている。法人会、納税協会、TKC全国会、税理士協同組合との提携が中心で、販売の起点が「団体」にある。
保険に経営支援と健康支援を足す
保険の販売だけでなく、経営支援と健康支援をセットで置いている。会社経営や事業承継の準備を助ける情報やサービス、健康経営や病気・介護の相談を合わせて出しているので、契約後も中小企業の経営課題に触れ続ける構造になっている。
中小企業向けの定期保険を長く磨く
1970年から定期保険の開発・企業向け販売に注力し、低廉な保険料で大きな保障が得られる設計を磨いてきた。2023年度の新契約高の98％が中小企業市場の契約で、商品も、病気やけがで働けなくなったとき、重い病気になったとき、入院したとき、健康づくりを進める場面に合わせて作っている。

主力事業／サービス

社長が声をかけあうサイト「どうだい？」中小企業の社長同士がネットでつながり、経営の悩みを話し合える場です。事例やウェビナーを見ながら、経営課題のヒントや次の一歩を探せます。保険商品そのものよりも、経営者どうしのつながりをつくる役割が前面に出ているのが特徴です。
安否確認システム地震や水害のときに、従業員の無事をすばやく確認する仕組みです。会社側が事前に登録した人へ自動で連絡し、返事が来るまで追いかけて確認できます。災害時の初動を支える、かなり実務寄りのサービスです。
公的支援オンラインサービス補助金や助成金の使いどころを、会社の状況に合わせて診断するサービスです。約200種類の補助金と約80種類の助成金の活用可能性をオンラインで確認でき、初回の専門家相談もできます。お金の支援を探す入口を、会社ごとに絞り込めるのが強みです。
就業規則診断オンラインサービス就業規則が労働基準法などに合っているかを、オンラインでチェックするサービスです。『このルールで大丈夫か』を先に見てもらい、必要なら専門家にもつなげてもらえます。人を雇う会社が、トラブルを起こす前に土台を整えるためのメニューです。
社内規程ひな形提供サービス就業規則や退職金規程、育児休業規程のひな形を無料でもらえるサービスです。ゼロから作るのが大変な会社が、まずたたき台を手に入れるためのものです。規則づくりを一から支えるより、すぐ使える書式を渡す役回りです。
中小企業向け情報セキュリティ関連サービスのご案内IPAが出している中小企業向けの情報セキュリティ資料や制度を案内するサービスです。社内で何から始めればいいか迷う会社が、公的な情報にたどり着きやすくなります。大同生命が自前で対策を売るのではなく、信頼できる公的情報につなぐのが中心です。
経理処理案内サービス保険料や契約者配当金を、決算でどう仕訳するかを案内するサービスです。決算月の翌月に参考資料として届くので、経理担当が処理を進めるときに使いやすいです。保険そのものではなく、会計処理の迷いを減らすためのサポートです。
IT活用支援サービスITの使い方に悩む中小企業が、専門家に無料で相談できる窓口です。『何から始めればいいか』『どの道具が合うか』を相談し、必要に応じて合うITツールも紹介してもらえます。紙の管理や手作業を減らしたい会社に向いたサービスです。
人材採用・育成支援サービス人手不足や採用・育成の悩みをまとめて相談できるサービスです。『人材よろず相談』で課題を整理し、求人広告の運用支援やミイダス、ジョブドラフトなどのメニューにつなげます。採るところから育てるところまでを一つにまとめているのが特徴です。
自社株評価試算サービス会社の持ち主の株の値段を、決算書をもとにざっくり試算するサービスです。後継ぎや持ち分の整理を考えるときに、今の会社の価値を知る材料になります。税務申告に使う精密な評価ではなく、考えるための簡便な概算として出している点がポイントです。

業界全体を理解する

「生命保険業界」とは？

生命保険業界は、病気やケガ、死亡といった「もしも」の事態に備える保険商品を企画・販売し、人々の生活に安心を提供する業界です。契約者から集めた保険料を運用し、万一の際に保険金を支払うことで、経済的な不安を軽減し、安心して暮らせる社会を支えています。単に金銭的な保障だけでなく、将来への備えや家族への思いといった情緒的な価値も提供しています。

