| 社名 | PwC Japan有限責任監査法人 |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング |
| ホームページ | https://www.pwc.com/jp/ja |
インターン＆キャリア
PwC Japan有限責任監査法人の新卒採用サイト
詳細はリンク先外部サイトをご確認ください。 2026年4月15日時点情報
初回掲載日：2026年5月27日
企業研究
54件の情報源AIがWeb上の情報を収集・分析しました。
企業の特徴
監査で企業の数字や仕組みを確かめながら、内部統制・サイバー・クラウドまで見て、会社の信頼を作る専門家集団。
決算書の監査と、非財務情報まで見る保証業務が中心の監査法人。
会計、内部統制、業務プロセス、システム、データ分析、リスク管理、ガバナンス、コンプライアンスまで横断して扱う。1つの論点を、監査と助言の両方につなげやすい。
目的は『社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する』こと。数字を確かめるだけでなく、会社が変わるときの土台づくりまで見る。
全職員が参加して行動指針を作り直すなど、現場の声をそろえる文化がある。判断に迷う場面では『探求』『尊重』『躍進』に立ち返る。
情報セキュリティ、ITガバナンス、内部監査、クラウド管理など、会社のデジタル基盤に関わる案件がある。システムの中身と運用の両方を見る仕事が多い。
株式公開、規制対応、デジタル化対応のような、会社の変化に伴うテーマを扱う。新規サービスの創出や組織変革の場面で、クラウドの使い方まで見に行く。
創業ストーリー
創業
2006年、あらた監査法人が設立された。出発点は、監査の場で高品質を最初から優先する会社をつくることだった。新法人は、厳正で公正な監査で経済の健全な発展に寄与することを使命に置き、行動目標として「Integrity」「Intelligence」「Innovation」を掲げた。もう一方の流れは、1955年の宮村久治公認会計士事務所から始まり、2007年に京都監査法人として動き出した。今のPwC Japan有限責任監査法人は、この2つの流れが合わさってできている。
転換点
大きな転換点は2023年12月1日の統合。PwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が1つになり、PwC Japan有限責任監査法人として業務を始めた。両法人はそれ以前から同じPwCのメンバーとして動き、共同で業務を出す可能性を探っていたが、統合によって、より広い領域で顧客に向き合う体制に切り替えた。監査だけでなく、アドバイザリーまで含めて信頼をつくる会社に進んだのが、この時点だ。
現在
いまは、監査および保証業務と、監査以外の非財務情報に関わるブローダーアシュアランスサービス（BAS）が2本柱。会計、内部統制、業務プロセス、システム、データ分析、リスクマネジメント、ガバナンス、コンプライアンスまで扱い、デジタル化対応や株式公開なども対象にしている。法人概要では、人員は3,778名、うち公認会計士は1,236人と案内されている。
これから
2030年に向けては、AI、地政学リスク、気候変動で生まれる「信頼の空白」を埋めることを前提に、監査・アドバイザリーの領域を広げる方針。財務・会計の専門家だけでなく、生成AI、サイバーセキュリティ、サステナビリティ、まだ見ぬ業界の専門家をつないで、「統合されたアシュアランス」を目指している。PwCがグローバルで進める次世代監査を含むデジタル基盤も、その土台に置いている。
用語ミニ辞典
アシュアランス：企業の情報や仕組みが信頼できるかを確かめる仕事。PwCでは、監査だけでなく、非財務情報や経営管理の相談も含めて扱う。
BAS：ブローダーアシュアランスサービスの略。監査以外の非財務情報に関する保証や助言のこと。
内部統制：会社のお金や仕事の流れが、決めた通りに正しく回るようにする社内の仕組み。
信頼の空白：AI、地政学リスク、気候変動などで、信頼を確かめる仕組みが足りなくなる領域のこと。
理念・大事にしていること
理念／ミッション
社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する
