株式会社アスア
アスア
2026

株式会社アスア

物流・通信・IoTの総合コンサルティング
業種
コンサルタント・専門コンサルタント
陸運(貨物)/通信/商社(事務機器・OA関連)/ソフトウェア
本社
愛知

私たちはこんな事業をしています

当社は23年間、 日本の経済活動に無くてはならない
物流業界に特化したコンサルティングを行ってきました。

取引数:約1500社、約2300事業所
支援内容:燃費改善、事故削減、従業員満足度向上など
保有データ:燃費・車両・車検データ、教育議事録、事故件数・内容及び対策
※物流業界内トップクラスシェア

今後は自社開発のSaaS型クラウドサービスを提供し
更なる社会課題解決、事業拡大を目指しています。

当社の魅力はここ!!

戦略・ビジョン

「環境」「交通事故」「人手不足」…日本の社会課題を解決する

今、世界はCO2削減などの様々な課題に直面しています。特にクルマ社会と言われる日本において、この課題は避けて通れません。また、クルマ社会では交通事故削減も重要な課題とされています。当社は、これらの課題解決を独自ノウハウの詰め込まれたコンサルティングによって解決し、「より環境にやさしく」「安全な」社会の実現を目指しています。具体的には、創業以来約20年間「トラック」という車両を多く保有し、環境・事故削減・人手不足・長時間労働など多くの課題を抱える物流業界に着目。2014年にはニューヨーク国連本部にて「国連エコドライブカンファレンス」を代表発起人として開催するなど、あらゆる角度からアプローチしてきました。

事業優位性

コミュニケーション×テクノロジーで社会の課題解決に挑戦する

物流業界に特化したコンサルティングを20年間提供してきた当社。経営層・管理者・ドライバーの3階層全てにアプローチし、会社全体を明るくしていく…契約継続率は驚異の90%以上にもなる珍しいサービスです。現場へ入り込み人を動かすコミュニケーション力には定評があり、契約社数はのべ約1500社・2300事業所・車両7万7000台にも及び、これだけの車両データや車検データ、教育議事録、事故件数及びその内容と対策が全てデータ化されています。このデータ保有量こそ、当社の圧倒的な強み。今後は、自社で開発したSaaS型のクラウドサービス提供を主軸に、株式上場も視野に入れて、他社も真似できない「圧倒的なポジション」を目指しています。

社風・風土

「輝き」は素材ではない磨き方だ。 壁を超えるか、穴を開けるか

クルマ社会の代表、物流業界。この業界が抱える課題解決を通じて、日本の社会課題解決の実現を目指す当社では、真っ先に自社内でも様々な課題に取り組んできました。例えば、長時間労働。当社は残業とはほぼ無縁で月残業は10時間以下。更に年間休日125日と、限られた時間でどう成果を出すか?を思考し、工夫が詰め込まれています。日々、社員たちが主体的に様々なテーマに対して意見を出し合い、より良い会社づくりを進めています。皆がイキイキとチャレンジを楽しみながら働けているのは、安心して働ける環境が土台にあることも大きな理由。20代メンバーが多いのもその証。ビジネスパーソンとしては勿論、人としても大きく成長できる環境です。

会社データ

COMPANY CREED(社是) 【ひとりひとりの輝きが明日(アス)の未来を開(ア)ける】

私たち「人」は、
目標に向かって努力を積み重ねることにより、光り輝くことができます。
この光り輝くメンバーの集合体がアスアです。
COMPANY PHILOSOPHY(経営理念) 【全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、
 人類、社会の進歩発展に貢献すること。】

私たちが目指す物心両面の幸福とは、
経済的な安定や豊かさを求めていくと共に、
仕事の場での自己実現を通して、
生きがいや働きがいといった人間としての
心の豊かさを求めていくものです。
CORPORATE MESSAGE(コーポレートメッセージ) 【明日は何をfitさせよう。】

人と人、人とテクノロジーがつながって、よりよい暮らし、よりよい明日が築かれていく。
そのためのコミュニケーションを、私たちアスアはなによりも大切に考えています。
現場の声を丁寧に拾い、それらと向き合いながら、課題解決に貢献。
そこから得たノウハウとデータを活用し、
新たにAI技術を用いた事業にも挑み、
多様な業種のお客様との関係を構築しています。
いつも、どんな課題にも、ベストな提案ができるように。
「さあ、つぎは何をfitさせようか」
私たちアスアが、お客さまの明日を一緒に切り開いてまいります。
事業内容 物流・通信・IoTの総合コンサルティング事業

