| 社名 | 野村證券株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町2-2-2アーバンネット大手町ビル |
| ホームページ | https://www.nomura.co.jp/ |
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初回掲載日：2026年5月27日
企業研究
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企業の特徴
個人の資産づくりから、企業のIPOやM&Aまでまとめて扱う総合証券会社。
株式・投資信託・債券を扱い、個人のお金の相談を受ける会社。ふだんの買い物ではなく、資産をどう持つかを一緒に考えるのが仕事の中心。
長く持つ前提で、資産をまとめて見ながら運用を組み立てる。売買だけで終わらず、家計全体の配分をどうするかまで見る。
法人向けでは、株式上場（IPO）やM&A、事業承継、株式報酬、持株会まで、会社の節目ごとの相談をまとめて受ける。
野村グループのネットワークに加え、調査・コンプライアンス・リスク管理の専門部署が連携する。営業だけで完結せず、複数の目で提案を作る形になっている。
資産管理によるストック型ビジネスへ軸足を移し、対面相談だけでなく、デジタルツールや職域サービスでも接点を広げている。
『すべてはお客様のために』を基本に置き、顧客の声を聞きながら商品やサービスを見直す。創業理念も毎年立ち返る仕組みがある。
用語ミニ辞典
証券会社：株式や債券の売買を取り次いだり、企業の資金調達を手伝ったりする会社。
IPO：会社の株を証券取引所で自由に売買できるようにすること。新しく上場する会社を支える仕事にもつながる。
M&A：会社どうしの合併や買収のこと。事業を売る、買う、まとめる場面も含めて使われる。
創業ストーリー
創業
1925年、野村證券は大阪野村銀行の証券部から分かれて生まれました。もともとの証券部は、公社債市場が広がる中で収益が伸び、銀行の中に置いたままより独立させた方が動きやすいと考えられていました。そこで社員89人の「公社債専門業者」として立ち上がったのが始まりです。創業のすぐ後には、調査レポート『財界研究』を出し、売買だけでなく、調べて判断材料を出す会社としての土台も作りました。
転換点
大きな転換点は、2001年の持株会社化と、2008年のリーマン・ブラザーズ事業の継承です。2001年に野村證券は野村ホールディングスとの間で機能を分け、証券業とグループ経営を切り分けました。続く2008年には、金融危機で崩れたリーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門などを引き継ぎ、海外の事業、人材、サービス基盤を一気に取り込みました。この一歩で、野村は国内の証券会社から、世界の市場を前提に動く会社へ形を変えていきました。
現在
今の野村證券は、野村ホールディングスの100%子会社で、グループの証券業務を担う中核会社です。個人向けには資産運用、資産承継、不動産まで含めたウェルス・マネジメントを出し、法人向けには本業支援や資本ソリューションを用意しています。2025年にはホームページも、対面の相談、デジタル、職域サービスを組み合わせる前提で見直されました。
用語ミニ辞典
公社債専門業者：国や会社が出す債券を主に扱う証券会社のことです。
持株会社：事業をする会社をまとめて持つ親会社のことです。
ウェルス・マネジメント：お金の運用だけでなく、相続や不動産まで含めて資産全体を見て支えることです。
理念・大事にしていること
理念／ミッション
金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する
価値観／行動指針
「挑戦」「協働」「誠実」
ココが違う
個人向けと法人向けを同じグループで持つ
ウェルスマネジメント、投資運用、Wholesale（Global Markets / Investment Banking）の3つを持つ。個人の資産形成と、法人・機関向けの市場業務や投資銀行業務が同じ会社の中でつながっている。
日本の顧客基盤を土台に、海外ネットワークで広げる
『国内トップクラスの顧客基盤』を強みとして置きつつ、30カ国超のネットワークを使う。国内の顧客だけを深める作りでも、海外だけに寄る作りでもなく、その両方をつなぐ前提で事業を組んでいる。
相続・不動産・資産承継まで見る
株式や債券に加え、相続、不動産、資産承継、M&Aまで『金融の枠に捉われない丁寧なコンサルティング』を行うとしている。商品単体の説明より、家や会社のお金の流れをまとめて考える場面が多い。
価値観を行動規範と評価にまで落とす
『挑戦』『協働』『誠実』を行動規範にし、浸透のための委員会や人事評価への反映まで行っている。理念を掲げるだけで終わらせず、日々の業務の進め方にまで結びつけている。