価値観／行動指針
探求／尊重／躍進。好奇心を持って取り組もう／互いの行動を認め、前向きな言葉で相手に伝えよう／常に変化する時世を捉え、自分も常に変化し前に進もう。
ココが違う
監査の入口から、経営の相談まで広げている
主なサービスを『監査および保証業務』と『ブローダーアシュアランスサービス（BAS）』の2本に分け、BASでは内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開、サステナビリティ情報開示まで扱う。会計を確かめるだけで終わらず、会社の仕組みや情報の出し方まで踏み込むので、仕事は『数字を見る』から『会社の動かし方を整える』へ広がる。
10年先の社会像から、監査の形を考えている
『Assurance Vision 2030』で2030年の環境を見ながら法人のあり方を構想し、さらに『10年後創造プロジェクト』では入社後3～5年の若手が中心になって未来シナリオを描いている。目の前の案件処理だけでなく、先に変わる社会を想定して監査や保証のやり方を組み替える発想が強い。将来の変化を先回りして考える仕事の比重が大きい点は、この法人らしさとして見えやすい。
AI監査を、大学との長期研究で育てている
『AI監査』について、滋賀大学と7年以上共同研究を続けてきたと明記している。新しい道具をあとから足すだけでなく、研究を通じて監査のやり方そのものを作り込んでいる点が特徴だ。データ分析やAIを使う仕事が、現場導入だけではなく研究の積み上げになっているのが、この法人の見え方を変えている。
用語ミニ辞典
BAS：ブローダーアシュアランスサービス。監査以外の保証業務のこと。
主力事業／サービス
- 財務諸表監査会社の決算書を見て、数字や会計処理が正しいかを確かめる仕事です。上場企業の決算発表や監査報告書の土台になる部分で、財務情報を『信じてよいか』を支えます。PwC Japan有限責任監査法人の監査および保証業務の中心で、最新技術も使いながら高品質さを重視しているのが特徴です。
- 会計・内部統制アドバイザリー決算や経理の流れ、そして会社の数字を守る仕組みを整える仕事です。IFRS対応、IPO支援、経理業務支援、財務報告体制の構築支援などがここに入ります。監査で培った知識を生かして、数字を出す前の会計の土台づくりを手伝うのがこの会社らしい役割です。
- ガバナンス・リスク・コンプライアンスアドバイザリー会社の中でルールを守り、事故や不正を起こしにくい形を作る仕事です。内部監査、事業継続・危機管理、コンプライアンス、GRCツール導入支援などが含まれます。単に『守る』だけでなく、会社の運営の仕組みそのものを見直して信頼を作るのが特徴です。
- デジタル関連アドバイザリーシステムやデジタルの安全性と、会社の管理の仕組みを確認する仕事です。サイバーセキュリティ監査、ITガバナンス、システム監査、AIガバナンス、クラウド支援などが例です。便利にするだけでなく、止まらない、漏れない、正しく動くかまで見るのがこの会社の特徴です。
- サステナビリティ関連アドバイザリー気候変動やESGの情報を、会社が外に出せる形に整える仕事です。気候変動対応、TCFD対応、CSRD対応、ISSB/SSBJ対応、統合報告の作成支援などがあります。売上の数字だけでは見えない会社の姿を、投資家や社会に伝える役割を担っています。
業界全体を理解する
「金融業界」とは？
金融業界は、私たちのお金に関するあらゆる活動を支える業界です。銀行の預金や融資、証券会社の投資、保険会社の保障など、個人や企業の「お金を増やしたい」「万が一に備えたい」「事業を成長させたい」といった多様なニーズに応え、社会全体のお金の流れをスムーズにすることで経済活動を活性化させています。単にお金を貸し借りするだけでなく、未来への安心や成長の機会を提供する役割を担っています。
業界でやっていること
金融業界では、まず『営業』が個人のお客様には住宅ローンや資産運用、法人のお客様には事業資金の融資やM&Aの相談に乗ります。お客様から預かったお金は、『ファンドマネージャー』が株式や債券に投資して増やしたり、『アクチュアリー』が保険商品の設計に活かしたりします。また、これらの取引を正確に記録し、お客様の問い合わせに対応するのが『金融事務』です。お客様のニーズを起点に、お金を「集める」「貸す・運用する」「守る」という一連のバリューチェーンを、多様な専門職が連携して支えています。
