| 社名 | 中部電力株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 名古屋市東区東新町1番地 |
| ホームページ | https://www.chuden.co.jp/ |
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初回掲載日:2026年5月27日
企業研究
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水力と原子力を土台に、電気をつくる・送る・売るをまとめて担い、海外や地域の新しい電気の使い方まで広げる総合エネルギー会社。
発電所でつくった電気を、送電線・変電所・配電線を通して家庭や工場へ届ける電力会社。
水力発電が大きな土台で、発電設備の中でも水力が200カ所と目立つ。川の流れを使う発電所を多く持つのが特徴。
エネルギーの安定供給を軸に、中部地域とともに歩んできた会社。電力需要が増えた時代には、水力から火力への切り替えや幹線建設で応えてきた。
再生可能エネルギー、原子力、海外事業、コミュニティサポートインフラまで持ち、電気をつくるだけで終わらない事業の広さがある。
目標は『一歩先を行く総合エネルギー企業グループ』。電力自由化の流れの中で、中部エリアの外や海外にも仕事の場を広げてきた。
飯田市のマイクログリッドのように、太陽光と蓄電池を組み合わせて地域の中で電気を回す仕組みにも取り組む。災害時の停電を減らす発想が仕事に入っている。
マイクログリッド:地域の中で、発電・蓄電・消費を小さくまとめて回す電力の仕組み。
創業
1951年5月、電気事業の再編成で中部電力は9つの電力会社の一つとして生まれました。戦後の設備は傷み、資材も足りず、電気料金は据え置かれたままで、無配当やストライキも重なって、会社を動かすだけでも簡単ではありませんでした。そうした中で、会社は水力だけに頼る形から火力を主力にする「火主水従」へ切り替え、三重火力や新名古屋火力の増設に動きました。大きな設備投資には世界銀行など外部の資金も入れて、足りない電気をまずつくることに力を集めたのが出発点です。
転換点
大きく変わるきっかけは、2011年の東日本大震災でした。原子力発電への信頼低下だけでなく、大きな発電所を遠くにまとめて置く危うさや、電気が足りない時に需給を細かく動かしにくい弱点が見えました。これを受けて国は電力システム改革を進め、2016年度の小売全面自由化、2020年度の送配電部門の法的分離へ進みました。中部電力はこの変化を受け身で待つのではなく、2015年に東京電力との共同出資でJERAをつくり、2016年にカンパニー制を入れ、2019年に火力発電事業をJERAへ統合し、2020年に送配電の中部電力パワーグリッドと販売の中部電力ミライズを分けました。発電から販売まで一体で持つ会社から、役割ごとに会社を分けて動かす会社へ変わったことが、この会社の大きな分かれ道です。
現在
今の中部電力は、持株会社としてグループ全体を見ながら、中部電力パワーグリッドが送配電、中部電力ミライズが電気・ガスの販売、JERAが燃料調達と発電を担う形です。会社概要では、再生可能エネルギー、原子力、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業が事業の柱として示されています。2025年の統合報告書では、再生可能エネルギー事業、送配電、販売、JERAに加えて、グローバル事業、新成長分野、地域インフラ事業、不動産事業、DX、かいぜん活動、技術研究開発までをグループの今の動きとして整理しています。
これから
2025年度は中期経営計画の最終年度で、経営ビジョン実現に向けた節目と位置づけられています。会社は、利益の確保と事業の作り替えを進めながら、再生可能エネルギーやグローバル事業、新成長分野への投資を進める方針です。あわせて、JERAなどを通じた持ち株の活用でも収益の源を増やそうとしています。さらに、経営ビジョン2.0は電力需要の増加や技術革新を踏まえて見直しに着手しており、浜岡原子力発電所の再稼働が不透明な状況でも、持続的に価値を出せる形を考えています。
JERA:中部電力と東京電力が2015年に共同でつくった会社です。燃料調達と発電を担い、中部電力グループの発電の大きな部分を支えています。
理念/ミッション
人と社会のつながりを、幸せのエネルギーに
価値観/行動指針
誠意と努力、創意と挑戦、自律と協働
つくる・運ぶ・売るを別会社で動かす
2019年に火力発電事業をJERAへ統合し、2020年に送配電事業と販売事業を分社化した。電気をつくる・運ぶ・売るを同じ会社で抱えず、役割ごとに分けて動かす形に組み直している。
工場の省エネを、測るところから改善まで見る
