滋賀県
シガケン
私たちはこんな事業をしています
本県では、経済、社会、環境の調和による持続可能な滋賀“健康しが”の実現に向け、職員それぞれの強みを生かし、アイディアを出し合いながら、一丸となって取り組んでいます。技術革新、人口減少、気候変動など様々な変化の中で県民一人ひとりがいつまでも豊かさや幸せを実感できる未来を創っていくには、多様な個性、能力、経験、そして熱い思いを持つ皆さんの力が必要です。
私たちと一緒に、滋賀の未来を描いていきましょう！
当社の魅力はここ!!
戦略・ビジョン
滋賀県職員の志（パーパス）
滋賀県庁では、「琵琶湖とくらしを守る。三方よしで笑顔を広げる。豊かな未来をともにつくる。」を”滋賀県職員の志（パーパス）”として定め、これを”原点”に日々県民の皆様のために働いています。この志に共感いただき、琵琶湖とともにある滋賀を愛し、滋賀の豊かな未来を切り拓いていきたいと考える、熱意のある方の受験をお待ちしています。
先輩社員にインタビュー
会社データ
| 事業内容 | 滋賀県の発展のために、施策や事業を企画立案し、様々な事業を行っています。
【知事公室】 知事のトップマネジメントのもと、共感・行動・参加につながるよう、県政情報や滋賀の魅力発信を行うとともに、多発する災害等から県民の安全を守るための防災対策・危機管理などの仕事をしています。 【総合企画部】 県行政の大きな方向付けを行い、庁内横つなぎの取組により、様々な施策を総合的に推進するため、部局横断的な企画立案・総合調整のほか、国際交流や多文化共生施策の推進、消費者行政、土地対策、安全なまちづくり、情報公開・個人情報保護、NPO活動の支援、協働型県政の推進、CO2ネットゼロ（脱炭素化）の推進、人権施策の推進、ICT施策の推進、統計や県政情報の利活用推進など、県民の日常生活に関わる仕事をしています。 【総務部】 行財政基盤の確立と県庁力の最大化を目指し、条例等の立案、私学・県立大学振興、職員の人事や組織、職員の福利厚生、県行政の経営改革、財政、県有財産の管理、県税、市町の行財政運営の助言、公営競技事業などの仕事をしています。 【文化スポーツ部】 誰もが「文化」や「スポーツ」を楽しむ環境をつくるとともに文化・スポーツによる地域の活性化を図るため、文化芸術振興、文化財の保存と活用、スポーツ振興の仕事をしています。また、2025年に滋賀県で開催する第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会に向けた準備等を行っています。 【琵琶湖環境部】 琵琶湖をとりまく環境の恵みといのちを育む持続可能で活力あふれる循環共生型社会の実現を目指し、琵琶湖の総合保全、公害対策、環境学習の推進、廃棄物対策、下水道の整備、森林づくり・林業振興、自然環境保全、鳥獣対策などの仕事をしています。 【健康医療福祉部】 県民の健康の保持・増進と福祉の向上を図るため、保健・衛生、健康づくり、医療・薬事、感染症対策、食品の安全確保、高齢者・障害者福祉、子ども・青少年の健全育成、子育て支援などの仕事をしています。 【商工観光労働部】 「新たなチャレンジ」が日本で一番行いやすい県、「社会的課題」をビジネスで解決し続ける県を目指し、産業を担うひとづくりの推進、産業の創出と中小企業の活性化、工業や地場産業の振興、産業立地の推進、雇用・就業機会の創出、女性の活躍推進、歴史や自然を活かした観光振興などの仕事をしています。 【農政水産部】 地域の特性を活かした魅力ある農業、畜産業および水産業を目指して、環境こだわり農業の推進、県産農畜水産物のブランド力向上と消費拡大の推進、生産基盤の整備、担い手の育成や技術の開発・普及、琵琶湖漁業の振興、農村の振興などの仕事をしています。 【土木交通部】 活力ある滋賀の社会基盤を「創る」、また災害から県民の生命と財産を「守る」ため、道路、河川、砂防、都市公園、県営住宅などの社会基盤の整備から維持管理まで、一連の仕事をしています。また、公共交通の振興や、都市計画の策定、建築指導などの仕事をしています。 【会計管理局】 県の会計機関として、公金の出納・保管・運用、会計事務の審査・指導、決算の調製、財務規則の運用、財務会計システムや物品・役務電子調達システムの運営、グリーン購入等の推進、県発注の建設工事の検査などの仕事をしています。 その他、教育委員会、警察本部などがあります。 |
|---|---|
| 設立 | 1872年 |
| 資本金 | 行政機関のため、資本金はありません。 |
| 従業員数 | 3,400人（一般行政部門、2023年4月） |
| 売上高 | 行政機関のため、売上高はありません。 |
| 代表者 | 滋賀県知事 三日月 大造 |
| 事業所 | 勤務地は原則として滋賀県内です。
【滋賀県庁】〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目１－１ 【地方機関】県税事務所、環境事務所、健康福祉事務所、土木事務所、東京本部等 |