用語ミニ辞典
パーパス：会社が存在する理由を示す言葉。野村グループでは『金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する』を指す。
行動規範：価値観を日々の行動に移すための指針。野村グループでは『挑戦』『協働』『誠実』を具体的な行動に移すためのもの。
主力事業／サービス
- 金融資産ソリューション株や投資信託、債券をどう組み合わせて持つかを考える、資産づくりの相談窓口です。オンラインでは国内株式、外国株式、投資信託、NISA、個人向け国債、外貨建て債券などを扱い、アプリやレポートで売買の手助けもしています。個別の商品を売るだけでなく、長い目で資産を組み立てるところに力を入れているのが特徴です。
- 不動産ソリューション自宅の購入やリフォーム、土地活用、収益不動産の売買など、不動産の相談を受ける窓口です。提携不動産会社やハウスメーカーと連携し、住まいの話から収益物件までつないでいます。証券会社らしく、持っている資産全体を見ながら不動産を扱うのが特徴です。
- 自社株・出資持分ソリューション自分の会社の株や医療法人の出資持分を、次の世代へどう引き継ぐかを考える相談窓口です。後継者に経営を渡す場合も含め、会社と家族の将来、株主や従業員、取引先まで見て承継プランを組み立てます。会社を売る話ではなく、身内や関係者にどう引き継ぐかに重きを置いているのが特徴です。
- 負債ソリューション不動産や有価証券を使った借入れや、会社の借入れを整えるための相談窓口です。個人では野村信託銀行の借入れ、法人では負債をうまく管理して財務を安定させる提案をしています。お金を借りること自体より、借り方を整えて次の投資や事業をしやすくする考え方が中心です。
- 資産承継ソリューション財産を次の世代へ渡すときの順番や税金を考える相談窓口です。遺言信託、生命保険、ラップ信託などを組み合わせて、相続税や贈与税の負担を見ながら準備を進めます。分け方を決めるだけでなく、納税資金まで先に用意するところがポイントです。
- ライフ・ソリューション旅行、教育、住まい、芸術、社会貢献まで、お金の話を超えて暮らしの希望を支える窓口です。たとえば寄付先の紹介や冠基金の設立を通じて、資産を社会に役立てたい人を手伝います。資産を増やす話よりも、そのお金をどう生かすかに重心があるのが特徴です。
- 事業資金ソリューション会社が事業を続けるためのお金の持ち方や備え方を考える相談窓口です。現預金の水準を見たり、想定外のことが起きたときにどれくらい余裕資金が必要かを試算したりして、財務コンサルティングを行います。新規事業への投資や、何か起きたときの備えまで含めて考えるのが特徴です。
業界全体を理解する
「証券業界」とは？
証券業界は、株式や債券、投資信託といった金融商品の売買を仲介することで、個人や法人の投資家と、資金を調達したい企業とをつなぐ役割を担っています。投資家にとっては資産形成の機会を提供し、企業にとっては事業を成長させるための資金調達をサポートすることで、経済全体の資金循環を支える重要な業界です。単に金融商品を売買するだけでなく、「将来への備え」や「企業の成長を応援する」といった社会的な価値も生み出しています。
業界でやっていること
証券業界の仕事は、大きく分けて4つのバケツリレーで成り立っています。まず『ブローカー業務』では、投資家から株式や債券の注文を受け、市場で売買を成立させます。次に『ディーリング業務』では、証券会社自身が資金を使って金融商品を売買し、利益を追求します。さらに、企業が新しく株式を発行したり、社債を出したりする際に、証券会社がそれらを一時的に引き受けて投資家に販売する『アンダーライター業務』があります。そして、引き受けた金融商品を投資家に販売する『セリング業務』を通じて、企業と投資家の橋渡しをしています。これらの業務が連携することで、世の中のお金がスムーズに流れる仕組みを支えています。
この業界を見るポイント
証券会社を比較する際は、「誰に、どのような方法でサービスを提供しているか」という視点で見ると、それぞれの個性がよく見えてきます。例えば、実店舗を構え、担当者が顧客一人ひとりに寄り添って投資相談に乗る「店舗型」の会社と、インターネットを通じて手軽に取引できる「ネット型」の会社では、顧客との接点やビジネスモデルが大きく異なります。また、個人投資家を主な顧客とするのか、それとも大企業や機関投資家を相手に大規模な資金調達やM&Aを支援するのかによっても、仕事の内容や求められるスキルが変わってきます。自分がどのような顧客と、どのような形で関わりたいかを考えると、企業選びのヒントになるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