工場に計測器を入れて電力使用量を測り、クラウドで見える化し、設備の更新や運用の直し方まで提案している。中部地域は製造業、とくに輸送用機械の集積が大きく、地域の産業と仕事の相性がはっきりしている。
電気の販売だけでなく、使い方そのものを変える
脱炭素・低炭素サービスを『省エネ』『創エネ』『活エネ』の三位一体で提案している。太陽光、蓄電池、電気を使う時間をずらす仕組み、工場の加熱工程の電化まで含めて、電気の使い方を組み替える提案に広げている。
インフラ業界は、私たちの日常生活や経済活動を支える基盤となる設備や仕組みを提供する業界です。電気・ガス・水道といったライフラインから、交通網、通信システム、さらには学校や病院などの公共施設まで、社会に不可欠なインフラの構築・維持を通じて、人々の安全で快適な暮らしを根底から支えています。
業界でやっていること
インフラ業界では、多岐にわたる専門職が連携し、社会の基盤を築き、維持しています。例えば、『コンサルタント』が地域のニーズや課題を分析し、最適なインフラ計画を立案します。その計画に基づき、『エンジニア』が施設やシステムの設計を行い、『施工管理・プロジェクトマネージャー』が現場で建設作業を統括し、資材や人員を管理します。完成したインフラは、『現業職』が日々のオペレーションやメンテナンスを行い、安定稼働を支えます。また、『営業』は法人や公共団体に対し、インフラサービスやソリューションを提案し、社会の発展に貢献しています。
この業界を見るポイント
インフラ業界の企業を比較する際は、「どのようなインフラを扱っているか」と「誰にサービスを提供しているか」を見ると、その企業の個性がよくわかります。例えば、電力やガスのように「家庭や企業にエネルギーを供給する」のか、鉄道や道路のように「人や物の移動を支える」のか、あるいは通信のように「情報伝達の基盤を提供する」のかで、事業の性質や顧客との関わり方が大きく異なります。また、国内のインフラ整備・維持が中心なのか、海外のインフラプロジェクトにも積極的に関わっているのか、といった事業領域の広がりも、企業理解の重要なポイントです。
知っておくとよい基礎知識
インフラ業界は、社会の基盤を支える安定性がある一方で、少子高齢化による国内市場の縮小や担い手不足という課題に直面しています。これに対し、各社は国内インフラの老朽化対策や自然災害への備えとして、ロボットやセンサーを活用した効率的な維持管理を進めています。また、世界的な環境意識の高まりから、再生可能エネルギーの供給強化や、エネルギー消費を抑えるスマートシティ構想への貢献も加速しています。さらに、国内市場の先細りを見据え、開発途上国でのインフラ整備など、海外市場への展開も活発化しています。
中部電力は、中部圏の製造業を土台にした地域電力グループです。電気だけでなく、ガスや再生可能エネルギー、原子力、地域向けの解決策まで束ねているので、比べるときは「どの地域の需要に強いか」「工場向けか家庭向けか」「電気以外でどこまで収益を広げているか」を見ると違いが分かりやすいです。
市場規模
日本の電力需要は大きいですが、伸び方は急ではありません。2024年度の電気事業者の需要実績は8,228.1億kWhで前年比1.7%増、長期見通しでも2040年の電力需要は0.9〜1.1兆kWhにとどまる見込みです。つまり、この業界は「市場がどんどん膨らむ」より、「既存の需要をどの会社が取るか」と「再エネが増える中でどう安定供給するか」を競う世界です。加えて、2024年度の都道府県別需要では愛知県が569.3億kWhで全国2位で、中部圏のような製造業が厚い地域が地域電力の勝負どころになっています。
業界内ポジション
中部電力の違いは、首都圏の巨大需要を持つ東京電力ホールディングスや、電気に加えて通信・ガス・熱供給まで広げる関西電力と比べると、「製造業が厚い中部圏の工場需要」を土台にしている点にあります。2020年に送配電と小売を分社化したので、今は発電・送配電・小売を別会社で動かしながら、グループ全体では電気、ガス、再エネ、原子力、地域サービスを組み合わせる形です。さらに、2025年の中期計画では、データセンター誘致や電化提案、PPA、EV充電などを使って、電気を売るだけでなく「工場の脱炭素を一緒に進める相手」へ寄せています。
中部圏は製造業が厚いので、工場やデータセンターのような大口需要に触れやすく、電気がどう産業を動かすかを実感しやすいです。
2020年の分社化で、発電・送配電・小売が別会社になっているため、電気が生まれてから届くまでをグループで見渡しやすいです。
電気だけでなく、ガス、PPA、EV充電、地域開発まで扱うので、単品営業ではなく、いくつかの提案を組み合わせる仕事に関わりやすいです。
2024年度のグループの電力販売量は117.3TWhで、地域の中でも実案件の量が大きく、現場の数を通じて経験を積みやすいです。
