業種 |
情報処理
ソフトウェア
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本社 |
北海道
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HARPは北海道庁の主導で2004年に設立された第三セクターです。
市町村等自治体向けのクラウドサービスを専門とし、札幌から全国の自治体にサービスを提供。
自治体職員や地域住民にご利用いただく各種クラウドサービスの企画・開発・運用や自治体向けITコンサルティングにより、自治体のIT化を推進しています。
当社は北海道庁が提唱する「HARP構想」のもとに設立されました。HARP構想は、ITを行政のあらゆる分野に活用する「電子自治体」の推進を目的としたものです。電子自治体を推進することで、行政の効率化や住民サービスの向上等の効果が期待されます。当社では自治体向けのクラウドサービスを企画から設計・開発、運用サポートまですべての工程を自社のアプリケーション開発者、サーバ・ネットワーク技術者が担っています。現在は道庁様始め全国300超の自治体様にサービスを提供しています。
当社で提供するクラウドサービスに携わるシステムエンジニアは、3つの職種に分かれます。サービスの企画・開発から運用・保守に至るまで、サービスに係る役割を幅広く担うアプリケーションエンジニア。サービスや社内ネットワークのシステム基盤を主管し、サーバや大規模ネットワークの設計・構築から運用まで担うインフラエンジニア。サービスの導入にあたって、自治体のパートナーとして自治体の課題について考え、ITによる解決策をご提案するITコンサルタント。どの職種においても担当するサービスや自治体に一貫して携わり、一人ひとりの裁量が大きくある、やりがいも大きな仕事です。
勤務地は札幌市内のみで、転居を伴う異動や長期出張等はありません。本社は札幌市駅前地下歩行空間から地下通路でつながるビルに入っており、アクセスも良好です。オフィスはビルの2階と3階にありWebラジオの洋楽チャンネルをBGMに流すオフィスで働いています。また、2018年には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業に登録されました。1時間単位で取得可能な有給休暇の取得奨励、残業時間削減、社員の目標設定と成長を意識した業務分担の取り組みを推進するなど、「働きやすい環境作り」に努めています。
事業内容 | 当社は北海道庁主導で設立された電子自治体専門の第三セクターです。
◇自治体向けクラウドサービスの企画、設計・開発、運用管理 ◇自治体クラウド基盤を活用したITサービスの提供・運用管理 ◇自治体向けITコンサルティング及び自治体業務の調査分析、自治体間のITコーディネートなど |
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設立 | 2004年9月21日 |
資本金 | 4億7,100万円 |
従業員数 | 60名 |
売上高 | 27億2,227万円 |
代表者 | 代表取締役 近藤 晃司 |
事業所 | 社/札幌市中央区北1条西6丁目1-2 アーバンネット札幌ビル3階 |
沿革 | 2004年9月 株式会社HARP設立
2006年3月 プライバシーマーク取得 2006年4月 電子申請サービス提供開始 2007年1月 ISMS(ISO/IEC27001)認証取得 2007年4月 施設予約サービス提供開始 2012年4月 校務支援システム提供開始 2014年3月 電子申請サービスリニューアル 2014年8月 創立10周年記念フォーラム開催 2016年1月 さっぽろエコメンバー登録 2017年4月 セキュリティクラウド運用開始 2017年9月 札幌市ワークライフ・バランス取組推進宣言企業認証取得 2017年12月 地域未来牽引企業選定 2021年3月 施設予約サービス「よやく~る」提供開始 |