大分県
オオイタケン
2026

大分県

(大分県庁)
業種
公社・官庁
本社
大分

私たちはこんな事業をしています

  大分県では、1 誰もが安心して住み続けたい大分県づくり「安心元気」、2 知恵と努力が報われる、誰もが訪れたいと思う大分県づくり「未来創造」、3 多様性を受け入れ、支援が必要な人に寄り添う大分県づくり「共生社会」を基本理念として、市町村や各種団体など多様な主体と積極的に協力し、地方創生を更に前進させていきます。

当社の魅力はここ!!

仕事内容

県民の幸せを考え、県全体を魅力的な地域にしていく!

県職員の仕事は、県民の皆さんの幸せを考え、県全体を魅力的な地域にしていく大変やりがいのある仕事です。例えば行政職では、特定の部門や分野に限らず幅広く様々な業務に従事し、県行政のあらゆる分野での活躍が期待されます。そのため、幅広い知識と視野を持ち、どのような仕事にも対応できるゼネラリストであることに加えて、担当する職務については専門的な知識を持つスペシャリストとしての能力も求められます。私たちと共に県民の期待に応えて、「住んで良かったな、住んでみたいな」と思われる大分県をつくっていきましょう。

会社データ

事業内容 自治体運営に関わる業務全般

 令和5年度当初予算に関しては、4月の統一地方選挙を控え、人件費等の義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算としました。ただし、新型コロナウイルス感染症対策のほか、先端技術の活用や子ども・子育て支援、防災減災対策といった喫緊の課題に対処するための施策については、年度当初から執行できるよう、この骨格予算で措置したところです。
【参考:令和5年度補正予算編成方針】
 本年は、新たな体制で臨むスタートの年であり、これまでの県政を継続しつつも更に発展させながら、時代の変化を読み、新しい視点を織り込んだ大分県づくりを進めていかなければなりません。
 そのためには、
1 誰もが安心して住み続けたい大分県づくり「安心元気」
2 知恵と努力が報われる、誰もが訪れたいと思う大分県づくり「未来創造」
3 多様性を受け入れ、支援が必要な人に寄り添う大分県づくり「共生社会」
を基本理念として、市町村や各種団体など多様な主体と積極的に協力し、地方創生を更に前進させる必要があります。
 こうした考え方の下、補正予算の編成に当たっては、基本理念の実現にふさわしい新規政策の立案に向けて、予算特別枠を設けるとともに、厳しい財政環境の中、持続可能な財政基盤を堅持していくため、財源の重点的かつ効率的な配分に努める方針です。
1 新おおいた創造・発展枠(予算特別枠:20億円)
2 政策予算
3 公共事業
4 一般国庫補助事業・単独事業
設立 1871年(明治4年)11月14日 大分県成立
1872年(明治5年) 1月23日 大分県庁設置
1876年(明治9年) 8月21日 現在の県域確定
従業員数 (一般行政部門)3,861人 (令和5年8月1日現在)
予算額 令和5年度当初予算 6,773億5,200万円(骨格予算)
代表者 大分県知事 佐藤 樹一郎
事業所 (令和5年4月1日現在)
  本庁(大分市)
  主な地方機関:振興局(国東市、大分市、佐伯市、竹田市、日田市、宇佐市)や土木事務所(県内12箇所)、保健所、県税事務所など
  県外事務所(東京都、大阪市、福岡市)
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