「顧客の脱炭素パートナー」を前に出しているので、安定供給だけでなく、顧客の課題を一緒に解く仕事が多いです。
電力需要は大きいですが、人口減少や省エネで、総量が大きく伸び続ける市場ではありません。
燃料価格や卸電力市場の値動きで、収支がぶれやすい業界です。
再生可能エネルギーが増えるほど、発電量の調整や、電気を止めずに送る工夫が必要になります。
発電所や送電線、変電所の更新・増強には大きな投資が必要で、成果が出るまで時間がかかります。
脱炭素が進むほど、電気やガスを売るだけの形では差がつきにくくなり、提案力や事業の組み合わせが問われます。
PPA:太陽光などの発電設備を置いて、その電気を使う契約です。会社側は、自前で電源を持たなくても再エネを使いやすくなります。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
仕事の中心は、電気工事店さまとやり取りしながら、申込の受け付け、工事の日程調整、契約締結、工事後の検査までをつなぐことです。自分ではあたりまえと思うことでも、相手には違う。そう思って話すようになってから、ありがとうと言われる回数が増え、仕事の見え方も変わりました。他部門や外部の人とこまめに話しながら、段取りを崩さず進めるのが得意な人に向く仕事です。
2008年入社
原子力発電を安全に運用することに意義を感じて入社し、最初の4年は浜岡でプラントの水質管理を担当しました。今は危機管理部で、国や自治体、原子力事業者と訓練を重ねています。安全は一度決めて終わりではなく、何度も見直して強くしていくものだと実感しました。細かい確認を続けながら、長い時間軸で物事を見る人に合っています。
2013年入社
入社当時は営業所で高圧契約を担当し、法人のお客さまと日々話していました。その経験が今の購買契約の仕事に生きていて、価格だけでなくメーカーの経営状況や現場の事情まで見て、どう交渉するかを考えています。相手の立場をよく知ることが、結局は自分の武器になるとわかりました。数字だけでなく、相手の事情も拾って動ける人に向いています。
2014年入社
中部電力パワーグリッド 配電部門
安全ルール制定担当
高圧作業のやり方を、道具と手順で安全にそろえる
工法切替えのルールをそろえる:中部電力パワーグリッド配電部門で、高圧充電部の点検・工事を間接活線工法へ切り替えるため、安全ルール制定担当が作業条件ごとのルールを整理し、工事会社を含む作業者へ広げる。2025年10月には現場の98%で切替えが終わり、例外となる環境だけ直接活線を残した。
現場ごとの例外を整理する:作業適用が難しい現場では、どこを直接活線として残すかを見極める。現場条件の違いを拾いながら、全員が同じ安全基準で動ける形に整える。
工法切替えの説明と、例外現場の整理が重なる週
工法を変える仕事は、ルールを書いて終わりではなく、工事会社を含む作業者全員に同じ手順を浸透させる必要がある。一方で、98%まで切替えが進むと、配電部門の安全のやり方を会社全体で変えられる手応えがある。
間接活線工法:高圧の充電部に直接近づかず、道具を使って点検・工事を行う工法。中部電力パワーグリッドでは2025年10月に配電部門で全面切替えした。
VPPA:発電した電気そのものではなく、その電気にひもづく環境価値だけを切り分けて売る仕組み。企業は再エネ活用やCO2削減の発信に使える。
MaaS:公共交通機関やタクシー、カーシェア、シェアサイクルなどの移動手段を、アプリなどで一元的に検索・予約・決済できる考え方や仕組み。
2026年6月分の中部エリアの需要実績を公表し、需要電力量は91億kWh、前年同月比2.9%減だったとした。
2026年07月23日
託送供給等約款の変更認可を受け、系統接続申込の扱いと発電等設備の事業用地使用権原の提出要件を供給条件に反映した。
2026年07月22日
愛知・名古屋2026大会で、メイン会場の名古屋市瑞穂公園陸上競技場にCO2フリー電気「Greenでんき」を供給する契約を締結した。
2026年07月21日
「託送供給等に係る収入の見通し」の変更(期中調整)を経済産業大臣へ承認申請し、承認されると総額は3兆2,979億円になるとしている。
2026年07月10日
株式会社両毛システムズに対する共同公開買付けが2026年7月8日で終了し、その結果を公表した。
2026年07月09日
浮遊軸型風車(FAWT)の小型実験機を長崎県壱岐市内の実証海域に設置し、海上での実証を開始した。
2026年07月08日
静岡県磐田市のメロン農園で、遠隔監視制御システムと電気ヒートポンプを使った施設園芸の高度化に向けた実証実験を開始した。
2026年07月01日
2026年8月27日更新
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