近年、日本では「貯蓄から投資へ」という意識が高まっており、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度の拡充が、投資を始めるきっかけになっています。また、証券取引の手数料がゼロになる動きも出てきており、各社は手数料に頼らない新たな収益源を模索しています。さらに、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を重視する「ESG投資」への関心も高まっており、投資家は単なる利益だけでなく、社会貢献性も考慮して投資先を選ぶようになっています。これらの変化は、証券業界が単なる金融商品の売買だけでなく、社会の持続可能性にも貢献する役割を担いつつあることを示しています。
成長・キャリアパス
- 1年目ごろ支店で営業担当の「パートナー」として、お客様の話を聞くところから始まる。資産運用の話だけでなく、家族のこと、退職後のお金、相続の悩みまで広げて整理し、先輩と一緒に提案を組み立てる時期。まずは「売る」より「信頼をつくる」感覚が強い。
- 3年目ごろ3年目ごろは、支店の中で一人で持つお客様が増え、会話の相手も深くなる。個人の資産運用だけでなく、家族全体の資産や、企業オーナーの話まで入ってくる。早い人は支店営業からホールセール部門へ進み、上場不動産会社やREITの資金調達、コーポレート・アクションなど、企業のお金の動きを扱う側に回る。
- 5年目ごろ5年目ごろには、担当先に合わせて「どの専門部署につなぐか」まで考えるようになる。支店の経験を土台に、事業承継の相談やプライベート・バンキング、法人ソリューションへ進む人もいる。M&A、事業承継、ビジネスマッチング、人材紹介、知的財産活用まで、会社の課題をまとめて扱う仕事に入っていく。
- 10年目ごろ10年目ごろには、課長や部長としてチームをまとめる側に入る。支店の営業だけで終わらず、コーポレート・ファイナンス部やプライベート・バンキング部を経て、上場企業役員向けの専門チームを率いるような動きが出る。お客様一人の相談を、社内の複数部署とつないで形にする立場になる。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
先輩の声
支店でパートナーを経験したあと、コーポレート・ファイナンス部を経て、今はプライベート・バンキング部で上場企業役員向けの担当をしています。忙しい時期にある役員の方に、資産管理をどう考えてもらうかを一緒に整理する仕事で、野村がまだ手薄だった領域を自分たちで形にしている感覚があります。何年もかけて相手の変化を待てる人、相手の立場を深く想像できる人に向いていると思います。
2009年入社
支店のパートナーから始まり、事業承継の専門会社で学び、今は法人ソリューション部長としてM&A、事業承継、ビジネスマッチング、人材紹介、知的財産までまとめて見ています。最初から一人で答えを出すのではなく、弁理士や事業会社経験者など違う専門性を持つ人と組んで、社長やオーナーの「会社を次にどうつなぐか」を考える仕事です。複雑な話をほどくのが好きで、いろいろな人を巻き込んで進めるのが苦にならない人に合います。
2005年入社
新卒で支店営業を始め、その後は投資銀行で上場不動産会社やREITの資金調達、コーポレート・アクションの案件に入り、さらにデジタル・カンパニーでSTOを推進しています。売る側、資金を集める側、新しい商品を作る側と、同じ会社の中で見える景色が大きく変わるのが分かる歩き方です。新しい仕組みを作るために、何度も社内で議論することを面白いと思える人向きです。
2012年入社
用語ミニ辞典
パートナー：野村證券で営業担当者を指す呼び名。お客様から最も信頼される相手として選ばれたい、という考えからこう呼ぶ。
職種別の働くイメージ
ウェルス・マネジメント
ウェルス・マネジメント課 課長
資産の偏りをほどき、次の一手を一緒に組む
この職種の業務シーン
資産の偏りを見直す面談：相続で受け継いだ株式が1社に集中している家族と面談し、今の資産の中身、売却への不安、教育資金など今後の使い道を聞きながら、分散投資や一部売却の選択肢を一緒に整理する。
手紙で考えを返す：面談で話した内容を振り返り、感謝や考えたことを手紙にまとめて送る。直接会うだけでなく、文章で価値観のすり合わせを進める。
本社と売却条件をそろえる：株式の一部売却を進める場面で、本社の複数部署と連携し、売却のタイミングや進め方を綿密に合わせる。
1週間の山場
家族全員の考えをそろえたうえで、資産の売却や分散投資の進め方を詰める面談が山場になる。
実務の実際
1社に偏った資産は、相手の考えが固いと話が進みにくいです。数字の説明だけでは動かず、価値観に合う言葉に直す必要があります。一方で、家族全員が納得したうえで、本社の複数部署も巻き込んで売却や分散投資まで決め切れたときは、提案がそのまま実行につながります。
用語ミニ辞典
M&A：会社どうしが合わさる、または会社を買う・売ること。
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