この業界を見るポイント
金融業界の企業を見る際は、「誰に、どんなサービスを提供しているか」という視点が重要です。例えば、個人向けに預金や住宅ローンを提供する『銀行』、企業の資金調達やM&Aを支援する『証券会社』、病気や災害に備える『保険会社』など、それぞれ顧客層や提供価値が異なります。また、同じ銀行でも、全国展開する『メガバンク』と地域密着型の『地方銀行』では、お客様との関係性やビジネスのスケールが大きく変わります。自分がどんなお客様のどんな課題を解決したいのかを考えると、企業選びの軸が見えてくるでしょう。
知っておくとよい基礎知識
近年、金融業界では「フィンテック」と呼ばれるIT技術を活用したサービスが急速に普及しています。スマートフォンで手軽に送金できるアプリや、AIが資産運用をサポートするサービスなどがその例です。これにより、これまで店舗で行っていた手続きがオンラインで完結するようになり、お客様の利便性が向上しています。また、少子高齢化が進む日本では、老後の資産形成や相続に関するニーズが高まっており、各社はよりパーソナルなコンサルティングや、デジタルを活用した新たな金融商品の開発に力を入れています。
業界マップ
PwC Japan有限責任監査法人は、大手4法人の中で「監査だけを見る会社」ではなく、「監査に加えて、サイバーや規制対応、デジタル化まで同じ法人で見る会社」として見比べると分かりやすいです。2023年にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併してできた法人で、PwCの世界136カ国・約36.4万人のネットワークにつながっています。売上高と人員は大手4法人の中では最小ですが、国際案件と非財務領域の保証を同時に扱う色がはっきりしています。
市場規模
日本の監査市場は、JICPAの2023年度調査対象で総監査報酬額3,462億円、総監査時間28,153千時間でした。金商法監査だけでも報酬額は2,166億円、被監査会社数は4,223社です。さらに金商法監査では大手4法人が被監査会社数の59%、報酬額の79%を占めます。直近5年で総監査報酬額は2,968億円から3,462億円へ、総監査時間は24,646千時間から28,153千時間へ増え、時間当たり単価も12,296円まで上がっています。数字の意味は、業界の勝負が「数をたくさんこなす」より、「大きくて重い案件を安定して任されるか」に寄りやすいことです。
業界内ポジション
PwC Japanは、2025年6月期の業務収入が841.91億円、2025年6月30日時点の人員が3,660名で、Deloitte、KPMG、EYより小さい側にいます。その分、監査とブローダーアシュアランスサービスを一体で打ち出し、会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化、IPOまでを同じ法人で見ます。2023年の合併でPwC Japanとして今の形になったこともあり、国内の基盤は「監査を核に、非財務やデジタルの信頼まで広げる」設計が読みやすいです。これに対してDeloitteは監査・保証に加えてコンサル、FA、税務・法務をグループで束ね、KPMGは業界別の監査事業部を強くし、EYは日本の各法人を横断する約1万人の連携を前面に出しています。
同じ業界の企業
- PwC Japan有限責任監査法人2025年6月期の業務収入は841.91億円。監査とブローダーアシュアランスサービスを同じ法人で持ち、サイバー、規制対応、デジタル化、IPOまで見ます。2023年にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併してできた日本法人で、PwCの世界136カ国・約36.4万人のネットワークにつながっています。
- 有限責任 あずさ監査法人2025年6月期の売上高は1,314.31億円。金融、テレコム・メディア、テクノロジー、パブリック、消費財・小売、ライフサイエンス、自動車など、業界別に監査事業部を組み、同じ監査でも業種ごとの論点を深く見やすい作りです。
