【関西勤務/転勤なし/年間休日120日以上】
◆ 経済社会に寄与する創業65年のインフラ企業
例えるなら道路は「経済社会のエンジン」にあたります。
道路という「経済社会のエンジン」を社内外の関係者と協力しながら整備し、
経済社会の循環や発展に寄与することが当社の仕事です。
当社は1959年に創業し、「プロの自覚を持って、良い仕事をする」をモットーに、
安全・快適・迅速に移動できる道路を提供し続けています。
大阪をはじめ、神戸、京都、奈良、和歌山など、関西一円の道路建設の施工実績がございます。また、弊社は国土交通省における企業格付け、Aランク認定企業です!この業界格付けとは、道路など公共性が高いモノを「人」が安心、安全、快適に利用できるようにする為、”【優れた技術力を必要とする工事】などは、技術力が優れ、実績のあるしっかりした企業が施工するべき”として、国土交通省が定めた制度です。舗装の場合、A~Cランクがあり、最高位はAランク。このAランク認定企業は全国には50社、近畿地方には、たった7社しかなく、加えて、Aランク認定企業は全国の土木業者約15万社の内、約0.03%の割合となります。
弊社は、「人」の成長は企業の成長と考えており、同時に、「社員一人一人にとって、幸せな人生を歩んでほしい」という想いがございます。では、”幸せな人生”とは何か。弊社は”自己実現すること”と捉えております。自己実現とは、【人間が持つ高度な目的であり、自分のままで、自分の能力/強み/可能性を発揮・実現することを通して、自分らしい生き方をすること】です。その”自己実現”を協和道路という集団・組織の中で、社員一人一人が達成する。その結果、社員をはじめ、顧客、取引先、地域、社会、環境、そして、皆さん将来世代にまで、周囲にとって、良い影響(利益)をもたらすことのできる存在意義の高い会社を目指しております。
☆充実した育成フロー ・1~2年目(スタートアップ期):着実に建設業の技術・業務の基礎を習得します。また、先輩社員の施工管理業務を補佐する、アシスト業務をこなします。 ・3~5年目(ミドルアップ期):上記、アシスト業務に加え、先輩社員のサポートの下、小規模現場の施工管理業務を1人で担い、経験を積みます。 ・6年目以降(プロフェッショナル期):ひとつの現場の裁量権を持ち、施工管理業務を一人で担います。☆成長促進を図る3つの制度 (1)新人基礎研修(入社後、4ヵ月)(2)定期研修(1~3年目、以降も継続)(3)定期面談(1年目=月2.5回)※(1)、(2)、(3)の詳細は是非、説明会にて!
事業内容 | ■道路建設事業
民間工事・官庁工事から成り立ち、 舗装工事、土木一式工事、外構工事、橋面舗装工事 など様々な工事に対応しています。 ■製品事業 自社工事を含めた舗装工事で使用するアスファルト合材の原料を仕入れ、自社で製造し、出荷・販売しています。 |
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設立 | 1961年5月 |
資本金 | 9300万円 |
従業員数 | 96名(関連会社含む) |
売上高 | 2024年5月末決算35億円
2023年5月末決算36億円 |
代表者 | 代表取締役 青木 鉄平 |
事業所 | 本社:大阪
営業所:神戸、京都 工場:なにわアスコン(門真) |
研修制度など |
◆『協和道路だから、より成長できる!』充実した育成環境 ☆充実した育成フロー ・新人基礎研修(入社後4月~7月の4か月間) 先ずは、4月、入社後、4か月間の基礎研修から始まります。基礎研修では、ビジネスマナーや業務の基礎をはじめとし、舗装作業の研修、そして、募集職種である”施工管理”のなど、各部署のおける業務を一通り理解し、基礎を築きます。そして、新人基礎研修後の8月からは部署配属となり、実務を通して、業務に必要な知識やスキルを身につけていきます。(OJT教育) ☆独自のOJT教育(入社後、8月~) ・スタートアップ期(1~2年目):着実に建設業の技術・業務の基礎を習得します。また、先輩社員の施工管理業務を補佐する、アシスト業務をこなします。 ・ミドルアップ期(3~5年目):上記、アシスト業務に加え、先輩社員のサポートの下、小規模現場の施工管理業務を1人で担い、経験を積みます。 ・ブレイクスルー期(6~7年目):ひとつの現場の裁量権を持ち、施工管理業務を一人で担います。 ☆成長促進を図る定期研修、定期面談 ・定期研修(1~3年目、以降も継続):入社1年目、2年目、3年目、それ以降も、上記の新人基礎研修と別途、定期研修を実施しております。スキルだけでなく、より良い人格形成を図ります。 ・定期面談(1年目=月2.5回):新人の頃、やはり悩みは多いです。1年目は1ヶ月に2.5回のペースで面談を実施します。この面談を定期的に挟むことにより、「明日からまた頑張ろう!」と思っていただき、そこから再スタートを切っていただくことを意図しております。 |