◆コンサルティング営業部/第1コンサルティング部/第2コンサルティング部/企画開発部
TSコンサルティング
トラレポ
グリーンエコ・プロジェクト

◆通信ネットワークソリューション部
ビジネスフォン・複合機・電話工事・LAN工事
インターネットの安全対策
ネットワークカメラ・WEB会議システム


◆CRMイノベーション部
AIを活用したメッセージサービス
燃費管理ポータルサイトReCoo(レクー)の運営
設立 1994年(平成6年)7月15日
資本金 4000万円
従業員数 137名(2023年7月現在)
代表者 代表取締役 間地 寛
事業所 ◆本社
愛知県名古屋市中村区黄金通1-11 アスアビル

◆東京支店
東京都新宿区四谷1-10 第2上野ビル2階
主要取引先 全国の運送事業者
一般社団法人東京都トラック協会
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団
自動車メーカー
損害保険会社
など
SDGsへの取り組み 私たち株式会社アスアは、「ひとりひとりの輝きが明日(アス)の未来を開(ア)ける」という社是に基づき、お客様の心に寄り添いながら、物流事業者の安全対策や環境対策の推進、AIを活用したCRMイノベーション、企業の通信環境改善に取り組んでまいりました。特に主力事業であるコンサルティング事業では、物流事業者のカーボンニュートラルとして輸送中に排出されるCO2排出量の削減に取り組んでいます。

2021年11月に開催された「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」において、産業革命以前に比べて、世界的な平均気温上昇を1.5℃とする目標が確認され、当社においても気候変動に対する主体的な取り組みとしてSDGs宣言をおこない一丸となって取り組んでまいります。
沿革 1994年 7月:資本金300万円 春日井市にて有限会社アスアサービス設立
1995年10月:本社を名古屋市に移転 資本金1,000万円に増資、株式会社に変更
1997年 2月:名古屋市東区に新事務所開設、「NPO法人 夢シート事務所」を設置
1997年10月:通信機器法人営業部を発足、ナカヨ販売店として契約・NTTとのパートナー契約
1998年11月:社内ベンチャー事業として物流コンサルティング事業を開始
2002年 6月:物流コンサルティングにおけるビジネスモデル特許取得(特許第3314870号)
2005年 1月:株式会社アスアに社名変更
2006年 5月:(社)自動車技術会春季学術論文発表「エコドライブによる燃費向上と交通事故の低減」
2006年 6月:(社)東京都トラック協会が主催する「グリーン・エコプロジェクト」事務局受託
2008年 6月:(社)自動車技術会春季学術論文発表「企業のエコドライブ活動によるCO2削減」
2009年 8月:経済産業省の省エネ事業としてスタートしたReCoo事業を民営化により運営移管
2009年10月:環境省 エコドライブ普及支援事業受託
2010年 6月:愛知県 エコ運搬普及啓発事業受託
2010年 7月:(独)環境再生保全機構 マイカーエコドライブ研究事業受託
2010年 9月:国土交通省 CO2削減見える化事業受託
2011年 4月:交通エコロジー・モビリティー財団 エコドライブ活動コンクール受託
2011年10月:経済産業省 エコドライブ普及推進事業(自治体対象)受託
2011年12月:名古屋市中村区黄金通1丁目11番地 アスアビルに移転
2013年 8月:東京都千代田区有楽町に東京営業所を開設
2014年10月:ニューヨーク国連本部にて「国連エコドライブカンファレンス」を開催
                (主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2015年10月:名古屋市ミッドランドスクエアにて「国連エコドライブ名古屋カンファレンス」を開催
                (主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2015年12月:パリ市グランパレにて「国連エコドライブパリカンファレンス」を開催
                (主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2016年11月:ニューヨーク国連本部にて「第二回 国連エコドライブカンファレンス」を開催
                (主催 : 国連WAFUNIF 共催・事務局 : 株式会社アスア)
2017年10月:タイAIT(アジア工科大学院)で開催された国連UNCRD主催のイベントにて発表
2017年11月:ドイツで開催されたCOP23『Japan Pavilion』にてイベントを実施
2019年 7月:CSR推進室設置
2020年 6月:東京本社を東京支店と改め、東京都新宿区四谷へ移転
2021年 2月:資本金4,000万円に増資
2021年 8月:「トラレポ」をリリース
        iMc社が実施するDigitalHygienistシステムのデジタル医薬品としての有効性に関す      
        る治験開始
2022年 7月:事業部名称変更
2023年 4月:ホームページリニューアル

売上高 2022年6月期実績:12億2700万円
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