- EY新日本有限責任監査法人2025年6月期の業務収入は1,228.86億円。EY Japanでは監査、税務、コンサルなどの各法人をまたいで約1万人が連携し、案件ごとに横断チームを組む色が強いです。被監査会社数は3,805社でした。
なぜこの会社か
監査とブローダーアシュアランスサービスを同じ法人で持っているので、会計数字のチェックだけで終わらず、サイバーや規制対応、デジタル化、IPOまでつながるテーマを一緒に見やすいです。
PwCのメンバーファームとして、世界136カ国・約36.4万人のネットワークと国際的な監査手法を使う前提があります。海外子会社や跨国案件がある仕事を想像しやすいのが特徴です。
2023年にPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人が合併して現在の法人になりました。東京、名古屋、京都、大阪、福岡の5拠点で動いている点も、国内の案件を広く見たい人には分かりやすい材料です。
品質向上の報告書を出し、2023年度以降は職員全員が参加して行動指針を作っています。ルールを上から渡すだけではなく、運営の中身を言葉にする姿勢が見えます。
業界の課題・リスク
金商法監査では大手4法人に案件が集まりやすく、被監査会社数の59%、報酬額の79%を占めます。少数の大きな案件に市場が寄りやすい構造です。
2023年度の総監査報酬額は3,462億円、総監査時間は28,153千時間で、2019年度よりどちらも増えています。需要が増えても、作業量と品質確認の負荷も増えやすい業界です。
監査の対象は会計書類だけではなく、サステナビリティ、内部統制、サイバー、デジタルなどに広がっています。扱う論点の幅が広く、知識更新も速い業界です。
新規上場は年ごとに波があり、2024年は86社でした。IPO関連の監査は市場環境の影響を受けやすいです。
用語ミニ辞典
ブローダーアシュアランスサービス：財務数字以外の情報も含めて、サイバーや内部統制、規制対応などの信頼性を確かめる仕事です。
金商法監査：金融商品取引法に基づき、上場会社などの財務情報を監査することです。
成長・キャリアパス
- 1年目入社したては、先輩の指示を受けながら、資料を見比べたり、数字やルールが合っているかを一つずつ確認したりする時期です。RAなら情報管理やシステムの確認、FRAなら会計や内部統制を土台にした助言が多くなります。会う相手は、同じチームの先輩、クライアントの担当者、案件によっては海外のPwCメンバーです。
- 3年目3年目ごろになると、自分の担当がはっきりしてきます。現場ヒアリングやクライアントへの説明を任され、ただ作業する人から、論点を整理して動かす人に変わっていきます。FRAでは会計・内部統制を軸に、財務や資金管理のテーマにも手を伸ばせます。
- 5年目5年目ごろは、シニアアソシエイトとして、監査かアドバイザリーのどちらを深めるかが見えてきます。大きな案件では、責任ある部分を任され、上司の指示を待つより先に、自分で進め方を考える場面が増えます。合う道が変われば、OEPで部署や法人をまたいで動く人もいます。
- 10年目10年目ごろは、マネージャーとして案件をまとめる側になります。複数の人をつなぎ、部門や国をまたぐ相手とも話しながら、クライアントにどう価値を出すかを決める立場です。監査で積んだ知識をもとに、アドバイザリーや海外案件へ広げる人もいます。
※上記はあくまで一例であり、実際とは異なる場合があります。
先輩の声
入社1年目に仕事で失敗したとき、先輩は責めるより先に支えてくれた。その経験が今も残っていて、今はリスク・アシュアランス部で、システム監査を中心に、より責任の重い大きなプロジェクトに入っている。IT、会計、英語を使いながら、会社の仕組みを固める仕事に向いていると思う。
2014年入社
鉄道会社の情報セキュリティ管理態勢の再構築に入り、地方の支社や支店を回って、何をどう管理しているかを聞き取った。クライアントごとに事情が違うので、決まった答えを当てはめるより、真剣に対話して一緒に作り直す感覚が強い。現場に足を運んで、相手の話を整理しながら進めるのが好きな人に合う。
2017年入社
メガバンク、通信、製薬のクライアントに対して、会計と内部統制を土台にしたアドバイザリーを担当してきた。入社直後は完全リモートで、Web会議とチャットを使いながら仕事を覚えたのが印象的だった。今は財務・資金管理支援のトレジャリーにも挑戦していて、会計だけでなくITや海外メンバーとの連携も増えている。分からないことを自分から聞ける人に向いている。