当社のSDGsについて | 我々が経営方針として掲げている目指すべき姿と合致する項目が多く、共通の目標として取り組んでおります。そもそも我々の主力事業である道路建設は社会インフラの整備であり、持続可能でよりよい世界を目指すことに他なりません。これからもますますよりよい世界を目指すべく、年限である2030年を過ぎても取り組み続けるべきことだと認識しています。加えて人生100年時代と言われる昨今、ますます人財の重要性が増していくと考え、2021年から健康経営もスタートしています。
<当社のSDGsの取り組み> 3: すべての人に健康と福祉を:健康経営 4: 質の高い教育をみんなに:資格取得のフォローアップ、人事研修 5: ジェンダー 平等を実現しよう:育児、介護休暇等の取得推進 8: 働きがいも経済成長も:働き方改革の促進 9: 産業と技術革新の基盤をつくろう:道路整備への積極的な参入、働きかけ。技術提案。 10: 人や国の不平等をなくそう:コンプライアンス委員会、勉強会の充実 12: つくる責任 つかう責任:安定したリサイクル事業 (中間処理業)の 経営 16: 平和と公正をすべての人に:コンプライアンス委員会、勉強会の充実 17: パートナーシップで目標を達成しよう:法人レベル、個人レベルの SDGsへの取り組み |
当社のコロナ対策について | 「自分たちでコントロールできる部分は100%取り組もう」と出来ることに注力しています。
・定期的なオフィスの換気 ・人と話すときはマスク着用 ・出勤時の体温測定 ・大人数での飲食の自粛 ・加湿器の設置・稼働 等、現在も継続中。社内でコロナに関する規定を策定し、変化する状況に対応しながら【現在はこの対応を】と全社アナウンスしています。これは災害などに備えたBCP(事業継続計画)の面でも大いに役立ったと感じています。現場担当者がコロナ関連で出社できなくなった際は、フォローし合い皆で力を合わせて乗り切っています。一部社員はリモート勤務を組み合わせながら業務に取り組んでいます。コロナ禍が終息しても生産性を上げる努力は継続したく思っています。出社する意義のある職場の価値、リアルでやり取りする価値を正しく認識して、限りある時間を活用し最大の成果を産める働き方を探り続けます。 |
当社のDXについて | DXとは、
1・デジタル化:アナログの書類をデータ化する 2・デジタライゼーション:データをクラウドに上げて共有化し、皆が見られる環境をつくる 3・DX:それらのデータを掛け合わせて新たなビジネスが産まれる の順で実現していくものだと理解しています。 国内企業においては「DX」の言葉のみが独り歩きする状況が目立ち、着実なステップを踏んだ本質的な生産性向上にはつながっていない企業が多いと指摘されています。我々はフェーズとステップを正しく認識し、生産性を上げるべく、順番にチャレンジ中! ・勤怠管理 ・社内申請システム ・社内SNSの活用 等 時代も加速度的に進化していく中で、我々も随時社内の仕組みをアップデートし続けています。現在は一部を除き全体としては2まで進んでおり、今後3を進めていきたいと考えています。 |
当社のDEI(Diversity, Equity & Inclusion)について | 多様性が高いパフォーマンスをもたらすことには多くのエビデンスがあります。これだけ変化の大きい時代、経営には革新と成長を生む柔軟性が必要で、そのためにDEIは必要不可欠な要素だと考えます。
□Diversity(ダイバーシティ;多様性) 価値観や働き方もどんどん多様化しています。若い人や女性、外国人や異業種からの転職者など「異なる風」を取り込み生かすことが出来れば、組織の中で自然と変革が起き、新しい価値観が定着し、成長につながります。自分と似た考え方を持った集団の方が居心地は良いですが、組織は成長しません。違いをお互いに認め、尊重し合うことで良い刺激を与えあうのが理想であり、実現を目指します。 □Equity(エクイティ;公平性) 様々な情報や機会へのアクセスが公平に保証されていることは非常に重要です。これらが実現できなければ、様々な経済的価値の損失を招く可能性があります。一人ひとりの状況に合わせて情報や機会を変えて提供できる職場でありたい。誰もが情報・ツール・仕組みなどを活用し公平に挑戦する機会を与えられるよう、環境と制度を整えていきます。 □Inclusion(インクルージョン;包括性) 自分の居場所があるということ。自分がその組織にいて良いし、周囲もそれを期待していると実感できること。古い価値観や企業風土が委縮させたり疎外感を与えたりしていないか。無意識な偏見や暗黙の偏見が存在し得ることを認識し、多様な個人や集団が尊重され、支援され、評価されるような環境づくりを目指したく思っています。 |
