栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な”とちぎ”」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりをはじめとした、各種プロジェクトを積極的に展開しています。
栃木県では、目指す将来像を「人が育ち、地域が活きる 未来に誇れる元気な”とちぎ”」と掲げ、将来像の実現に向け、若者や女性が働きやすい環境づくりや安心して子育てができる魅力ある地域づくりにチャレンジ精神を持って取り組んでいます。
新規採用職員は、入庁後の新採用職員研修により、県職員としての基本的な知識やスキルを習得するとともに、同期入庁者との絆を深めることができるほか、配属された職場で指導担当者(メンター)等のフォローアップを受けながら事務処理等のスキルを身につけることができます。また、完全週休2日制となっており、原則として、土曜日と日曜日は週休日となっているほか、年次休暇(有給休暇)は年度ごとに20日が付与され、夏季休暇、結婚休暇等の特別休暇などもあります。さらに、全庁的にモバイル型パソコンも導入され、場所にとらわれない多様で柔軟な働き方として、時差出勤の選択やテレワークの実施を推進しています。
職種(行政職・技術職)により違いはありますが、おおよそ3~4年のサイクルで異動があります。30歳代までは幅広い能力開発や自己の適性が発見できるよう本庁・出先機関で異なる分野を経験します。40歳代以降は、それまでの職務経験や適性を重視した配置となります。また、希望する職場や職務内容について所属長と面談する制度を設けており、自分のキャリアプランを描きながら業務に当たることができます。給料は、基本給のほか、家族構成や勤務状況等に応じて、扶養手当、地域手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当などが支給されます。さらに、民間のボーナスに当たるものとして期末・勤勉手当が6月と12月の年2回支給されます。
事業内容 | 協働による県政の推進、行財政基盤の確立、市町との連携・協働によるとちぎの自治の推進 |
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設立 | 1873年 |
従業員数 | 4,712名(令和6(2024)年4月1日時点)※教育部門・警察部門を含まず |
代表者 | 栃木県知事 福田 富一 |
事業所 | 本庁/栃木県宇都宮市塙田1-1-20
出先機関/栃木県内各地、東京事務所、大阪分室 |
組織数 | 本庁/8部2局64課室
出先機関/73 |