業界でやっていること
『商品開発』が社会の変化やリスクを分析し、新しい保険商品を企画します。その商品を『営業職』が顧客一人ひとりのライフスタイルに合わせて提案し、契約へとつなげます。契約者から集められた保険料は、『資産運用』部門が株式や債券などで運用し、将来の保険金支払いに備えて増やします。そして、『アクチュアリー』と呼ばれる専門家が、統計学に基づいて保険料の算出やリスク管理を行い、会社全体の健全な運営を支えています。これらの職種が連携し、顧客に安心を届けるバリューチェーンを形成しています。
この業界を見るポイント
「誰に、どのような安心を届けたいか」という視点で見ると、各社の個性がわかります。例えば、営業職員が直接顧客と向き合い、きめ細やかなコンサルティングで信頼関係を築くことに強みを持つ会社もあれば、インターネットを通じて手軽に加入できる商品を展開し、若年層のニーズに応える会社もあります。また、健康増進型の保険のように、病気予防に力を入れることで、顧客の健康をサポートする新しい価値提供の形に注力しているかどうかも、企業を比較する上でのポイントになります。
知っておくとよい基礎知識
国内では少子高齢化が進み、保険金の支払いが増える一方で、新規加入者が減少するという課題に直面しています。このため、各社は従来の「もしも」に備える保険だけでなく、健康状態に応じて保険料が安くなる「健康増進型保険」の開発に力を入れています。これは、スマートウォッチなどで日々の運動量を記録し、健康的な生活を送ることで保険料が割引されるなど、顧客の健康維持をサポートする新しい動きです。また、AIを活用して契約手続きを効率化したり、顧客への提案を高度化したりするなど、テクノロジーを取り入れて変化に対応しようとしています。

業界ナビでもっと詳しく見る生命保険業界の構造・トレンドを深掘りできます

業界マップ

生命保険業界の中では、家計向けの大衆市場ではなく、中小企業の経営者・個人事業主に絞った会社です。比べる軸は、誰に売るか、どの販売網を使うか、保険を経営支援まで広げるか。大手総合生保が広い顧客層を相手にするのに対し、大同生命は法人会や税理士会などの提携団体を通じて、事業継続や経営者の万一に備える保険を深く売る立ち位置です。

業界内ポジション
大同生命は、中小企業市場にかなり絞った生命保険会社です。2023年度中にお引受けしたご契約のうち中小企業市場の割合は98%で、法人会、TKC全国会、税理士会・税理士協同組合などの団体と組み、営業職員と税理士代理店で売るのが特徴です。大手生保のように家計向け商品を広く積み上げるのではなく、経営者の死亡・就業不能・入院による会社の固定費や事業承継の不安を、法人と個人を一体で見る設計で拾っています。なので、同業比較では規模よりも、対象の絞り方と販売経路の深さで見ると違いがはっきりします。

成長・キャリアパス

1年目総合職の1年目は、配属先でOJTを受けながら、営業の現場を体で覚える時期です。税理士事務所を通じた営業なら、顧問先企業の決算データを見て保障プランを考え、先輩に同行して提案やフォローの流れを学びます。お客さま対応では、契約内容の照会や請求手続きに答える仕事から入る人もいます。相手は先輩社員、税理士の先生、営業職員、支社の上司です。
3年目3年目ごろには、現場で集めた数字や困りごとを、資料や施策に変える側へ回る人が増えます。営業成績やマーケティングデータをまとめ、代理店管理や営業職員向けの資料づくりを担うことで、相手は前線の営業だけでなく、本社の企画部門や経営層にも広がります。『何を伝えるべきか』を整理して、全国の営業担当が動きやすい形にする仕事です。
5年目5年目ごろは、営業でつかんだ現場感を持って、本社の企画・商品・人事・広報・資産運用などへ広げる人が出てきます。社内公募のチャレンジキャリア制度で、異動前提のジョブチャレンジや本社業務への参画、社外派遣にも挑戦できます。営業から中小企業経営者向けポータルサイト『どうだい？』の運営へ移った社員の例もあり、6年目で管理職ポストに挑戦する人もいます。
10年目10年目ごろになると、現場を知る人として、人を育てる側や仕組みを作る側に回る人が出てきます。支社で営業サポートをした後に、本社で企業年金の契約管理、不動産関係の経理とシステム管理、総務、危機管理、人財育成の企画まで担当する例があります。前線の仕事を後ろから支えるだけでなく、会社の制度や育成の形そのものを整える役割が増えていきます。

※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。

用語ミニ辞典

OJT：配属後に先輩社員が仕事のやり方を教える育成の進め方です。大同生命では、配属後に同じチームの先輩が業務指導を担います。
チャレンジキャリア制度：希望する職務に自分で応募して、別部署や本社業務、社外派遣などに挑戦できる制度です。

職種別の働くイメージ

税理士推進新宿支社多摩推進課

営業（代理店担当）

税理士と組み、中小企業の保険提案を進める

この職種の業務シーン

Zoom朝礼と夕礼で案件をそろえる：チームでZoom朝礼を開き、課長からの連絡事項とスケジュールを共有する。夕礼では、代理店との打ち合わせで得た気づき、案件創出のきっかけ、進捗を持ち寄って、次の動きをそろえる。
税理士事務所との提案打合せ：代理店である税理士事務所が顧問先の中小企業に保険指導をする前提で、決算データに基づくリスク分析や、必要保障額である標準保障額の算定補助を行う。運転資金や借入金返済の状況も踏まえながら、最適な保障プランを一緒に詰める。
電話・メール・Zoomの支援：対面だけに寄らず、電話・メール・Zoomを使って代理店と打ち合わせる。アポイントが取りづらい相手とも接点を増やし、資料を送付しながら、きめ細かな支援を続ける。