沿革 | 1959年 4月
青木 一三が協和アスファルト工業所設立 1961年 5月 協和道路株式会社に改組、大阪市都島区に本社を置く 1966年 5月 大阪府門真市に、当時としては新式のアスファルトプラント工場(35t/H)を新設 1969年 9月 大阪市鶴見区に本社移転 1970年 1月 工場を大型プラントに新調(60t/H)、本格的なアスファルト合材販売に乗り出す 1970年 12月 神戸出張所(現営業所)を開設 資本金3,000万円に増資 1985年 3月 大阪市鶴見区本社に新社屋建設 1990年 7月 青木 明良が社長に就任 1994年 7月 門真営業所を開設 2004年 9月 協伸土木株式会社を吸収合併 2012年 1月 ケイアール建設株式会社を吸収合併 2018年 5月 株式会社ケイジーテックを吸収合併 2022年12月 株式会社ストラーダテックを吸収合併 2024年7月 青木 明良に代わり、青木 鉄平が代表取締役社長に就任 青木 明良が取締役社長に就任 |
主な施工実績 | ・国道25号(御堂筋)道路空間再編工事-3(施工中)
・国道8号鉄輪地区他路面補修他工事 ・国道8号御幸橋下部拡幅その他工事 ・主要地方道 大阪中央環状線 鳥飼大橋 橋面歩道等整備工事 ・岸和田丘陵地区整備工事(施工中) ・高石駅前広場(東側)整備工事(その2)(施工中) ・地下鉄なにわ筋線西本町駅土木工事 ・門真市松生町計画(ららぽーと門真) |
認定 | 健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)ネクストブライト1000 |
団体 | (一社)日本道路建設業協会
大阪アスファルト合材協会 |
主な受注先 | 国土交通省/NEXCO西日本/大阪府/大阪市/門真市 他/鹿島建設(株)/株木建設(株)/(株)錢高組/栗原工業(株)/清水建設(株)/(株)長谷工コーポレーション/住友電設(株)/共立建設(株)/(株)中道組/(株)マツダ・シティーズ/(株)IHIインフラシステム |
技術者数 | ・1級土木施工管理技士 57名
・2級土木施工管理技士 8名 ・1級舗装施工管理技術者 21名 ・2級舗装施工管理技術者 5名 |
当社の建設業許可 | 建設業許可の認定を受けるには、5つの条件を満たさなければなりません。
・建設業の経営業務の管理を適正におこなう能力を有する者がいること ・営業所ごとに条件を満たした専任技術者を設置すること ・請負契約の締結やその履行に際し、不正や不誠実な行為をしない誠実性 ・建設工事や営業活動では、一定の準備資金が必要で、相応の規模の工事を請け負える資金力があること ・許可申請書や添付書類に虚偽の記載がなく、別途定められた条件(欠落要件)に該当していないこと 等の厳しい条件をクリアし、審査を経て、やっと許可されます。 当社の許可事業 土木工事業 建築工事業 大工工事業 とび・土工工事業 石工事業 屋根工事業 管工事業 タイル・れんが・ブロック工事業 鋼構造物工事業 舗装工事業 しゅんせつ工事業 内装仕上げ工事業 造園工事業 水道施設工事業 解体工事業 以上、すべて国土交通大臣許可(特‐2)第531号 つまり当社は、建設15業種に対して、国土交通省大臣許可で、 特定建設業許可を得ている会社です。 大阪府内には、建設許可業者は、約4万事業業者ありますが、 弊社のように、大臣許可で、且つ、特定許可の建設会社は、 800業者程度しかありません。 そのうちの1社が協和道路なのです。 <参考> 大臣許可:2ヵ所以上の都道府県に営業所を設けている建設会社のみ受けられる許可 特定許可:元請会社として工事を請け負い、4500万円(建築一式工事は7000万円)分以上の工事を下請会社に依頼することができる建設会社への許可 |
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