2020年入社
用語ミニ辞典
RA：リスク・アシュアランス部のことです。会計監査に関わるITや内部統制、情報管理などを扱います。
FRA：財務報告アドバイザリーのことです。会計や内部統制を土台に、財務報告や資金管理の支援をします。
OEP：Open Entry Programのことです。社内外の公募ポジションに手を挙げて、部署や法人をまたいで異動できる制度です。
シニアアソシエイト：アソシエイトの次の職階です。担当する範囲が広がり、自分で進める仕事や責任の重い案件が増えます。
マネージャー：複数の人や案件をまとめる職階です。自分が手を動かすだけでなく、進め方を決めたり、周囲をつないだりする役割が増えます。
職種別の働くイメージ
金融事業部
財務諸表監査
金融機関の数字の流れを、証憑で外から確かめる
この職種の業務シーン
期末監査で仕訳と証憑を突合：請求書や明細書を見ながら、実際の取引が仕訳データとして正しく計上されているかを確認する。数字を一つずつ追い、どこで処理が分かれたかを見ていく。
金融商品の評価と収益計算の確認：金融商品の評価額や金融収益の計算手順が適切かを確認し、必要に応じて再計算する。数字の妥当性を、資料と計算の両方から確かめる。
経営者とのすり合わせと追加手続きの提案：クライアントの経営者や財務部長と意見交換を行い、チームで新たな実証手続きの提案を考える。監査で見えた論点を、次の確認作業につなげる。
1週間の山場
期末監査の時期は、証憑の突合と再計算が重なる。海外チームと英語で会計処理を確認する場も入る。
実務の実際
数字の流れから会社の判断が見える手応えがある一方、請求書や明細書との突合、再計算、海外メンバーファームへの説明まで、地道で正確な作業が欠かせない仕事。
用語ミニ辞典
FRA：財務報告アドバイザリーの略。会計、決算、連結、内部統制の作り方や直し方を企業に助言する仕事。
RA：リスク・アシュアランスの略。システムやITのリスクを見つけ、統制や対策が十分かを確かめる仕事。
GRC：ガバナンス・リスク・コンプライアンスの略。会社の管理、リスク、法令順守の仕組みを整える仕事。
ISMAP：政府や関連機関が使うクラウドサービスの安全性を評価する日本の制度。
最近のニュース・トピック
地域金融機関12行による「マネロン等対策（AML／CFT）に関する有効性検証の共同監査」を、5月22日から支援開始したと発表。
2026年07月08日
九州の地域金融機関の担当役員や部長向けに、リスク・コンプライアンス対応などの共同化フォーラムを3月18日に開催したと発表。
2026年04月20日
「健康経営優良法人 大規模法人部門」に8年連続で、上位500法人の「ホワイト500」に4年連続（5回目）で認定されたと発表。
2026年03月10日
地域金融機関向けに、マネロン・サイバー攻撃対応・サードパーティリスク管理・内部監査の共同化を受ける「金融業務共同化支援室」を7月1日付で設置すると発表。
2026年03月02日
大阪市とAIガバナンスのアセスメントを実施し、「AI戦略」「AI管理・推進体制」に関する提言を行ったと発表。
2026年02月26日
経済産業省のDX認定制度で「DX認定事業者」の認定が更新されたと発表。
2025年08月01日
大阪市とAIガバナンスに関する協定を締結し、大阪市のAI利活用とリスクコントロール状況のアセスメントを開始したと発表。
2025年04月15日
2026年8月27日更新
内容に満足していますか？
上記の情報は、公開情報に基づいて作成されたものであり、当該企業の現状を完全に反映しているとは限りません。最新の情報は、企業の公式ウェブサイトや採用情報などを参照してください。
この回答は定期的に収集した情報に基づいており、将来変更される可能性があります。
この機能は、Indeedによって提供されています。
外部の新卒情報サイトへ遷移します (リクナビ外)
締切：なし
原稿ID：17dda96deb79112d
この募集に関する問い合わせはこちらこの企業の募集
PwC Japan有限責任監査法人
その他の募集
この募集と一緒に見られている募集
同じ業種の募集を探す